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  • 【動画】「2018年は世界市民革命で大逆襲!直接民主制の導入が必須」天野統康、山崎、大津、須澤

    2018-01-22 01:505時間前

    1月20日に撮影された根っこ勉強会の動画がYoutubeにアップされました。


    https://youtu.be/PW3MA36OlJU

    今回の議題である市民革命を実現するための社会モデルを図解しました。


    下の図は現状の三権分立が機能しない間接民主制の日本の政治モデルです

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    次の図が、三権分立を機能させるために直接民主制を導入した時のモデルです。

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    根っこ勉強会は、国際銀行権力に管理された現在の自由民主制の全体像を
    解き明かすことを目的にしています。


    その分析から真の市民革命を実現するための新たな社会モデルの提案を
    目指す勉強会です。

    出演
    ・山崎康彦(ネットジャーナリスト)
    ・天野統康(作家、金融政治経済研究家)
    ・大津けい(政治問題研究家)
    ・須澤秀人(日本海賊党代表)

    第7回目のテーマは
    「2018年は世界市民革命で大逆襲!」 

    今年3月に行われるイタリアの総選挙では、直接民主制を掲げる新政党
    「五つ星運動」が最大の支持率を得ています。


    この五つ星運動の予測される勝利から始まる世界の市民革命の動きと、
    日本社会がどのようにすれば真の市民革命を実現することが可能なのか
    について論じました。


    ※直接民主制は構成員が代表者などを介さずに、所属する共同体の意思決定に
    直接参加し、その意思を反映させる政治制度または思想

    ※スイスの「国民発議」は、署名を10万名以上集めれば、その議題を国民投票に
    かけて、過半数の支持を得れば立法することが出来、憲法に明記することが出来る制度


    【内容】

    ・市民革命が起こり始めているイタリアの現状。既成政党を批判する「五つ星運動」
    が最大の支持を集め躍進が期待

     

    ・今年の3月のイタリア総選挙から、世界的な市民革命が本格的に始まる

     

    ・五つ星運動は、政治家の利権を大幅に削減することを要求。国会議員の任期は
    2期10年まで、年収は国民の平均年収

     

    ・日米欧で金と暴力で腐敗し買収された間接民主制に対して市民の政治不信が
    高まっている 

     

    ・現在の必要な市民革命とは、金と暴力で腐敗した間接民主制を打破するために
    直接民主制を導入すること

     

    ・民意が反映されなくなっている間接民主制。日本の場合、48%の2700万票で、
    75%の議席を持ってしまう。世襲制議員ばかりになる小選挙区制度。金を持って
    いないと出馬できない供託金制度など

     

    ・行政を与党が選ぶ議院内閣制から国民が選ぶ大統領制に変更。司法も最高裁
    判官の任命を選挙で選べるようにする直接民主制の改革を行うべき

     

    ・議会を通さずに国民が直接、立法を行ってしまえるスイスの「国民発議」の制度

     

    ・戦後日本の総選挙は24回行われたうち、満期を迎えて選挙が行われたのは
    1回だけ。残りの23回は首相の解散による総選挙

     

    ・与党に圧倒的に有利な首相の衆議院の解散権を無くすべき。日本で戦後2回しか
    政権交代が起きてない理由

     

    ・日本国憲法の優れているところと、改善するべきところ。

     

    ・日本国憲法では、与党が内閣を決め、内閣が最高裁判官を決める。実は三権分
    立を偽装した三権一致体制

     

    ・三権のトップを国民が直接選べるようにする制度に変更するべき

     

    ・復古主義、軍事強権体制を目指す安部自民の憲法改憲案に比べれば日本国
    憲法のほうが遙かにマシ。

     

    ・安部自民の改憲案は、日本国憲法の良いところを潰し、悪いところを強化する
    恐ろしい内容

     

    ・安部自民の改憲案にある「公共の秩序」「天賦人権思想の否定」「緊急事態条項」
    「首相の解散権明記」で今以上の強権政治が可能になる

     

    ・直接民主制の諸刃の部分。マスコミや財界、宗教などの世論操作による愚民
    政治の危険

     

    ・直接民主制を健全に機能させるには、民主主義の基本を理解し、尊重する市民が
    多数いることが必要

     

    ・アメリカも大統領(行政)が最高裁判官(司法)を決める。任期は終身制。
    日本、アメリカ、イギリスは憲法裁判所が存在しない非民主的司法制度

     

    ・有名人に頼るのではなく、自発的な市民が活動していく中で有名になっていく
    ことが理想

     

    ・通貨発行権、信用創造、在日米軍基地、税制、環境、選挙制度などの様々な
    社会問題を解決する直接民主制度

     

    ・スイスで民間銀行がお金を創る信用創造特権を無くす国民投票が来年に実施

     

    ・直接民主制を実現するための超党派の国民運動を実現するべき

     

    ・市民が政治家に直接、政策や情報などを訴えかけていく必要

     

    ・直接民主制で既得権益のしがらみにとらわれている政治家も解放される

     

    ・米国のジャパンハンドラーズの中枢CSISは、年間予算300億円以上、
    常駐の研究者が200人以上

     

    ・米国の権力に逆らったために殺されたケネディー大統領、イタリアのモロ首相、
    不審死した日本の様々な議員

     

    ・議院内閣制の間接民主制の弱点は、軍事諜報機関による特定の人物を標的に
    した暗殺や謀略に弱いこと

     

    ・米国が行ってきた7つの謀略を告発したイタリアの議員
    (真珠湾攻撃、キューバのテロを偽装した自作自演テロ未遂、ベトナム戦争の
    トンキン湾事件の自作自演、71年の民主的なチリ政権へのクーデター、
    911自作自演、イラクへの侵略、シリア政府が化学兵器使用とでっちあげ)

     

    ・米軍の軍事支配を打破しない限り真の市民革命はありえない


    (記事終了)



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    現在の日米欧の自由民主制度は次の図のような状況にある。










    このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。






    日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説は

    こちらの本をお読みください。

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  • 【動画】フリーメーソン・イルミナティと国際銀行家をつなぐ歴史的経緯 17年の振り返りと今年の予測など 天野統康 真民会

    2018-01-18 02:00
     

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    2018年1月6日に行った「真の民主社会を創る会」の勉強会の動画をyoutubeに
    アップしました。


    https://youtu.be/E-LyreE6V_M

    当日の資料はこちら

    https://1drv.ms/b/s!Am6yoORUmDYOjApF03eH2ZoTxREk


    天野統康のブログに掲載した記事を元に、12月の政治経済について解説しました。


     講演時間は2時間。

     「講師」


    真の民主社会を創る会 代表 天野統康


    【内容】


    ・真民会の会報1号のご案内 世界一わかりやすく景気変動が起こる仕組みを図解


    ・英語版を作成 「通貨発行権を握る銀行支配」の図解の更新 欧米が作り出した主流経済学に操られる世界


    ・リチャード・ヴェルナー氏の信用創造理論は日本経済の研究を通して日本で作られ日本語で発表された。ヴェルナー氏の経済理論を世界
    で一番理解できる立場にいるのが日本人


    ・17年の世界と日本の社会情勢の振り返りと、18年の動向についての予測


    ・トランプ政権になって変わった良いことは、経済面ではTPP離脱。政治面では、ISテロリストの支援の打ち切り。変わらないのは、イスラエルの米国への影響力と金持ち優遇政策の推進


    ・ビットコインなどの仮想通貨の急速な拡大 民間が発行する仮想通貨の浸透は民主政治から通貨発行権が完全になくなる危険性をはらむ


    ・安倍政権が戦後二番目の景気拡大期間を達成できた理由。長期にわたる銀行融資の増加による実体経済向け信用創造の多少の拡大


    ・金持ち優遇アベノミクスの結果、株の配当が過去最高の12.8兆円 国際投資家が利益を得る流れを図解


    ・極東と中東の緊張が高まる中、アルバート・パイクの第三次世界大戦の計画書の信憑性について検討


    ・一つ目の対戦ではイルミナティのお化け役としてのソ連の誕生


    ・ナチスを極初期の段階から最後まで支援したのは国際銀行家と中央銀行家


    ・米国で核戦争を待望するキリスト教根本派7000万人を育成した国際銀行家


    ・後出しジャンケンではない?アルバートパイクの予言


    ・国際銀行家とフリーメーソンの秘密結社の自由民主制の統治は、一般市民が理解できない形で政策がすすめられていく非民主的なマインドコントロールシステム


    ・フリーメーソン・イルミナティ、サバタイ派ユダヤカルト、国際銀行家をつなぐ歴史的経緯


    ・サバタイ派は教祖がイスラムに強制改宗させられた後に陰謀集団に変化


    ・ロスチャイルド(国際銀行家 経済学)と、ヤコブ・フランク(宗教 サバタイ派ユダヤ)と、ヴァイスハウプト(フリーメーソン・イルミナティ 政治思想)の三つの秘密結社が18世紀後半にドイツで融合との説


    ・メーソン最上層部の秘密結社が信用創造の影響から目を逸らさせる銀行家の資本主義経済の密教を、経済学を通じて全世界に普及


    ・メーソン最上層部の秘密結社が民主主義の原理から目を逸らさせるフリーメーソンイルミナティの民主政治の密教を、政治学、哲学、法学、歴史学を通じて全世界に普及
     
    ・腐敗した間接民主制から、市民主権の直接民主制への移行モデル イタリア五つ星運動をテーマに図解


    ・間接民主制が腐敗しやすい理由 カネと暴力をもつ権力による数百人の国会議員の買収 アメとムチの活用


    ・間接民主制の弱点を克服する直接民主制度のモデルとしてのスイスの国民発議制度 





    <参考リンク>12月の記事の一覧

    https://ameblo.jp/amanomotoyasu/archiveentrylist-201712.html


    ※「真の民主社会を創る会」では会員を募集しております。


    代表 天野統康(あまの もとやす)


     副代表 古村 剛(ふるむら つよし)


    会員の申し込みは下記の項目をお書き頂き
    以下までメールをください。

    amano-jimusho@nifty.com


    ・メールアドレス※


    ・電話番号(携帯番号可)


    ・お名前※


    ・フリガナ※


    ※ボランテイアスタッフ募集
     講演会などで紙を配る、参加費を受け取るなど
     お手伝いをしていただける方いましたらご連絡ください。



    ■真の民主社会を創る会

    会報第1号を作成しました!景気変動の原因を誰にでもわかりやすくビジュアル化しています。


    <リンク>会報第1号が完成 世界一わかりやすく景気変動の原因を図解  真の民主社会を創る会



    真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の

    社会的矛盾の根本である政府と通貨発行権の分離と

    軍事支配を無くす社会を目指しています。


    <リンク>真の民主社会を創る会HP


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    現在の日米欧の自由民主制度は次の図のような状況にある。










    このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。






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  • 急拡大する仮想通貨ブームは国際銀行家が国を超えた統一通貨の実現のために仕掛けたという説

    2018-01-17 02:30
     

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    ビットコインなどの仮想通貨の取引が急速に拡大している。


    昨年、ビットコインの価格は、20倍以上に値上がりした。


    これは、投機であると共にビットコインという仮想通貨に対する今後の期待値でもある。


    ビットコイン以外にもイーサリアムだのナムだのと次から次へと仮想通貨は
    続出しており、世界中で取引がされるようになっている。


    この急激な仮想通貨の広がりに各国の金融当局はどのように対応すればよいか
    混乱している状況だ。


    例えば韓国などは、司法省が取引を規制する、と述べた後で、国内の反発が
    あまりにも大きかったことから、あくまでも検討中と政策を変更する事態になった。


    またロシア政府も1年前は仮想通貨に対して完全に否定的な見解をとっていたが、
    最近は肯定的な発言も目立っている。

    民間でもJPモルガンの最高経営責任者が「ビットコインは詐欺だ」と明言した
    数ヶ月後には、前言を撤回する有様である。


    このように政府と民間の金融の専門家が仮想通貨の急激な拡大にどのように
    対応するべきか、どのように評価するべきかでころころ態度が変わってしまう。


    その原因はいくつか考えられる。


    ・ネット社会と融合した仮想通貨の広がりがあまりにも急激なこと


    ・ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨が全く新しい現象であること


    ・従来の通貨システムについて主流経済学が理解できないようにさせてきたので、
    仮想通貨という新しい現象との違いが明確にできないこと


    など。


    ITが現れてきた時と同じように、新しい媒体の登場と急速な広がりが人々の間で
    評価を分けている。

    これは新しい社会現象が起きた時に起こる一般的な混乱である。


    一方で、マネー抜きで構築してきた主流経済学のペテンのために従来の通貨
    システムさえも社会は理解していなかったことに、今回の混乱の特徴はあると
    いえるだろう。


    実はこの仮想通貨の勃興は、従来の通貨システムを牛耳ってきた国際銀行家が
    仕掛けたという説がある。


    <参考リンク>

    国際金融エリートたちの世界電子法貨が姿を現すー①②③ カレイドスコープ 


    1988年にエコノミストが予言した仮想通貨フェニックス 株王獅子丸の仮想通貨塾


    上記のカレイドスコープの記事によると、ビットコインとブロックチェーンの技術を
    作りだしたのは、一般に言われているサトシ・ナカモトという人物ではなく、
    米国の国家安全保障局(NSA)だという。

    http://groups.csail.mit.edu/mac/classes/6.805/articles/money/nsamint/nsamint.htm



    1988年の英エコノミスト紙(ロスチャイルドなどのロンドンシティー勢力の宣伝担当
    と言われる経済誌)の表紙には2018年に各国の通貨が廃止され、世界通貨で
    あるフェニックス通貨が登場するという予言がなされている。



    フェニックスの下で燃えているのはドル、日本円など各国通貨だ。


    ビットコインを見れば分かるとおり、仮想通貨は、ドルや円と違い国の管理下にない
    完全に民間主体の通貨である。


    ドルや円は、半官半民の中央銀行と民間銀行が発行する「銀行通貨」であり
    政府通貨ではない。


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    しかし中央銀行に対しては政治は総裁に対する任命権を持っている。
    (解任権はない)

    また金融庁が民間銀行の経営を監督している。


    つまり政治は通貨に対して完全な管理においているわけではないが、ある程度の
    干渉は出来る状況ではある。


    しかし、ビットコインなどの仮想通貨は、銀行通貨とは違い政府が
    管理するものではない。

    政府が出来ることは取引を規制することだが、既に国境を越えて取引されて
    しまっている。

    そういう点では、金などのような国際的に取引される新たな資産といったところだろう。


    この国の管理下にはない国際的なビットコインの登場はあくまでも実験であり、
    国を越えた本格的な統一通貨にむけた地ならしであるという。


    ありそうな話である。


    例えば、三菱やモルガン、HSBC、ドイツ銀行などのような巨大な金融機関が
    共同で仮想通貨を発行したとしよう。

    直ぐに国境を越えて取引される巨大な仮想通貨が出来上がるだろう。


    その仮想通貨が、国際的な取引に利用され、かつ国内取引でも利用されるように
    なれば、円、ドル、ユーロのような従来の銀行通貨はいずれ消えて無くなるかもしれない。


    それは政治と通貨が完全に分離した究極の政「金」分離型社会であると言うことだ。


    民主主義は通貨発行に一切干渉できなくなり無力化されてしまう。


    その時に、民主主義において、マネーの管理者による民主主義の支配は
    完成するのである。





    当然ながら、各国の政府はそのような事態を進んで認めることはないだろう。


    しかし、従来の通貨システムが機能しなくなるくらいの巨大な経済危機が起これば
    受け入れるかもしれない。


    リチャード・ヴェルナー氏が「円の支配者」で書いたとおり、社会を変革し、
    より巨大な権力をえるために世界的な金融危機を意図的に国際銀行家と
    中央銀行家は作り上げてきた。


    その準備は、リーマンショック以降の日米欧の1000兆円にも及ぶ量的緩和政策に
    よる人為的な金融バブルによって作られ、そのバブル崩壊によって、各国の通貨
    体制は危機に瀕する。


    そして、実験通貨ビットコインで行った国境を越えた電子通貨による統一通貨
    フェニックスが用意されているのかもしれない。

    国家が通貨を管理しなくなった時点で、その国の民主主義は終わりである。

    そうならないようにするためにも市民主体の民主政治による通貨管理体制を一刻も早く確立しなくてはならない。


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    現在の日米欧の自由民主制度は次の図のような状況にある。










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