先週は大方の予想に反して早々にシリア攻撃が実行されました。
　オバマ元大統領は（優しくて？リスクを避けて？）実行できませんでしたが、中国を標的とした関税強化や北朝鮮への制裁強化など、独裁政権国の「権力維持のためなら何でもヤル」無法政権相手には実力行使（ハッタリ？）が有効かもしれない？と感じている昨今です。
　「眼には眼を」でしょうか？ミニロケットマンも慌てて動き出したようです。

　ひょっとしたら、想定よりも良い方向に動き出すかも知れません。無法政権の為政者たちは今までアメリカの顔色を窺いながら姑息な行動を取り続けていましたが、思い通りに行かなくなってきた訳ですから。


　最近は「中国をＷＴＯに加盟させなければ良かった」と言った論調も目にします。知的財産権についても中国はコソ泥政策を続けていますが、甘やかすと図に乗る連中だと言うことを西側諸国が明確に意識し始めた訳で、無法者相手ならトランプ大統領のように脅しを交えた方が効果的なのかもしれません。
　あくまでも西側の報道を基準とした観察ですが・・・。


　最近は本当に人手不足の様相が強まっています。
　先日は近所に新たにスーパーマーケットが出店すると知り、どんな広告を出しているのか検索してみたら、最上位にデカデカと出ていたのが採用ページでした。首都圏にある他の店を検索してみても採用（人員募集）の広告が目立ちます。

　小売業界の人手不足を感じる採用広告が増えてきたのはここ数年ですが、知り合いの飲食店主も「本当に、誰も面接に来ない」と諦め気味で、ちょっとでも馴染みになった若い学生には「バイトしないか？」と声をかけているそうです。
　これからの小売業界は人件費との戦いですね。参入障壁が低い故に、付加価値を付けられず、価格勝負だけの小売業者は淘汰される時代です。

　労働人口が減り続け、安給料で人をコキ使う時代は終わったのでしょう。
　この機会に外国人技能実習生に群がる悪質業者の排除もお願いしたい。業界と癒着した経産省や農水省がグルになって悪質犯罪業者を見逃しているのですから性質が悪いです。票田（後援会）を守るためには何でもやる無法ゴキブリに注意が必要であり、狂産党の悪行や霞が関の不祥事に目を逸らされてばかりでは「灯台足元暗し」です。


　株式市場では為替の動向に応じて、外需銘柄と内需銘柄との間を行ったり来たりの投資スタイルを見ることがありますが、ここの最近は小売り銘柄が物色されているようです。とは言え、これからは人件費が重荷となってくるはずで、円高だから内需とも言えず、人件費の上昇分も吸収できるビジネスモデル、及び経営思想なのか否かを見極めねばなりません。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）