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  • 911テロにCIAが関わっていたとイラン国営放送が報道 今や常識でも誰も逮捕されていない異常

    2017-07-26 01:1512時間前


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    (本文)


    HX4HOALc_normal.jpg天野 統康@amanomotoyasu 

    アメリカ同時多発テロへのCIAの関与の詳細が明らかに イランラジオ CIAの元局員が、01年の同時多発テロにCIAが関与していたとしました https://t.co/VlGj17CBXD イラン国営放送が報道した911の真実。米国とその衛星国はこの事件を直視し闇の権力を一掃せよ

    2017年07月19日 00:26

    イラン国営放送が米国で起きた911テロに関して、

    CIAの元職員が関わったという内部告発の記事を

    載せた。


    2001年に起きた911同時多発テロは、ニューヨークで二つのツインタワーが

    木っ端みじんに粉砕したが、もう一つ倒壊したビルがある。


    ツインタワーの近くに建設されていた47階建ての

    「第七貿易センタービル」

    である。


    この第七貿易センタービルは、ツインタワーの崩壊後

    以下の動画にあるように5秒で倒壊した。

    https://youtu.be/ASM9JuuL7Bc



    米国政府の発表では、ツインタワーの倒壊と爆発により

    火災が発生し、それを受けて倒壊した、ということだが、

    このビデオを見てそれを信じる人間などいないだろう。


    普通にビルの解体作業が行われたわけだ。


    今回の元CIAの内部告発は、この第七貿易センタービルに

    爆薬を仕掛けたという内容である。


    この内部告発が本当であれ、嘘であれ、米国政府によって

    第七貿易センタービルの解体作業が行われたことは間違いない。


    当然ながら10秒で倒壊した(リンゴの落下速度と同じである)

    400メートルのツインタワーも同じように政府が事前にしこんだ解体による

    解体作業だった。

    https://youtu.be/TTKazOmSEgY



    イラン国営放送が報道するまでもなく、既に911テロが米国政府が

    絡んだ自作自演テロであることは世界の常識になっている。


    しかし、この事件の異常性は、未だに誰一人として、この犯罪に絡んだ

    政府関係者が逮捕されていないことにある。


    ここに現在の西側世界の異常さが集約されているのだ。


    911同時多発テロからアフガン戦争、イラク戦争、ISイスラム国、対テロ戦争が

    始まった。


    これら全てに米国、欧州、イスラエル、中東産油国、(おそらく日本も)などが

    絡んでいる。


    しかし対テロ戦争がフィクションであることは明白なのに、そのフィクションを

    続けていくことを西側は2001年から現在まで続けているのだ。


    この911同時多発テロの立案には米国のネオコン派といわれる好戦的右派勢力が

    絡んでいるといわれる。


    そして米国のネオコンを作り上げた論客である、レオ・シュトラウス(シカゴ大学教授)

    に関して国際銀行権力の研究者であった太田龍氏は以下のように述べている。


    (太田龍の時事寸評より転載)


    平成15年5月12日


    「米国ネオコン派と、米国キリスト教原理主義の同盟、そしてその背後に

    ひそむ三百人委員会」


    ウイリアムクリストルはこの本の中で、シュトラウスは、

    政治では、真実、真理は必要ない、と教えた、と述べていると言う。

    つまりシュトラウス学派の政治学では、政治とは、いかに、

    うまく嘘をつき、その嘘を真実らしく見せるか、についての技術である。

    と言ったことになるであろう。


    (転載終了)



    政治に真実は必要ない、とはまさに今の世界と日本の政治状況を的確に

    表しているではないか。


    これは古代ギリシャの哲学者プラトンの述べた、

    「高貴なる嘘」

    以来、続く流れである。


    政治での嘘は、何も現代の米国で始まったことではなく、古今東西あらゆる

    政治権力が駆使してきた技術である。


    その技術は現代の民主政治でも思う存分活用されている。


    その騙しのシステムは、長い年月をかけて創られてきたシステムの上で

    行われている。


    どの権力も騙しの仕組みに利用するものがある。


    マスメディアと学問だ。


    911テロの自作自演を追求する報道はマスコミでは皆無だし、

    大学などで学ばれるアカデミズムにおける研究も皆無ではないか。

    問題は、言論の自由があるはずの西側の民主政治でこの異常な事態が

    進行していることである。


    つまり我々の民主政治の制度と、その世界観に、何か根本的な

    欠陥があることの証明なのだ。


    この状況を操作される民主政治のモデルにすると以下のようになる。




    1 欧米を管理する国際銀行権力

    2 通貨発行権と軍事諜報機関が牛耳られている

    3 マスコミ、企業、学問、宗教などを管理している

    4 自作自演テロを起こし、それをイスラム過激派が行ったと報道する

    5 民主主義的愛国心を喚起させる(自由、平等、友愛の操作)

    6 世論誘導による選挙が行われる

    7 ブッシュ政権、ブレア政権、小泉政権などの成立

    8 偽りの対テロ戦争が16年以上に渡って行われている


     

    この事例を西側世界の悪用される学問の観点からモデル化すると以下のようになる。




    911自作自演テロは一日にしてならず。


    何百年にもわたり国際銀行権力が創り出してきた虚構の政治経済理論に

    基づいて演出された壮大な茶番劇なのである。


    政府関係者が誰一人逮捕されておらず、偽りの対テロ戦争が継続されているのは

    上記のマインドコントロールシステムが西側世界で機能している現れなのだ。




    上記図の詳しい解説はこちらの本をお読みください。


     o0220032213602313086.jpg


    <リンク>頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』

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    日米欧の現存の以下のような体制を





     


    次のような体制に変革する市民を多く創りださなければならない。






    ■動画での解説

    <リンク>天野統康氏「人類を自在に操作したマネー権力の魔術」ワールドフォーラム2014年10月

     

    <リンク>天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月

     

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    (本文)

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    ■内容

    先週から7月16日までの社会の流れを総括した
    レポートを作成しました。

    ◆国際銀行権力と世界の政治経済の動向

    ・欧州中央銀行の理事会と現在の金融政策の解説

    ・ポーランドの司法改革に国際銀行権力が
    反対する理由

    ・トランプ政権と安倍政権の支持率の推移の違いは
    日米のマスコミの影響力の違い


    ◆日本の政治経済の動向
    ・物価目標2%の任期実現をあきらめた
    黒田日銀総裁

    ・安倍政権叩きの本質と、危うい受け皿


    ◆家計への影響


    (以下有料)

     

     
  • 遂に黒田日銀が任期中の物価上昇2%を断念 310兆円も創りながら失敗するのは詐欺経済学のせい

    2017-07-20 23:50


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    (本文)


    20日に黒田日銀は、物価目標2パーセントの実現に対して、

    当初18年としていたのを19年ごろと1年延長をした。


    日銀が物価目標時期の達成を延期したのはこれで6回目となる。


    黒田総裁は18年4月に任期が切れるので、任期中に物価の目標達成は

    実現できない、と日銀自身が認めたことになる。


    2013年4月に就任してから黒田日銀は、物価を上昇させることを目的に

    大規模な量的緩和を行ってきた。


    内容は以下の通り。


    ・毎年80兆円の国債を購入

    ・毎年6兆円のETF(株式投資信託)を購入

    ・毎年900億円のREIT(不動産投資信託)を購入


    日銀が資産を購入するとお金が無から創られる。


    2013年4月の就任以来、2017年6月までに約310兆円のお金を創造してきたのである。


    それを、図とグラフにすると以下のようになる。






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    グラフを見れば分かるとおり、日銀が保有する国債と株と不動産が急上昇している。


    黒田総裁は、これだけお金を供給しているにもかかわらず、

    物価が上昇しない理由を、


    「日本人のデフレ心理が払拭されず、消費が伸びないためだ」


    と述べている。


    つまり、景気に対して楽観的になれないために消費や投資が伸びないのだ、

    と国民の心理のせいにしているのだ。


    しかし日本が長期停滞に陥っている原因は、国民の心理の問題では無い。


    真の問題は、黒田日銀がお金を無から創り(経済用語で信用創造と呼ぶ)

    供給しているのは、国債、株、不動産など金融経済向けばかりだということだ。


    確かに、国債や株、不動産の価格は、日銀が購入する分だけ上昇するが、

    それは金融経済の話である。


    日銀の量的緩和政策が目標にしている「物価」とは実体経済の商品価格のことだ。


    真実は、日銀の政策では、実体経済にお金を供給していないのだから、

    物価は上昇しない、という単純な話なのである。


    実は、日銀が無から創り出したお金(信用創造)を、金融経済向けと実体経済向けに

    分割して、公式化するモデルが主流の経済学では存在しない。


    なぜなら、経済学では信用創造の影響力が完全に軽視されているからである。


    信用創造を実体経済向けと金融経済向けに分割して、公式を創り出したのは

    リチャードヴェルナー教授であるが、彼の理論は主流経済学から無視されている。


    ヴェルナー理論で述べるなら、


    ・実体経済向け信用創造×実体経済向けの信用創造の流通速度(一定)
    =実体経済の商品量(生産量つまり実質GDP)×実体経済の商品価格(物価)


    金融経済向け信用創造(日銀が増やしているのはここ)×金融経済向けの信用創造の流通速度(一定)
    =金融経済の商品量(不動産など)×金融経済の商品価格(物価ではない)


    黒田日銀は310兆円も信用創造をしたが、金融経済向け信用創造を増やしているだけで

    実体経済向けの信用創造は増やしていない。


    だから、物価は上昇していないのである。


    こんな単純なことを経済学は、公式化してこなかった。


    なぜなら、購買力と経済の関係を考えるときに以下のような公式で考えているからである。


    マネーストック(預金+現金)×流通速度
    =実体経済の商品量(生産量つまり実質GDP)×実体経済の商品価格(物価)



    主流経済学が考えている「預金+現金」では、実体経済向けと金融経済向けに

    分割することが出来ない。


    実体経済向け預金や金融経済向け預金などはないからだ。


    日銀と民間銀行が信用創造をするときに以下のようになる。


    たとえば日銀が国債1兆円を購入すると


    資産側(信用側)       負債側(通貨側)

    国債1兆円         日銀当座預金1兆円      


    資産側を見るのが信用側であり、負債側をみるのが通貨側である。


    主流の経済学では、通貨側の預金で購買力を判断する一方、信用側は無視をする。

    資産側をみれば何に使われたのかが分かるのだが(つまり実体経済向け

    か金融経済向けか)負債の通貨側では分からないのである。


    ※日銀当座預金はマネーストックではないが、考え方としては同じ


    つまり新しく信用創造された購買力の向かい先を、実体経済向けと
    金融経済向けに分割していない。


    このような理論で公式が組み立てられているために、日銀が信用創造を
    行っても実体経済の物価が上昇しない理由を購買力の増減の観点から
    説明できないのである。


    そのため、物価が上昇しない原因を

    「人々の心理が好転しないから」

    という観点から説明してしまう。


    信用創造の軽視は、主流の経済学(古典派、ケインズ、マネタリズムなど)とともに

    マルクス経済学のような反資本主義の主流派でも同様である。


    信用創造のプロセスとその影響が経済学から欠落しているのは、

    国際銀行家がアダムスミス以来仕組んだ、何百年にもわたる

    詐欺経済学のトリックなのだ。


    つまり欺かれているのは日本だけではなく、欧米も同じと言うことだ。


    これが、国際銀行家が自由民主制を自由自在にコントロールすることが

    出来てきたマインドコントロールの手法なのである。

    その全体像を自由民主制の全体像から図にすると以下のようなモデルになる。




    詳しい解説はこちらの本をお読みください。


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    上記図の説明動画はこちら

    <動画解説> 世界を騙し続けた詐欺経済学と洗脳政治学