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  • 世界中で通貨供給量が増加してもGDPに反映しない理由 R・ヴェルナー氏の信用創造理論の正しさの証明

    2017-11-18 04:20

    14日の日経の1面に以下のような特集記事が掲載されていた。


    HX4HOALc_normal.jpg天野 統康@amanomotoyasu 

    マネー膨張、躍らぬ経済(モネータ 女神の警告):日本経済新聞 https://t.co/VxQUIamWOG 世界の通貨供給量の増加に対してGDPが伸びにくくなり通貨供給量とGDPの関係が乖離してきた、という記事。70年代以降の先… https://t.co/lRZX2EmKsv

    2017年11月17日 23:40


    記事には以下のように書かれている。


    「世の中に出回る現金に預金を足した通貨供給量(マネーストック)は、実体経済の規模以上に膨らんできている。

    世界銀行の統計をもとに算出した2016年の通貨供給量は、87.9兆ドル(約1京円)。

    世界の国内総生産(GDP)総額よりも16%多い。

    00年代半ばまでの半世紀、マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。それが09年以降は

    マネーがGDPを大きく上回るようになった。乖離は年々鮮明になっている。」



    つまり、中央銀行と民間銀行が作り出している通貨供給量は、リーマンショック以降、GDPを大きく上回る

    規模で拡大を続けている。


    GDP取引(実体経済)に使われないで、だぶつくカネ余り現象が起きているという事だ。


    記事では09年以降と述べているが、それはあくまでも世界での話である。

    この現象は、多くの主要先進国では70年代以降、一貫して見られてきた現象である。


    つまり、GDP取引の増加率よりも、通貨供給量の増加率が低い状態が恒常化しているのである。


    これを、主流経済学の基本的な考え方になっている

    「貨幣数量説に基づく交換方程式」

    で通貨供給量とGDPの関係を表す式にすると以下のようになる。


    通貨供給量×通貨供給量の流通速度=生産量×商品価格


    式の左側の通貨供給量は、現金と預金の総額だ。

    「流通速度」とは、通貨が市場でどれくらいの回転数で取引されているのかを表す数字である。

    式の右側の「生産量」の増減は「実質GDP」を表し、「商品価格」の増減は「物価」を表す。

    そして、生産量×商品価格は、「名目GDP」を表す。


    式の左側の通貨供給量の増加率よりも、右側の名目GDPの増加率が低いのが

    70年代以降の日米欧でおこり、09年以降は世界中で起きている現象だ。


    そうなると、必然的に、式の左側の「流通速度」の数字が下がることになる。


    つまり「通貨供給量の流通速度の低下」である。


    これが長い間、主流経済学では「謎」、とされていた。


    なぜなら、長い間経済学では流通速度は基本的に一定と考えられていたためだ。

    フリードマンらのマネタリストは、流通速度が一定なのだから、中銀が通貨供給量をコントロールすれば

    経済は必然的に拡大する、と述べてきた。


    しかし記事でも指摘されているように、近年では通貨供給量を増加させても、生産量にも物価にも反映されにくくなっている。


    この流通速度の低下の謎を世界で初めて解明したのは、リチャード・ヴェルナー氏であろう。


    2003年にヴェルナー氏は流通速度を、通貨供給量ではなく、銀行貸し出し(つまり信用創造量)によって

    計測することで、実体経済向けの流通速度は下がっておらず、ほぼ一定であることを解明した。



    それは以下のような公式を作りだしたためだ。


    実体経済向けの銀行貸し出し×流通速度=名目GDP(生産量×商品価格)


    銀行貸出総額からGDP取引に含まれない金融経済向けの銀行貸し出しを省いて

    実体経済向けの信用創造に限定して計測した。


    (下記グラフ)

    (上記図 拙著 「サヨナラ操作されたお金と民主主義」から転載)


    上記図の79年から2000年までの左軸の実体経済向けの信用創造量の流通速度は、ほぼ一定である。

    一方で右軸の通貨供給量の流通速度は下がり続けている。


    今回、2003年以降の実体経済向けの信用創造量の流通速度と、通貨供給量M2の流通速度を私が作成してみた。

    (下記グラフ)


    7397b081d6660fe49dd036d659ca856f8e4adbd1


    実体経済向けの流通速度(左軸)はヴェルナー氏の計測とは少々違うために、

    数字が若干変化しているが、それでも1,4前後で推移して、安定している。

    一方、通貨供給量M2の流通速度(右軸)は、0.77から一貫して下がり続け

    0,55になっている。

    流通速度が下がり続ける理由は、不動産や為替、先物などのような金融経済向けの取引が拡大しているためだ。


    主流経済学では、通貨供給量で交換方程式を計算する。

    通貨供給量では、実体経済向けと金融経済向けに分割することが不可能なのである。

    預金を分割することはできないためだ。


    一方、預金と同時に発生する銀行貸し出しは、実体経済向けと金融経済向けに分割することができる。

    そのために、流通速度の低下の謎と、実体経済の流通速度が一定であることを明らかにすることができる。


    しかし主流の経済学では、アダムスミス以来、250年にもわたって信用創造の仕組みについてタブー視してきた。

    信用創造の仕組みが景気変動に与える影響を理論として構築してこなかったのである。


    そのために、景気対策と称して、実体経済向けの信用創造を増加させず、金融経済向けに資金供給が

    大規模になされる日米欧の中央銀行による量的緩和政策が正当化されてきた。


    金融経済にお金が作られれば、債券、株、不動産などの資産価値が上昇するのは明らかである。

    いっぽうで 実体経済にお金は回りにくいために物価は上昇しない。





    その結果、以下のような超格差社会が意図的に創られたのだ。

    meyGuKRl_normal.pngtonton42@ton_ton_42 

    米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50%の合計以上に https://t.co/ztdevMh8tT ワシントンDCを本拠とする左派系シンクタンク「Institute for Policy Studies(IPS)」の作成… https://t.co/mLgVTRpcDH

    2017年11月13日 14:24

    この主流経済学の詐欺の仕組みを図解すると以下のようになる。





    現在の自由民主制度は次の図のような状況にある。






    このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。

     

     

     

     

    日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。

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  • 価値を無意識化させた西欧哲学 道徳法則(価値)と因果法則(真理)を融合する「民主」の原理の意識化

    2017-11-15 00:40


    『日本哲学入門講義 西田幾多郎と和辻哲郎』の中で、

    人格と民主の原理の融合の特徴を考えるうえで、

    重要な言葉が書かれていたので転載する。



    P72

    認識の場合には外部から入ってくる刺激が主体の内部において対象へと加工されることになるので、

    主体が受動的に振る舞うのに対し、道徳的実践の場合には、道徳法則を積極的・自発的に見出す

    必要があるわけです。

    認識は、因果法則の世界を問題にするのに対し、実践は、道徳法則の世界を問題にすると言えます。

     



    現代の西洋哲学の問題は、価値(道徳法則)を置き去りにし、認識(因果法則)を重視したことである。


    価値と真理を結びつけることを実践せずに、記号だの、消費だのと様々に起こる

    社会現象の分析を中心に行い抽象哲学を発展させたことにある。


    この西欧哲学の価値と真理の分離については、様々なところで識者によって指摘されてきた。


    この本でも以下のように指摘されている。


    P72

    近代に入って西欧諸国で哲学と宗教の分離が進んだこともあって、知と実践の分離は更に進みました。

    哲学の内部でも、認識論と倫理学は異なった体系として発達するようになりました。


    P73

    近代において知識の方が特に長足の進歩をなすと共に知識と情意との統一が困難になり、

    この両方面が相分かれる様な傾向ができた。しかしこれは人心本来の要求に合うた者ではない。




    西欧哲学の問題は、価値と真理を分離してしまったために、

    「何の真理が必要とされているのか」

    の「何の」という目的語が抜け落ちてしまったところにある。


    これが価値と真理の分裂であり、哲学における「価値の無意識化」だ。


    哲学はマスコミや学会が与える真理のテーマを論じるものであった。

    マスコミや学会を牛耳るのはマネーの支配者たる国際銀行権力である。

    つまり国際銀行家が許す範囲での真理の探究だった。


    こうして価値と真理の融合を無意識化させるプロセスが近代に作られてきた。


    欧米日の民主主義が「個人の尊厳」を目的に掲げながら、真理と融合させるモデルを作りだせなかったのは、

    この価値と真理を分離させ、価値を無意識化する哲学がその役割を担ったためだ。


    価値の無意識化は、下記の図のように現状認識の基準を欠如させる。





    ここに現代の民主主義操作の要がある。


    市民が支配者が誰かに注意を向けなければ、秘密結社の銀行権力にとっては、自らの正体に気付かれにくくなる。


    人間は意識しないものを、よく見ることはできないからだ。


    この真理の無意識化による民主政治の操作の流れを図にする以下の図の④の部分になる。



    そして、④の無意識化された真理の操作を担ったのが、マネー権力に管理された哲学である。





    この秘密結社の社会コントロールを克服するには、市民が価値と真理を融合する意識化のプロセスが必要になる。


    それが下記の図だ。



    価値と真理の関係についてもう一度転載すると


    P72


    認識は、因果法則の世界を問題にするのに対し、実践は、道徳法則の世界を問題にすると言えます。


     

    上記の言葉の通り、認識は因果法則であり、真理の世界である。

    一方で、道徳法則は実践であり、価値の世界である。


    この道徳法則(価値)と、因果法則である認識(真理)を民主主義のもとで結びつけることは

    目的と現状認識の意識化のプロセスで可能になる。


    これによって、市民は自ら民主主義の道徳法則に基づき、主体的に自律して行動することが

    できるようになる。


    個人主義に立脚した民主的自律型個人の創造が行われれば、現在の自由民主制のマインドコントロールから解放される。


    そればかりでなく、人類を有史以来苦しめてきたカルト、民族主義、国家主義、権威主義、エゴイズム、

    拝金主義、科学の暴走などの呪縛からも解放されるだろう。



    現在の自由民主制度は次の図のような状況にある。

     

     

     

     

     

    このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。

     

     

     

     

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    現在の自由民主制度は次の図のような状況にある。

     

     

     

     

     

    このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。

     

     

     

     

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    現在の自由民主制度は次の図のような状況にある。

     

     

     

     

     

    このマインドコントロール体制を次の図の体制に
    変化させなければならない。

     

     

     

     

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  • (有料)1週間の世界と日本の政治経済と、家計の資産への影響についてのレポートを作成

    2017-11-14 06:40
    300pt



    ■内容

    先週から11月13日までの社会の流れを総括した
    レポートを作成しました。

    23290ef5b9a500f345615f757e4bd9701c9888a3


    ◆国際銀行権力と世界の政治経済の動向

    ・APEC会議 
    多国籍企業に主権を譲り渡すTPP発行に
    どの国よりも執念を燃やす安倍政権

    ・民間銀行FRBの中核であるニューヨーク連銀の
    総裁が辞任を表明 

    ・サウジアラビアの内紛と原油価格への影響

    ◆日本の政治経済の動向

    ・株価が26年ぶりの高値を更新 日銀の政策と海外投資家



    ◆家計への影響
    家計が関わる資産の商品動向についての一覧表を掲載



    (以下有料)