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記事 18件
  • (有料)8月20日までの家計の資産動向の週間レポート トルコ通貨リラ危機から見る中国の台頭とIMF米国離れ

    2018-08-21 16:32  
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    先週から8月20日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「トルコ通貨リラ危機から見る中国の台頭とIMF米国離れ」について解説します。参考記事→<リンク>中国台頭 IMF離れ促す 債務拡大、増幅するリスク 日本経済新聞 8月19日      関連記事→<リンク>トルコ通貨リラ急落の背景にある銀行マフィアが絡む政治的・経済的な要因(以下有料)
     
  • (有料)FRBの利上げのタイミングと利上げを行った時の影響について IMFの懸念

    2015-08-20 01:35  
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  • (有料)ギリシャの政府・銀行・企業のトリプル破綻の運命を握る欧州中央銀行(ECB)

    2015-06-20 20:00  
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  • (有料)ギリシャ危機という時限爆弾と、量的緩和政策による金融バブルの同時並行から考える今後の経済動向

    2015-06-17 15:26  
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  • (有料)ギリシャ危機が延長したら米国の株価が過去最高値になる背景

    2015-02-25 03:35  
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    ■天野統康の講演会・勉強会
     
    ・<リンク>2月28日 真の民主社会を創る会 第5回勉強会 経済学のペテンを暴露したヴェルナー理論を学ぶ
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    <リンク> 簡単に分かる!お金と社会と生活の仕組みの秘密 無料セブンステップメール■本<リンク>サヨナラ!操作された「お金と民主主義」なるほど!マネーの構造が良く分かった  成甲書房 1,785円■Youtube https://www.youtube.com/user/07amano/videos■Teitterhttps://twitter.com/amanomotoyasu■無料ブログ<リンク>天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論  
    =====================【今回のニュース】 「ギリシャ支援4カ月延長で合意 ユーロ圏財務相会合  :日本経済新聞」 http://s.nikkei.com/1z5DiVb「米国株、ダウ反発し過去最高値を更新 ギリシャ支援合意を好感:日本経済新聞」http://s.nikkei.com/1AsSDTGギリシャ支援の延長が決まった後に、米国株が過去最高値を更新した。ギリシャ支援の合意を好感してとのことだ。ギリシャ危機と株価が過去最高値になった背景を解説する。(以下有料)
     
  • ゾンビと化し始めた欧州金融帝国 交渉の進展がなければギリシャの破綻は7月頃か?

    2015-02-11 17:20  
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    ■天野統康の講演会・勉強会(予定)
    <リンク>東京 2月14日 知らなかった!お金と民主主義<リンク>大阪 2月21日 討論Barシチズン政治討論会3「資本主義の次の時代」 天野統康他  
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    【今回の参考記事】以下の記事を基に、現在のギリシャ問題とユーロ危機の広がりを解説する。・ギリシャ、瀬戸際戦術 EUとの亀裂鮮明  :日本経済新聞 s.nikkei.com/1A6Ft1z ・ギリシャ、国内にロシア製武器配備 キプロスはロシアに対し、ロシアの軍事施設をキプロスに設置するよう提案している。  japanese.ruvr.ru/news/2015_02_0… ・反緊縮、スペインでも勢い/左翼政党、支持率トップ  www.jcp.or.jp/akahata/aik14/… (以下有料)
     
  • ユーロ金融帝国からギリシャの離脱の可能性が高まる ギリシャ離脱をドイツが容認 経済と家計への影響について

    2015-01-06 11:40  
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    =======================■HP<リンク>お金のセカンドオピニオン 天野統康FP事務所 ■無料セブンステップ<リンク> 簡単に分かる!お金と社会と生活の仕組みの秘密 無料セブンステップメール■本<リンク>サヨナラ!操作された「お金と民主主義」なるほど!マネーの構造が良く分かった  成甲書房 1,785円■Youtube https://www.youtube.com/user/07amano/videos■Twitter https://twitter.com/amanomotoyasu■無料ブログ<リンク>天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論  ==========================【今回の記事】「ギリシャ離脱論再燃 ユーロ9年ぶり安値招く 独容認の見方が波紋」日本経済新聞 2015年1月6日
    「今年の10大リスク 首位は欧州政治 米調査会社」日本経済新聞 2015年1月6日債務危機が続くギリシャのユーロからの離脱についてドイツ政府が容認する対応を取り始めたとドイツのシュピゲール誌が報道した。ギリシャがユーロから離脱すれば、拡大を続ける一方だった国際銀行財閥が主導するユーロ金融帝国から初めて離脱する国家が生まれることになる。離脱の問題はギリシャのみに留まらず他の欧洲諸国にも波及している。欧州連合によって通貨発行権と国民主権を奪われた欧州各国の反発が背景にある。今年の最大のリスクと言われるユーロやEUの混乱に伴う欧州政治の背景と、経済や家計への影響についてお伝えする。
     
  • 【動画】隠謀論の4段階 ~第三次世界大戦・ロスチャイルドより強いヤツら・プレジンスキー~ ジェイ・エピセンター×天野統康 #1_2 ARTV_INTERVIEW

    2014-10-18 00:41  

    =======================■セミナー・勉強会情報<リンク>10月18日(土曜日) 真の民主社会を創る会勉強会 「日米欧の自由民主主義体制を操作する国際金融軍事権力の実体」 <リンク>10月25日 ワールドフォーラムで講演「人類解放の手引き 人類を自在に操作したマネー権力の魔術」 ■無料セブンステップ<リンク> 簡単に分かる!お金と社会と生活の仕組みの秘密 無料セブンステップメール■本→<リンク>サヨナラ!操作された「お金と民主主義」なるほど!マネーの構造が良く分かった  成甲書房 1,785円■Youtube https://www.youtube.com/user/07amano/videos■Twitter https://twitter.com/amanomotoyasu■HP<リンク>天野統康FP事務所 ホームページ ■ブログ<リンク>天野統康のブログ 金融シ
  • 本日の朝まで生テレビ アベノミクスの議論の感想 議論は白熱したが通貨発行権の根源的な問題には触れず「記事の補足」

    2014-08-30 21:12  
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    =======================■勉強会情報<リンク>9月6日(土)「FRBを廃止せよ ~新しい政治運動の提言~」■無料セブンステップ<リンク> 簡単に分かる!お金と社会と生活の仕組みの秘密 無料セブンステップメール■本の購入→<リンク>サヨナラ!操作された「お金と民主主義」なるほど!マネーの構造が良く分かった  成甲書房 1,785円■Twitter https://twitter.com/amanomotoyasu■HP<リンク>天野統康FP事務所 ホームページ ■ブログ<リンク>天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論  ===========================本日の朝まで生テレビは、アベノミクス特集だった。経済学者の森永卓郎氏や竹中平蔵氏が出演していたので、議論が白熱し、なかなか面白い回であった。しかし、アベノミクスを考える上で最大の争点となるべき通貨発行権の問題が全く議論されなかった。何故、日銀が国民ではなく銀行業に100兆円以上のお金を渡し、銀行の財テクに景気が回復するかを委ねなければならないのか?この根源的な問いこそが、現在の株価だけ上昇し、国民にお金が回ってこない現在のアベノミクスの問題の核心なのである。テレビで議論するのはまだまだ難しいのだろう。笑ったのは竹中平蔵氏が述べた「消費税は経済政策的には失敗だが、政治政策的には仕方がなかった」という発言を繰り返し、経済的には負の効果しかないことを強調しているのに、10%への引き上げを肯定していることである。この政治政策的に仕方がないというのは、IMFなどの欧米国際金融軍事寡頭権力が日本政府に消費税増税を要求していることを指しているのだろう。日本の政治経済は日本一国で自己決定権を持たない子会社のような存在なのである。
    今回、安倍政権の政策の影響を考える上で参考になったコメンテータの発言と私の感想のTwiiterのつぶやきを以下に転載する。(以下amanomotoyasuのTwitterより転載)朝生「アベノミクス現状をどー見る」 日本の為替レートの適性は115円くらい。しかし円安が進むと内需型の企業は原材料の費用が高くなり苦しくなる。だから消費税を5%に戻せ。by森永卓郎 消費税をなくすことが一番の景気対策になるだろう。可処分所得がその分だけ増加するのだから。
    posted at 19:07:11

    朝生「アベノミクス現状をどー見る」 2002年~2007年で毎年の財政赤字は27兆円から6兆円に減少させることに成功した。その理由は、景気が回復し、名目数字の歳入が増えたため。世界各国の財政赤字を減少させる基本的な流れだった。by竹中 景気を回復させれば増税は必要ないことがわかる
    posted at 19:04:07


    @tetsuo5151z  安倍政府というよりも、その背後で新自由主義改革を推進させている多国籍企業連合体とそのボスである欧米国際金融軍事寡頭権力の意向ですね。
    posted at 18:56:04


    朝生「アベノミクスは日本人を幸せにするか?」 アンケート結果 幸せにするが僅か15%。幸せにしないが多数で75%。 安倍政権って本当に支持率がたかいのか?
    posted at 04:23:08


    朝生「アベノミクス現状をどー見る」 全体では非正規社員が増えているので労働時間は減少しているが、正社員の労働時間は増加しているby森永卓郎 長時間労働をなくすことが少子高齢化も女性の社会進出の問題も解決する秘訣。アメリカでは週休3日が導入され成功している例もあるby勝間和代
    posted at 04:13:09


    朝生「アベノミクス現状をどー見る」 安倍政府の財政検証では、女性を総動員して働かせ、男性を70歳まで働かせようとしている。現在の日本の男の健康寿命は70歳なので、健康なうちはめいいっぱい働かせ、年金を受け取るときは病気の時からになる。by森永卓郎 現在の改革が進めばそうなるだろう
    posted at 03:57:39


    朝生「アベノミクス現状をどー見る」 日本は幸福度の低い国。専業主婦ほど幸福度が高い。男も女も労働環境が過酷。フランスは生んだほうが得な社会なので出生率が2.1人。日本は1.4人。日本は国の予算にしめる教育費が諸外国に比べて低すぎる。
    posted at 03:41:37


    朝生「アベノミクス現状をどー見る」 国家戦略特区を行うとブラック企業がどんどん集まってくる。容積率を緩和するといくらでも高い建物が建てられるので土地持ちがボロ儲けする。その結果、更なる格差社会になる。by森永卓郎
    posted at 03:29:50


    日本は主要先進国30カ国中20位くらいの1人あたりの生産力しかない。それほど高い生産力がある成熟した先進国家とは言えない。by竹中平蔵 つまりまだまだ成長できる余地のある国である。必要なのは国民の消費を増やす政策であり、第三の成長戦略の規制緩和ではない。国民に金を渡すべき。
    posted at 03:09:39


    朝生「アベノミクス現状をどー見る」 世界の成長率が高い企業を調べたところ、外部からの経営者よりも内部から出世した経営者の方が企業の成長率は高くなる。当然、長い競争の中から選ばれて会社の事情に通じている人間が経営者になる方が経営がよくなるのは当たり前 by森永卓郎 これも正論。
    posted at 03:02:31


    朝生「アベノミクス現状をどー見る」 日本中ブラック企業。残業代をろくに払っていない。竹中氏の進めようとしている成長戦略はただでさえ無責任な経営者によけい無責任な権限を与える改革。by森永卓郎 8時間労働を徹底するため厚労省の労働監督署を大増員して徹底的に違法企業を取り締まるべき
    posted at 02:50:47


    朝生「アベノミクス現状をどー見る」 ホワイトカラーエクゼンプションは無制限に働かせる地獄の労働規制緩和。特定の年収制限などすぐに崩される。派遣業は当初13業種に限られたが、どんどん拡大された。正規と非正規の格差を縮めたいなら非正規の最低賃金を上昇させればいい by森永卓郎 正論
    posted at 02:44:23


    朝生「アベノミクス現状をどー見る」 第一の矢と第二の矢は成功だったが、第三の矢の成長戦略は最悪の失敗をするだろうby森永卓郎 今の日本に必要なのは市場の規制緩和ではなく、国民の消費の増加。森永さんの言うことが正しい。10年以上の構造改革の結果、格差社会をつくるのがはっきりしている
    posted at 02:38:11


    朝生「アベノミクス現状をどー見る」 量的緩和は成功だったby長谷川、竹中 それはそうだが、銀行業に100兆円以上お金を渡しているだけで、金融経済で回っているだけで国民にお金が流れてこない。これが不景気を克服できない最大の理由。国民に直接社会保障のような形でお金を渡せばいいだけ。
    posted at 02:33:29



    「記事の補足」

    今回の番組も問題の本質から目を逸らさせる社会の「無意識化」の一環であることについて解説する。両方が論じなければその問題は無いことになるという典型である。今後の景気動向についても語られていたのでお伝えする<以下有料> 
  • 地政学リスクの高まりから14年の世界経済成長率は3.4%とIMFが下方修正 日本経済と家計への影響

    2014-07-25 17:20  
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    IMFが14年度の世界経済成長を4月の予測から 0.3%マイナスした。 ウクライナやイラク、パレスチナ情勢など地政学リスクが 高まっているためである。 特にイラク、シリア、パレスチナなどの中東情勢の混乱は 原油価格 高騰を招きかねないなど、世界にスタグフレーション (インフレと景気悪化) が起こりかねない可能性に言及した。 それらの紛争の原因は様々あれど、基本は欧米の国際金融軍事 権力の不安定化工作に よって起こされている。 このような情勢における日本の経済への影響と家計の対策を お伝えする ■参考記事 ・日本経済新聞 2014年7月25日 世界経済3.4%成長に減速