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市場潮流
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市場潮流

2018-04-24 00:41
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     今週(4月16~20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で383円50銭上昇し(率にして1.8%の上昇)、2万2162円24銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

     前週に実施された米国によるシリア攻撃は「今回の1度限り」との見方から、中東情勢への警戒が薄れたことで、週初の16日(月)から国内株式相場は反発して始まりました。その後は、米国株式の上昇、日米首脳会談が無難に通過したこと、米政府高官と北朝鮮の金正恩委員長が会談したニュースなどを好感して19日(木)まで日経平均株価は5日続伸。2月27日以来、1カ月半ぶりの高値に達しました。
     ただ、週末20日(金)は、中国などでスマートフォンの販売不振を背景に半導体需要が伸び悩むとの懸念から、関連銘柄が値を消し、日経平均株価は小反落して取引を終えました。


     足元の経済情勢をヒアリングしてみますと、中国の設備投資動向、半導体関連投資、国内の建設投資など、いずれも堅調に推移している模様です。円高の進行、貿易摩擦の深刻化などにより、来週に本格化する3月決算企業の業績見通しが保守的となる「ガイダンスリスク」を警戒する声もありますが、株式相場はかなり織り込んだのではないでしょうか。

     好調なファンダメンタルズを反映する展開が続くものと予想します。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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