この問題は、今までも書いたことの繰り返しだが、次の事実に留意したうえで、最終的には投票箱で決めれば良い。ただ、どっちの結論にしても、はやく決めた方がいいとおもうし、ずるずると再稼働していくのではなくて、民意ではっきりと決めるべきであるとおもう。

事実
1、日本では実際上、原発の新設は不可能である（※）。
2、いっぽうで、日本の既存の原発は、稼働しようがしまいが、今後数十年間のあいだにすべて器械としての寿命をむかえる。
3、そうすると、日本における原発問題とは、今ある原発をどの程度再稼働するのか、しないのかという問題である。
4、仮に今ある原発をまったく再稼働しないとしても、使用済み核燃料保管や最終処分、あるいは廃炉の問題をふくめ、原発の「コスト」のほとんどは、すでに発生しており、消えない（サンクコストという）。また、安全面でいえば、稼働していない原発も、完全に安全とはいえない。
5、再生可能エネルギーはまだ電力の安定供給を達成できていない。火発に要する天然ガスなどは、日本では輸入に頼っており（ここが米国と異なる）、外国に多額の代金を払っている。

わたしの個人的な意見は、安全審査を厳しくした上で、再稼働の範囲を広げる。それで浮いたお金の大部分を、次世代エネルギーの研究開発にまわし、今後二十年くらい集中的に研究開発するいうものである。

逆に、再稼働しないとなると、火発に要するエネルギーの輸入費用などは、最終的に消費者につけまわされることになるが（すでに電気料金はかなりあがっている）、これも個人的な意見では、日本でもっとも原発の恩恵を受けた世代である団塊およびそのやや下あたりまでの世代から特に多く負担してもらいたいとおもう。

なお、トランプのおかげで、中国の景気がかなり減速するならば、中国の原発建設計画も見直されることとなり、そのぶん、「地球を救う」こととなり、ヤツコもよろこんでいるだろうとおもう。

また、ドイツが必ず引き合いにだされるが、そううまくいっているわけではないことは、SPIEGELのこの記事でもうかがえる。
https://www.spiegel.de/international/germany/german-failure-on-the-road-to-a-renewable-future-a-1266586.html

※　新設はできないにしても、研究レベルでは新技術開発はすすめたほうがいいと個人的にはおもっている。

核不拡散条約（ＮＰＴ）は、国連加盟191か国が参加している。参加していないのは、インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンである。核不拡散の趣旨は、
①核兵器の不拡散（義務）
②核軍縮の促進及び原子力平和利用の推進（努力目標）である。

核不拡散の中の原子力平和利用の原発産業を止めようというものであり、先進国は率先して取り組むべきである。反対せずとも、だんだん原発は、姿を消すと思う。問題は後発国のエネルギー不足問題対処が大きな課題となる。中国、インドは人口が多く、国民の生活レベルが上がれば、エネルギー不足になることは避けられない。
他の小国も後開発国にとっては、先進国の保障がなければ、原発導入に対処できないので、中国、ロシアに頼ることになるが、さすがに中国、ロシアも全面的保証はできないので、紆余曲折をたどるのでしょう。

原発を対象とすることは重要であるが、原発以上に核不拡散が重要であり、その取り組みの方が極めて大切ではないか。
日本は、日米原子力協定を結び、再処理技術とウラン濃縮の技術両方を持っており、他国の核開発を誘発している。核傘論において、米国の抑止力がなくなれば、日本独自の核兵器開発が可能であり、米国だけでなく中国もロシアも軽視はできない。米国に従属しているとはいえ、日本の経済力、軍事力だけでなく核技術は世界一流であり、隠れ実質的核保有国の地位を築いているとみなすべきでしょう。

日本に原子力村というのが厳然として存在し、特殊の会計を許され、豊富な資金の力で政治工作しているから、原子力発電をやめることにはならない。

不思議なのは、原子力発電事業は上場しておりながら、廃炉費は勘定に入れないで済んでおり、事故時の賠償は国の責任にぶん投げる。親方日の丸だから、安全対策はずさんになりがち。

非常時の注水方法が取説に書いてありながら、実地訓練してないから、いざとなったら、何も出来なくなるような体たらくだ。現に福一の二号機はベントせざるをえなかった。福島環境汚染の約7割はこのベントによる汚染と言われている。

日本の原発禁止はもう一度福島規模の事故が起こるまで続くと私は思っている。広島だけだったら、降伏はもっと遅れただろうと識者が言っている。日本というのはそういう国だ。

米国は資本主義の国。戦争までROIを計算するのだから、それは徹底している。そういう国だから、日本にあるような原子力村は無い。当然、その事業がなんぼ儲かるのか、ROIはどの程度か、がポイントになる。

廃炉費、事故対策費、全部、コストとしてキャッシュフローの計算に込める。私の知る範囲でだが、ウオール街のファイナンスを受けることが出来なくなっているらしい。投資対象として魅力が全く無いのだ。それに加え、福島の事故がコスト計算を厳しくさせるようになって、米国では原子力発電は資本主義社会の事業としてはバイバイせざるを得ないのです。原子力発電に関しては米国型資本主義が素晴らしい判断を行い投資市場から排除する。

ヤツコさんは米国の実情を嘆いておられるようだが、米国で健全なる資本主義が続く限り、原子力発電は米国から消え去る運命だと私は観察しているのです。

>私は米国の原子力産業を監督した。そして今、
禁止されるべきと考えている。

>私はまだ反原発ではなく、安全確保だ。

ヤツコさん、あんたは何者だ。
コウモリか。

安全確保などしなくて良いという原発推進派は
見たことがないので。
完璧な安全確保が可能なら、たくさんの人が推進派になるよ。