昨日、日銀の当座預金残高が６０兆円を超えた。６０兆円を超えたのは日銀の歴史上初である。 ＜リンク＞日銀の当座預金、初の６０兆円超え　 日銀当座預金は民間の市中銀行が日銀に預けている預金の総額。 量的緩和はこの銀行の預金総額を増減させることで行っている。 今後、この日銀当座預金は２０１４年末までに１７５兆円ほどに拡大する予定である。 つまり今後２年以内に１１０兆円以上を銀行は日銀から現金を受け取るということだ。 この日銀当座預金に日銀券つまり紙幣（約８０兆円）をプラスしたのが、マネタリーベースである。 このマネタリーベース（現金＋日銀当座預金）は現在、１３５兆円である。黒田総裁はこの１３５兆円を２７０兆円までに拡大する予定だ。 日銀が作り出している通貨量を２倍に拡大するということだ。 銀行に渡された通貨が、会計上の性質から貸し出しには向かわずに、株や不動産、国債、他の公社債の投資に向かい、資産高騰を引き起こすであろうことはお伝えした。 　今回は、量的緩和が資産を高騰させるだけでなく、円安圧力を作り出す理由をお伝えする。

日本銀行の黒田総裁が物価目標率２％を達成するために、従来の２倍以上の通貨供給（マネタリーベース分）を日銀が行うと発表してから、急激な株高、債券高、円安が起きている。 このような状況になるであろうことは、このブロマガでも以前から繰り返しお伝えしてきた。 今のところは市場の期待を反映しての影響だが、実際に日銀の通貨供給量の増加が、株高や円安を引き起こすのは、会計的な根拠がある。 今回は、前回の ＜リンク＞日銀による量的緩和が資産バブルを作り出しやすい根本的な理由　銀行の会計上の性質から① 　続きとして市場に対する日銀の大規模な通貨供給が、金融商品の資産の上昇圧力と円安圧力を高める理由を銀行の会計上の視点からお伝えする。