TPPの他に、ヒラリーとトランプに共通の政策はドル安・円高政策。
すでに米国はドル安政策に舵を切っているが、今後もその方向に進むことが鮮明になった。
これは、円安を進めて輸出額を増やし株高にもっていきたい安倍政権にとって大きな打撃。

多くの経済の専門家が指摘するように、異次元の金融緩和による「デフレ脱却」はすでに失敗しているが(もともと、「金融緩和を行うと景気が良くなる」という経済理論は存在しないのに、無知な日本の学者やマスコミがアベノミクスを煽ってしまった)、円高が進めば、さらに日本経済は苦しくなる。

日本と米国の国策の違いでしょう。米国は，市場主義であり、自由競争を原則としている。一方日本は、企業を国家が全面的に支えており、国民の不満が出ないように、保護、支援、助成があらゆる分野に行き届いている。

米国では極度に開きすぎた貧富格差が出ており、米国民の不満が暴動に移りかねないほど高まっている。日本は、現在時点、日銀のバラマキ金融緩和で、輸出産業が息を吹き返し、大企業は、恩恵をたくさん受けているが、多くの国民は恩恵にあずかることが極めて少ないが、米国民のレベルに落ち込んでいない。TPPは、米国民に「死を宣告」するようなものであり、日本人にとっては、大企業、公務員以外の中産階級を貧困層に落とす極めて筋の悪い政策である。安倍政権は、事前に無用なバラマキをして国民の不安を解消し、TPPに対する感覚をマヒさせ、議会で議決しようとしている。米国を無視、日本国民を無視した経済アニマル化した人間性無視の怪物の様相をしてきた。北朝鮮化といってもよいか、北朝鮮に失礼に当たるかもしれない。

私はこの種の問題解決にはその傾向の本質的な部分を捉え対策を考え実行していくことが大切ではないかと思うのです。そしてTPPへの安倍政権の取り組みが一見狂ったように見えますが、この政権の真の志向性を把握すれば全く矛盾しないのではないかと、むしろ、ふさわしい行為だということになってしまうのです。

安倍政権はイスラエル・リクードの戦略から学んでいるように私には見えます。リクード党首でありイスラエル首相のネタニアフは米国議会でスタンデイング・オベイションでもって大歓待されました。彼のスピーチの趣旨はイランを征伐して中東全体を平伏させるということでした。安倍首相もそのあと米国議会で演説しました。その内容は総花式でネタニアフの領土的野心を思わせるものは巧妙に隠されていましたが、中国大陸や朝鮮半島の北半分ではその受け止めは複雑だったでしょう。

続く

>>3
続き
イスラエルのネタニアフ首相は米国上下院を完全支配しています。何故か？何故出来るか？その解答は簡単なことです。ウオール街がイスラエルを全面的に支援しているからです。

安倍政権の主目的は中国と北朝鮮を何とかするということに間違いありません。この政権の外交のトラックレコードをチェックすれば自明のことです。その目的遂行にはウオール街の熱烈支持がなければ絶対不可能です。そのことを太平洋戦争が教えています。安倍氏はお爺ちゃんからそのことを学んでいるでしょう。貴重な人脈も受け継いでいるに違いありません。安倍政権がTPP批准を急ぐのもウオール街の歓心を買いたいからだと私は睨んでいます。

日本の政権がこのように動き始めると、既に日本のマスコミが魂を抜かれていますから、歯止めが効かない。残念ながら、私たちは日本より一歩二歩も早く権力の欺瞞に覚醒した米国の人々の動きでTPPが米国で廃案になるのを祈るしかないと思っています。

この国の進路を決めているのは役人で、役人は自分のマチガイを認めない。だからといって、こんな可笑しな、田舎芝居でも受けないような茶番をやるとは。そんな役人を量産している大学は、教育の中身をかえないといけないな。