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フレデイ タンさん のコメント

ウオール街(国境なき巨大資本とも呼ばれ、デイープステイトとも称される米国権力の暗部)の目標はロシアと中国を私的資本によって所有し、管理し、規制することなんだが、トランプの登場によって目標そのものの実現性に黄信号がついていることをウオール街は改めて認識させられていると私は観測している。黄信号が点滅する中、北朝鮮の核ミサイル問題が登場した。

米国には中国と北朝鮮をまとめて断崖に追い込むことが不可能になっている。一方、米国はとっくの昔にロシアと紛争状態に入っている。つまり、ユーラシア大陸全体を敵に回して勝てる算段がウオール街にはつかないと私は観測している。そのことはつまり北朝鮮が核ミサイル保有国として認知されるということ。

続く

No.4
80ヶ月前
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国連安保理決議前、北朝鮮は核兵器開発とミサイル開発を大幅に進めてきた北朝鮮に、 安倍首相は「これまでになく強い圧力をかけなければならない」と勇ましかった。  具体的には、米国が主導する対北朝鮮石油全面禁輸措置である。 「国連安全保障理事会は11日夕(日本時間12日朝)、北朝鮮の6回目の核実験を受けた制裁決議案を採決する。朝日新聞が入手した最新の決議案によると、米国の当初案で全面禁止とした北朝鮮への石油輸出について、一定の上限を設けるにとどめた」(朝日新聞)。 制裁措置に関しては、強硬姿勢を主張する米国・日本が自ら出来る事はほとんどない。 北朝鮮と関係を持つ中国、ロシアに圧力をかけて、実行するより仕方がない。 中国・ロシアいずれも、北朝鮮を崩壊にまで追い詰める意思はない。 こうした中、最近米ロ関係は険悪である。米政府は8月31日、サンフランシスコのロシア総領事館など
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。