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米国が主導する対テロ戦争なる茶番劇を終わらせるためにも、日本の真の独立を求める政党に投票を
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米国が主導する対テロ戦争なる茶番劇を終わらせるためにも、日本の真の独立を求める政党に投票を

2017-10-20 00:30

    22日の選挙を前にして、経済、政治、外交、原発など様々な問題が語られている。


    しかし日本の政治には触れられないタブーがいくつもある。


    どの政党も口にしない重要なテーマの一つが通貨発行権の問題だ。

    この問題に対して、政府が通貨発行権を持つべきだと述べるフェア党が

    神奈川から立候補してタブーを破っている。


    <リンク>政府通貨の発行を主張する唯一の政党、フェア党の大西恒樹候補を皆で応援しましょう!



    もう一つのタブーは、米国が日本を軍事支配している日米安保の問題である。

    この問題に対しては、主要政党の中で唯一共産党だけは昔からはっきりと

    日米安保の廃棄を主張している。



    そしてもう一つのタブーは、対テロ戦争の問題である。

    対テロ戦争とはオウム真理教や連合赤軍などとの戦争ではない。

    911テロ以降に始まった、アルカイダ、そしてISイスラム国という

    国際イスラムテロネットワークとの戦争である。


    2001年に米国で行われた911テロ以降、世界は、米国が主導する

    対テロ戦争に巻き込まれている。


    もちろん米国の植民地的属国である日本もその戦争に参加している。


    それでは、対テロ戦争なるもののきっかけになった911テロとは何なのか?


    一言で言えば、18世紀以降、金と学問とマスコミで、世界を騙し続けた国際銀行権力

    (欧米・イスラエル。サウジアラビアなど)が、21世紀に仕組んだ壮大なる自作自演テロである。


    対テロ戦争は、新たな世界を騙す仕組みの一つなのだ。


    911テロに関しては、世界中の良識をもった人々により、自作自演であることの

    証明がネットなどを通じて拡散されてきた。

    ロシアなどは国営放送で報道している。


    世界中で真実が拡散されたため、911を起こしたとされるアルカイダに絡めて

    対テロ戦争を行うのが難しくなった。


    そこで次に作り出したのがISイスラム国である。

    ISイスラム国はアルカイダを創り出したのと同じ勢力によって創られ育成されてきた。


    しかし、ロシア政府とシリア、イランなどの協力によって、ISイスラム国の拡大は

    封じ込められた。


    アルカイダは自作自演がばれた。

    ISイスラム国はロシアやイランの武力によって封じ込められた。


    しかしこの偽りの対テロ戦争は現在でも続いている。

    61TbiJUX_normal.jpgSputnik 日本@sputnik_jp 

    米国土安全保障長官代理「ダーイシュが新たな9.11を準備」 https://t.co/ULuV8CIWlX https://t.co/HywEnCUemG

    2017年10月19日 16:02

    また新たなる自作自演テロを始めるつもりのようだ。


    現状の日米同盟を維持する、強化するというのは、このような悪魔勢力と

    一緒に行動していくことを意味する。


    集団的自衛権や、秘密保護法、司法取引、共謀罪の導入などの一連の

    司法権力の強化と軍事化は、米国支配層の意向をくんで行ってきた。



    <リンク>「共謀罪」も米国追従? 大量監視社会到来か【東京新聞・特報】



    日本を対テロ戦争なる茶番劇に参加させることに、良識を持った人ならば

    賛同できるはずがない。


    安倍自民が成立させた集団的自衛権とは、米国と海外で一緒に戦争が出来る

    ことを実現させるための法案である。


    私は悪魔の手先になって人殺しに参加することだけは、断固拒否する。


    集団的自衛権を認めず、安保法を廃棄し、従来の個別的自衛権の範囲に

    戻さなければならない。


    そのためには共産党、社民党、立憲民主党など※、集団的自衛権に反対し、

    日米安保の改正を掲げる野党勢力の議席を増やすことで実現する。

    ※これらの野党も対テロ戦争の自作自演に関しては完全に沈黙しているが、

    対米従属を終わらせれば、日本が参加する必要がなくなる。


    今回の選挙は、日本が悪魔勢力と結託して、その下僕として活動していくのか

    それとも、悪魔勢力と手を切り、世界に真実と平和を発信していくのかが

    問われているのだ。


    この日米欧で行われている自作自演の対テロ戦争と、

    誘導される民主政治の流れを図にすると以下のようになる。


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    現在の自由民主制度は以下の図の状況にある。






    この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。






    日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。

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    <リンク>頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』

    <リンク>天野統康の本 amazon


    ■動画での解説

     

    <リンク>世界を騙し続けた「詐欺」経済学と「洗脳」政治学

     

    <リンク>天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月



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    ■選挙関連

    <リンク>政府通貨の発行を主張する唯一の政党、フェア党の大西恒樹候補を皆で応援しましょう!

     


    ■真の民主社会を創る会

     

    真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の

    社会的矛盾の根本である政府と通貨発行権の分離と

    軍事支配を無くす社会を目指しています。

    <リンク>真の民主社会を創る会HP

    ■本・出版

     

    <リンク>ザ・フナイ11月号に船井氏と安西氏と私の鼎談掲載「世界に仕掛けられたマネーマインドコントロール」

    ■最新刊



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