新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

日本占領年表

2013-03-23 04:11
  • 5

日本の占領された期間(昭和20年~27年)

○7年の占領期間中にアメリカ兵に殺された者が2536人、傷害を負った者が3012人とある。アメリカ兵が日本人女性を襲った事件は2万件記録されている。(調達庁 資料)

○昭和20年8月21日の閣議で近衛文麿国務相が、米軍兵士用の慰安所の設置を主張し、池田勇人主税局長の裁断で5000万円の貸し付けが決定し、同年8月28日「特殊慰安施設協会」(後に、国際親善協会RAAと改称)が設立された。
日本政府が「慰安所」設置に直接関与したのは、占領下のアメリカ軍(侵略軍)の爲にだった。

○緘口令 昭和20年9月19日、GHQからプレスコードが発令され、占領軍の犯罪行為の報道が日本のメディアから消えた。検閲の存在そのものにも緘口令が敷かれていた。米兵の凶悪犯罪は「大男」と記すことによって検閲を免れていたことが、暗黙の了解となっていた。

○昭和21年4月。2~300人のアメリカ兵は東京・大森の中村病院に乱入し、約100人の妊婦や看護婦らを強姦した。生まれたばかりの子供も殺害された。

○連合軍の占領下、外地および沖縄県などその他の日本本土においても夥しい暴行、殺人、強奪、レイプ事件が日常的に発生していた。 占領初期の一か月、神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生し、それを受けて神奈川県では女学校を閉鎖して強姦の防御に努めた。7年の占領期間中には2536件の殺人と少なくとも3万件以上の強姦事件が発生したとされている。

○私生児 強姦などにより「GIベビー」と呼ばれる占領軍兵士と日本人女性との混血児が大量に生まれる。混血児の多くは父親が誰かわからず、むろん母親からも歓迎されず、線路脇などに遺棄されたり、嬰児の遺体を電車の網棚に遺棄するなどされていた。昭和23年には混血児の救済施設エリザベス・サンダースホームが設立された。同年に優生保護法が施行され、戦前は禁止されていた人工妊娠中絶が法的に認められた。昭和28年に厚生省が行つた調査によると、国内で4972人のGIベビーが確認されている。

○食糧メーデー
昭和21年5月19日、食糧を求めるデモが東京の各地で繰り広げられた。およそ25万人の民衆が皇居前に結集。「食糧メーデー」と呼ばれる大規模なデモと発展する。民衆の食糧飢餓への批判は日本政府と天皇に向けられていたが、民主革命を信じる民衆にとって想定外だったのは「無規律な暴民デモ」とSCAPやGHQが厳しい弾圧や声明で抑圧したことであった。

○昭和22年1月11日、全官公庁労組共闘委員会(組合員260万)4万人が皇居前でデモ。
委員長・伊井弥四郎がゼネスト決行宣言。
1月18日 伊井、ゼネスト決行を2月1日と発表。
1月31日 マッカーサー、「二・一ゼネスト」中止命令。
伊井、NHKでスト中止を発表(後に占領政策違反で逮捕)。

日本国憲法(占領憲法)制定の10の疑問点!
一.帝国憲法下では第1条、第4条は国体規定であり、この変更は不可能とされていた。にもかかわらず、この改正がなされてしまった。

一.帝国憲法第75条「憲法および皇室典範は摂政を置くの間これを変更することを得ず。」
伊藤博文の『憲法義解』によれば「摂政」は一例であり、陛下に御不例がある場合など国家の変局時のことである。

一.ポツダム宣言は「非常の措置をもって時局を収拾」せんがために受諾され、敗戦後も「国体護持」を国家の要諦とした。にもかかわらず、国体を否定する占領憲法は制定された。これは宣明に背く行為である。

一.占領憲法の起草が連合軍によってなされたことは天皇の一身専属の権限である改正大権を侵害するものである。天皇が自発的に改正を発議せず、天皇と枢密院を差し置いてGHQと占領下政府は改正案を私議した。これは天皇から改正大権を簒奪したことに他ならない。

一.占領憲法の前文に「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、~ここに主権が存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。占領下に「正当に選挙された~代表者」がおらず、しかも「帝国議会」でなく、未だ存在しない「国会」で憲法が確定したというのは明らかな嘘である。

一.ポツダム宣言では日本軍の武装解除を目的とした一部地域の占領が趣旨である。しかし、実質は「日本軍の無条件降伏」から「日本国の無条件降伏」にすり替わった。

一.降伏文書の「天皇および日本国政府の国家統治権限は~連合国最高司令官の制限のもとにおかれる」により、ポツダム宣言第7項に違反した。そして、デベラチオでなかったにも拘わらず、それに近い統治が行われた。このような自由意志の無い状況下での憲法改正は国際法にも違反する。

一.ハーグ条約違反。GHQも遵守するとしたこの条約には「占領者は絶対的の支障なき限り~占領地の現行法を尊重して」とある。ところが、民主主義に「絶対的支障のない」帝国憲法が否定され、占領憲法が押し付けられた。明らかな違反である。

一.降伏文書とポツダム宣言には帝国憲法の改正を義務付ける項目はなかった。バーンズ回答にも、「最終的の日本国政府の形態はポツダム宣言に従い」、「日本国国民の自由に表明する意思によりて決定されるべきものとする」とあるだけだ。従って、帝国憲法の改正は何等法的根拠を欠く。

一.マッカーサー「帝国憲法との完全な法的連続性を保障する」という声明に反して占領憲法はその改正限界を超越している。GHQは法手続きの外観だけを整え、それが強要されたものであることを隠ぺいするに躍起になった。これは完全犯罪人の心理と同等のものである。



----------------------------

大日本帝國憲法(告文・憲法發布敕語含む)
日本國憲法(國語訳) 原文(英語) 



占領年表(昭和+25年で西暦、西暦+660年で皇紀)

○昭和20年(1945年) ----------------------------
8月14日 日本がポツダム宣言受諾の旨を中立国を通じて通告し、敕語を発布する。
8月15日 国民に向けての玉音放送。支那派遣軍と南方軍がこれに抗議。連合国軍は攻撃停止。しかしアメリカ軍はこの日まで攻撃を続けていた。鈴木貫太郎内閣総辞職。
8月16日 日本政府、陸海軍に停戦を命じる(支那では9月半ばまで中華民国軍と戦闘が続く)。ソビエト連邦軍がヤルタ協定に基づいて南樺太と満州へ侵攻を開始し、日本軍抗戦(停戦令出る)。
8月17日 東久邇宮稔彦王臨時内閣成立。天皇、支那派遣軍と南方軍に停戦の敕旨。連合国軍の許可を得て皇族をサイゴン、昭南、南京・北京、新京に派遣。
8月17日 インドネシアがオランダから独立宣言(インドネシア独立戦争 - 昭和24年)。

8月18日 ソ連軍が千島列島へ侵略を開始。占守島で日本軍交戦(21日停戦令出る)。満州国消滅。
8月19日 関東軍とソ連極東軍が停戦交渉開始。フィリピンに停戦命令が届く。河辺虎四郎参謀次長と米サザランド参謀長による降伏手続打合せの会合がマニラで行われる。
8月26日 終戦連絡中央事務局(終聯)設置。このころ、満州での戦闘が終わる。
8月28日 テンチ・アメリカ陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、横浜に連合国軍本部を設置。以後、全国で人員と物資の上陸相次ぎ、占領兵力は最大で43万人となる。特殊慰安施設協会が設立される。
8月28日 中華民国で中国国民党の蒋介石らと中国共産党の毛沢東・周恩来が会談(10月10日に双十協定が成立)。
8月30日 マッカーサー・アメリカ陸軍元帥が神奈川県厚木飛行場に到着。車両で当初の予定地である葉山御用邸を変更し、長後街道、国道1号経由で横浜に入る。

9月2日 日本政府が戰艦ミズーリで降伏文書(停戰協定)に調印。
(ペリーの星条旗を取り寄せ、日本を屈服させた事を祝ふアメリカ國)

通称「三布告」発令。GHQ指令第一号(陸海軍解体、軍需生産の全面停止等)が出る。朝鮮の日本軍に対し、北緯38度を境に対アメリカ・ソビエト降伏を命令。台湾島は中華民国、旧満州国と千島列島・南樺太はソビエト連邦、南洋諸島はアメリカがそれぞれ併合または信託統治へ。東南アジア占領地は旧宗主国により植民地へ。

9月2日 ベトナムがフランスからの独立を宣言。
9月3日 フィリピンの日本軍降伏。重光・マッカーサー会談により間接統治の方向性を確認。
9月5日 第88回帝国議会臨時会議を召集。ソ連軍が歯舞群島までを不当占領(後に北方領土問題となる)。瀬島龍三など関東軍首脳部がハバロフスクへ送られ、将兵57万人がシベリア抑留となる。

9月6日 帝國議会がマッカーサーに対し「天皇と日本政府の統治の権限は貴官の下に置かれる」と通達。

9月8日 連合国軍、東京を占領する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
9月10日 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16)発令。連合国軍が検閲を始める。『在日朝鮮人連盟』中央準備会が設立される。
9月11日 マッカーサー、東條英機らA級戦犯容疑者39人の逮捕を命令(違法)。
(東條、自決に失敗)
9月13日 大本営を廃止。
9月14日 GHQ、同盟通信社に業務停止命令。
9月15日 東京・日比谷の第一生命相互ビル(現、DNタワー21、第一・農中ビル)を接収。民間検閲支隊長、同盟通信社の海外放送禁止、100%の検閲実施を表明。
9月16日 連合国軍本部が横浜から第一生命相互ビルに移転。
9月17日 マッカーサー、東京の本部に入り、日本占領が順調なことから「占領兵力は20万人に削減できる」と声明(米国の許可無く発言し、トルーマン大統領が疑念を抱く)。
9月18日 GHQ、朝日新聞に対する二日間の発行停止を命令(SCAPIN-34)
9月19日 プレスコードが出される。
9月20日 緊急勅令『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件』公布、即日施行。
9月22日 放送に対する検閲、ラジオコード(SCAPIN-43)を指令。米国政府、「降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針」発表。
9月27日 昭和天皇、マッカーサーを訪問(直立不動の天皇と楽な姿勢のマッカーサーの2人が並んだ写真が新聞に公開された)。日本の漁獲水域を指定、いわゆるマッカーサー・ライン(北緯45度東経145度から北緯45度30分東経145度、歯舞群島を避けて東経150度、北緯26度東経150度、北緯26度東経123度、北緯32度東経125度、対馬を経て北緯40度東経135度、北緯45度東経140度を結ぶ線内)。
9月29日 内務省による検閲制度の廃止を指示。
9月30日 占領軍、「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」を通達。
10月1日 占領軍、「連合国、中立国、敵国の定義に関する覚書」を通達。朝鮮・台湾などの出身者が日本国籍から離脱。

10月4日 自由の指令(「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件(覚書)」、「政治警察廃止に関する覚書」)を発令し、自由といふ名の共産化を推進。

政治犯釈放に反対し、「天皇制に反対する者は共産主義者であるから今後も治安維持法によって逮捕する」と國體の護持と同法の維持を主張した内務大臣・山崎巌の罷免を要求。

同日、マッカーサーは東久邇内閣の国務大臣である近衛文麿に『憲法改正』を示唆。

10月5日 東久邇宮内閣は内務大臣・山崎巌の罷免要求に対し「改革指令の遂行は共産革命を誘発し不可能」として総辞職。

10月8日 占領軍、「自由の指令」(思想・言論規制法規の廃止、内務大臣らを罷免、特高の廃止、政治犯の釈放等)「危険思想・詐欺言論」の規制法規の廃止。

10月9日 占領軍が朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京5紙に対して事前検閲を開始。

幣原喜重郎内閣発足。

10月10日 徳田球一ら共産党員など政治犯10数名が釈放。
人民大会がデモ行進と総司令部前で万歳。

10月11日 女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。

10月15日 治安維持法廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。

10月20日 日本共産党が機関紙「赤旗」再刊。

国際連合が発足。
10月24日 国際連合憲章によって国際連合が発足する。
10月31日 GHQ、軍国主義(健全な愛國心や傳統的な國家観を含む)を唱へる教員の追放および同盟通信社の解体を指令。
11月 衆議院議員選挙法が改正され、婦人参政権が認められる。
11月2日 日本社会党結党。GHQ、財閥資産の凍結および解体を指令。
11月6日 日本自由党結党(旧政友会系)。持株会社解体令(三井、三菱、住友、安田の四大財閥を解体するといふ政府案をGHQ/SCAPが承認、いはゆる「財閥解体指令」)。
11月16日 日本進歩党結党(旧民政党系)。
11月18日 皇族資産凍結の指令。
11月30日 陸軍省・海軍省を廃止。海軍省が廃され第二復員省が発足。
12月1日 陸軍省改め第一復員省・海軍省改め第二復員省が発足。
日本共産党が第4回党大会を開催。
12月6日 近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日 いわゆる農地解放指令(農地の小作人への分配)。
マニラ軍事裁判において山下奉文大将の死刑判決。
12月8日 太平洋戰爭史を全国の新聞へ連載させる。
12月9日 農地改革を指示。

GHQによる「眞相はかうだ」の放送が始る。
12月15日 神道指令を指示。
12月16日 近衛文麿が服毒自殺。
12月18日 日本協同党結党。幣原内閣、衆議院を解散。
12月22日 昭和天皇が史上初の記者会見。
12月31日 「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」(覚書)(SCAPIN-519)を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。

○昭和21年(1946年) ----------------------------
1月1日 新日本建設ニ關スル詔書(年頭、國振興ノ詔)。
五箇条の御誓文の再確認なのだが、人間宣言といふ捏造がある。)

1月4日 軍人・戰犯および軍國主義者とみなした政治家・大學敎授・企業經営者などの
『公職追放』を指示。


1月25日 幣原首相、マッカーサーと会談。

2月1日 毎日新聞が政府の新憲法草案をスクープ
英連邦軍、日本への占領を開始。
2月2日 ソ連が全樺太と全千島列島の領有を宣言。

2月3日 マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するやう命じる。

2月13日 ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。



2月19日 昭和天皇が川崎市・横浜市の市民を訪問。以後、全国を訪問する。
2月20日 ソ連、樺太・千島の領有を宣言する。
2月25日 新旧円の交換開始。
2月26日 極東委員会発足。
3月5日 第一次アメリカ教育使節団来日。
3月3日 文部省令、国民学校令施行規則及び青年学校規程等の一部(教育勅語)を停止。

3月5日 英元首相チャーチルが「鉄のカーテン」発言(冷戰の始まり)。

3月6日 日本政府、「憲法改正草案要綱」(戦争の放棄、象徴天皇、主権在民)を公表。



3月22日 日本政府の行政区域を対馬、種子島、伊豆諸島までに限る(北緯30度以南の南西諸島と小笠原諸島を分離して米軍統治下に置く)。
4月4日 2~300人のアメリカ兵は大森の中村病院に乱入し、約100人の妊婦や看護婦らを強姦した。生まれたばかりの子供も殺害された。
4月5日 対日理事会発足。
4月10日 新選挙法に基づく衆議院議員総選挙。投票率73%、自由党が第一党となるも過半数に届かず。加藤シヅエ・山口シヅエ・戸叶里子・松谷天光光・近藤鶴代ら、日本初の女性国会議員が39名当選。
4月17日 幣原内閣、新憲法草案を発表。
4月22日 幣原内閣総辞職。
4月29日 天皇誕生日にA級戦犯29名を起訴。
5月1日 11年ぶりのメーデー。およそ100万人が集まる。
5月3日 極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷(交戰状態での違法な軍事報復)。
5月4日 鳩山自由党総裁が追放される。
5月19日 宮城(皇居)前で25万人が飯米獲得人民大会を開催(食糧メーデー、プラカード事件)。共産党・社会党がデモ隊をつれて吉田を訪問。デモ隊一部は皇居内に侵入。
翌日、マッカーサー声明「暴民デモ許さず」。
5月22日 吉田茂内閣(自由党)成立。
6月 中国大陸で内戦が再燃(国共内戦、昭和24年まで)。
6月15日 第一復員省と第二復員省が統合して復員庁となる。
6月19日 国連原子力委員会でソ連代表が核技術の廃絶を提案。
6月20日 衆議院に新憲法草案を提出。
6月22日 日本の漁獲域を拡張(歯舞群島の東の東経150度から北緯45度東経165度、北緯24度東経165度、北緯24度東経123度を結ぶ線内)。
6月25日 衆議院本会議に憲法草案が上程。
7月1日 アメリカが旧南洋諸島ビキニ環礁で4基目の原子爆弾を実験爆発。
7月4日 フィリピンがアメリカから独立。
10月1日 ドイツでニュルンベルク裁判判決。12人が死刑。
10月9日 文部省令において国民学校令施行規則の一部が改正され、式日の行事中、君が代の合唱、御眞影奉拝、教育勅語捧読に関する規定が削除。

11月3日 日本国憲法公布


日本國憲法公布式典において賜つた敕語


11月16日
「現代かなづかい(占領仮名)」
「当用漢字表(占領漢字)」内閣が告示(内閣告示)・訓令。
※参考リンク
“旧仮名遣い”と呼ばないで
よく聞かれる質問
※上記リンク先で紹介してゐる 丸谷才一「桜もさよならも日本語」は福田恆存先生の「私の國語敎室」の二番煎じであり、且つ、國體の本質を歪める内容を含んでゐますので注意。

表音的假名遣は假名遣にあらず 橋本進吉

假名遣意見 森鴎外


「ポーレー最終報告」が発表される。
12月 フランス軍が共産ベトナムを攻撃開始(インドシナ戦争勃発、- 昭和29年)。
12月18日 ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定(占領目的を阻害する労働運動の禁止)。
12月20日 在日朝鮮人により首相官邸が襲撃される(首相官邸デモ事件)
12月21日 南海地震が発生。紀伊半島沿岸と四国沿岸などを津波が襲い、1443名が死亡。

○昭和22年(1947年) ----------------------------
1月1日 吉田茂、労組運動者を「不逞の輩」と非難。

1月4日 GHQ、第二次公職の追放を指令。

1月11日 全官公庁労組共闘委員会(組合員260万)4万人が皇居前でデモ。
委員長伊井弥四郎がゼネスト決行宣言。

1月16日 皇室典範・皇室経済法公布。



1月18日 伊井、ゼネスト決行を2月1日と発表。
1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。
伊井、NHKでスト中止を発表(後に占領政策違反で逮捕)。共闘委員会解散。


2月10日 イタリア・フィンランド・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリアが連合国と講和。各国が領土割譲と賠償を認める。
2月15日 家督相続税廃止、贈与税新設。
2月18日 東京で22歳の女性が野犬に食ひ殺される。
2月20日 GHQ: 輸出品に製造国名記載を命令 (Made in Occupied Japan)
3月 トルーマン大統領、「共産主義との対決」を宣言し、米ソ対立が表面化。
3月13日 華族世襲財産法廃止公布。
3月17日 マッカーサー声明「日本占領は速く終らせ、対日講和を結んで総司令部を解消するべき。講和は1年以内が良い。」対して国務次官ディーン・アチソン「日本より欧州が先」。
3月22日 日本の国鳥をキジに決定。
3月31日 吉田内閣、衆議院を解散。教育基本法、学校教育法公布。
4月22日 第一回参議院議員選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。
4月25日 衆議院選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。当選者の半数弱が新人で、田中角栄、中曽根康弘、鈴木善幸らが初当選。
4月 独占禁止法公布。
5月 総司令部内に賠償局を設置。
5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
5月1日 昭和天皇が初の記者会見。
中央気象台松代分室(後の地震観測所)開設。
5月2日 勅令「外国人登録令」(昭和22年勅令第207号)公布。
皇族会議、枢密院、宮内省、行政裁判所など廃止。

5月3日 日本国憲法施行。
皇室典範、皇室経済法、内閣法、請願法、恩赦法、裁判所法、検察庁法、地方自治法、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、会計検査院法、国会法など施行。
最高裁判所、総理庁、宮内府、検察庁など発足。
最初の政令「皇統譜令」(昭和22年政令第1号)公布。
(同日中に、計37本の政令を公布)
5月20日 第一回特別国会召集。吉田内閣総辞職。
5月24日 社会党書記長片山哲がマッカーサーを訪問し、片山がキリスト教徒であること喜ぶ声明。また片山に「日本は東洋のスイスとなるべきだ」と言い、「東洋のスイスたれ」が流行する。
6月1日 片山哲内閣(社会党・民主党・国協党連立)成立。
6月5日 「ヨーロッパ危機に対するアメリカの行動(マーシャル・プラン)」を発表。
7月 極東委員会、対日政策指導原則を発表。
7月 国連、南洋諸島をアメリカの信託統治とする。
7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
7月12日 欧米16カ国のパリ会議開催(マーシャル・プラン受け入れ決定)。
7月13日 マッカーサー声明「日本処理の基本的な方針である軍の撤廃と非武装化は完全に達成されてをり、向かふ100年間、日本は近代戦を行ふための再軍備はできないだらう」米本国の欧州重視に反発した模様。
7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
8月 ラジオにおける事前検閲を事後検閲に切換へる。

8月14日 パキスタンがイギリスから独立(イギリス連邦内)。
8月15日 インドがイギリスから独立(イギリス連邦内)。

9月25日 枢密院議長・清水澄博士 熱海 錦が浦で投身自決。

日本国憲法公布の原議書(昭和21年10月29日)


9月 カスリーン台風の被害甚大。
9月 欧州の共産党がワルシャワでコミンフォルムを結成。
10月11日 山口良忠判事 餓死(自決)事件。
10月13日 初めて皇室会議を開催。
10月14日 秩父宮・高松宮・三笠宮の3直宮家を除く11宮家51人が皇籍離脱。
10月26日 刑法を改正。
11月 雑誌における事前検閲を事後検閲に切換へる。
12月22日 民法を改正。
12月31日 内務省を廃止。

○昭和23年(1948年) ----------------------------
逆コースが始まる。
1月4日 ビルマがイギリス連邦を離脱して独立宣言。
1月6日 米陸軍長官ロイヤル、演説中「日本を反共の壁にする」と発言(反共・封じ込め政策開始)。
1月26日 帝国銀行椎名町支店で行員12名が殺害され、18万円(当時)が強奪される(帝銀事件)。
2月4日 セイロン(スリランカ)がイギリスから独立。
2月10日 片山内閣総辞職。
2月25日 米陸軍長官ロイヤル、陸軍省作戦計画局に日本の再軍備計画について検討するやう指示。
同日 チェコスロバキアに共産党内閣が成立。
3月10日 芦田均内閣(民主党・社会党・国協党)成立。
3月17日 英・仏・蘭・ベルギー・ルクセンブルクが西欧連合条約に調印。
4月 祝祭日のみ日章旗掲揚を許可。
4月1日 ソ連、ベルリンの東西通行を遮断(6月24日に完全封鎖、翌年5月12日解除)。
4月6日 米国ドレーパー使節団、「日本再建四ヶ年計画」を発表。
4月8日 東宝が1200人の人員整理を発表。15日から労組が撮影所に篭城(東宝争議)。
4月27日 庭坂事件勃発。
4月28日 夏時間(サマータイム)が導入される。
4月30日 米国がエニウェトク環礁で原爆実験(サンドストーン作戦1発目)
5月 海上保安庁を設置。
5月18日ドレーパー報告書が発表される。
6月 マッカーサー、共和党の予備選挙に惨敗し、大統領候補から外れる。
6月19日 衆議院「教育勅語等排除に関する決議」、参議院「教育勅語等の失効確認に関する決議」教育勅語(教育ニ関スル勅語)、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語などを排除・失効。
6月28日 福井地震が発生。3736名が死亡し、戦災から復興しかけた福井市は再度壊滅した。
7月13日 優生保護法公布。
7月15日 GHQ: 新聞社・通信社の事前検閲を事後検閲に切換える。
7月31日 政令201号発令(公務員の団体交渉権・スト権を否定)。
8月15日 朝鮮半島北緯38度線以南に大韓民国成立。
(アメリカによつて日本は無視された)、独立式典。

8月19日『東宝争議にアメリカ軍介入』。
~キャンプ・ドレイクのアメリカ陸軍第1騎兵師団司令官ウィリアム・チェイス少将は、カービンで武装したアメリカ軍MP150名、歩兵自動車部隊1個小隊、装甲車6両、M4中戦車3両、航空機3機を率ゐて砧撮影所を包囲した。これらの部隊は、H.F.T.ホフマン代将指揮のアメリカ軍地上部隊だった。チェイスは航空機から指揮を執った。

(「空には飛行機、陸には戰車、来なかったのは軍艦だけ」とまで評された。占領政策は東宝争議を軍隊・戰車を出動させて弾圧した。2000名の予備隊・アメリカ軍一個中隊。

9月9日 朝鮮半島北緯38度以北に朝鮮民主主義人民共和国成立。
10月7日 芦田内閣、昭和電工事件の影響で総辞職。
10月19日 第二次吉田茂内閣(民主自由党)成立。
11月12日 東京裁判が25人に有罪判決。うち板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東條英機、広田弘毅、武藤章、松井石根が死刑。
11月30日 政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定(労働基本権#日本の公務員の労働基本権)。
12月7日 芦田元首相を贈収賄容疑で逮捕。
12月8日 民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国(昭電事件の余波から逃れる為と噂される)。
12月18日 GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表(対日政策転換する)。
12月23日 吉田内閣、衆議院解散(馴れ合い解散)。
同日、東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。
12月24日 岸信介などのA級戦犯容疑者を釈放。

○昭和24年(1949年) ----------------------------
1月1日 GHQ、日章旗の自由掲揚を認める。
1月1日 年齢のとなへ方に関する法律施行、書類に用ゐる年齢が数へ年から満年齢へ変はる。
1月23日 衆議院総選挙。民主自由党が大勝利、共産党躍進。池田勇人・佐藤栄作・岡崎勝男ら、高級官僚の大量政界進出。
2月16日 第3次吉田内閣(民主自由党)成立。
3月1日 GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示(ドッジ・ライン)。
3月30日 名立機雷爆発事件の発生。
4月4日 北大西洋条約機構(NATO)発足。
4月23日 1ドル360円の単一為替レート設定、25日より実施。
5月6日 ドイツ連邦共和国(西ドイツ)臨時政府成立。ドイツの分断決定。
5月9日 予讃線事件発生。
6月1日 電波三法が施行。民間へ電波が開放される。
国鉄三大ミステリー事件発生。(7月6日に下山事件(国鉄総裁変死)、同15日に三鷹事件(国鉄無人電車暴走)、8月17日に松川事件(国鉄列車脱線転覆)
9月15日 シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表(シャウプ勧告)
9月21日 日本の漁獲域を東へ拡張(北緯40度東経165度、北緯40度東経180度、北緯24度東経180度、北緯24度東経165度の線内)。
10月1日 国共内戦に勝利した毛沢東が北京を首都とする中華人民共和国成立を宣言。後に蒋介石の中国国民党が、広州から台湾へ逃亡。

10月 新聞、ラジオにおける事後検閲が廃止される。
10月7日 ドイツ民主共和国(東ドイツ)成立。
11月1日 米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立(世論調査では全面講和が優位)。
11月3日 湯川秀樹がノーベル物理学賞受賞。
12月27日 戦争の結果オランダがインドネシア独立を承認。

○昭和25年(1950年) ----------------------------
南出 喜久治 先生お生まれになる。



1月 地方政治が占領軍政から離れる。
2月14日 ソ連が中華人民共和国と同盟条約を締結し、條文で日本を仮想敵国と名指しする。
この頃、日本との講和を推進する米国務省と、米軍の日本占領を継続するために日本再独立に反対する米国防総省が対立。
4月25日 池田勇人蔵相が白洲次郎らと共に税法問題交渉のため渡米。ジョゼフ・ドッジと面談し、講和後のアメリカ軍駐留を日本から提案する旨を通達(池田ミッション)。
5月12日 日本の漁獲水域を南へ拡大(北緯24度東経123度、赤道の東経135度、赤道の東経180度、北緯24度東経180度を結ぶ線内)。
6月6日 マッカーサー、日本共産党中央委員24名を公職追放。
6月16日 国家地方警察、全国のデモ・集会禁止を発令。
6月25日 朝鮮戦争勃発(昭和28年に休戰)。
在日占領軍が韓国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。
7月 小倉で朝鮮派遣を控へた黒人米兵達が完全武装で集団脱走。強姦や略奪を繰り返すが、全員が憲兵に逮捕され、戦線に送られた(ほぼ全員が戦死したといふ)。情報統制の結果、ほとんどの日本国民が事件を知らなかった(小倉黒人米兵集団脱走事件)。
7月8日 マッカーサー、吉田首相に警察力強化(警察予備隊7万5000名の創設と海上保安庁8000名増員)を求める書簡を送る。
7月24日 GHQ/SCAP、共産党幹部逮捕と新聞協会代表に共産党員の追放を勧告(レッドパージ)。共産党書記長徳田球一、中国へ亡命。
8月10日 警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
8月23日 警察予備隊第一陣7000名が入隊。
8月27日 第2次アメリカ教育使節団来日。
9月14日 トルーマン大統領、対日講和と安全保障条約交渉の開始を指令。

10月 海上保安庁が朝鮮半島に特別掃海隊を派遣(国民には秘匿)。
11月10日 NHK東京テレビジョン実験局、テレビの定期実験放送を開始。
11月24日 米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。

○昭和26年(1951年) ----------------------------
1月 マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
4月11日 マッカーサー、朝鮮戦争で旧満州空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される。
4月16日 マッカーサー、米國へ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任(就任後に大将へ昇進)。
4月24日 桜木町事故。死者106名。
9月1日 日本初の民間放送ラジオ局、中部日本放送と新日本放送(現毎日放送)開局。

9月8日 サンフランシスコ(桑港)でサンフランシスコ講和條約(國語版は非正文)に調印。
続いて、日米安全保障条約に調印。

桑港講和條約

日米安全保障條約(旧安保)




12月24日 リビアがイタリアから独立。アフリカ植民地の連続独立始まる。
12月25日 ラジオ東京(現 TBSラジオ)が開局。

○昭和27年(1952年) ----------------------------
1月18日 韓国が一方的に海洋主権宣言を発表(李承晩ライン)。
1月23日 国会中継放送が始まる。
2月28日 日米行政協定締結。
4月9日 もく星号墜落事故。
4月25日 漁獲水域指定(マッカーサー・ライン)を廃止。
4月26日 海上保安庁に海上警備隊が置かれる。

4月28日 サンフランシスコ講和條約(國語版は非正文)が発効。終戰。
表面上は日本独立回復。

GHQ/SCAPの占領が表面上は終わる。
占領軍のうちアメリカ軍は、講和成立と共に締結された「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約」(日米安全保障條約)に基づいて占領継続(在日アメリカ軍へ衣替え)。

48ヶ国と講和し国交を回復する。なお、ブラジルやメキシコなど、連合国として対日宣戦したものの、日本と一度も戦ってゐない国も名を連ねてゐる。
日本は北緯29度以南の南西諸島と小笠原諸島を保持しつつもアメリカの信託統治に置くことを認め、南樺太、千島列島、朝鮮半島、台湾、南洋群島を放棄した。
昭和28年(1953年)に奄美群島、昭和43年(1968年)に小笠原諸島、昭和47年(1972年)に琉球諸島(沖縄返還)が日本に返還された。また、ソ連に不当占領された北方領土は放棄していない。







安倍屋38式 日本国憲法がどうすれば憲法になるの?
連合国軍占領下の日本(wiki)


広告
コメントを書く
コメントをするには、
ログインして下さい。