２月１４日、日経新聞はドイツ経済について「ドイツ経済、出口なき低迷 10～12月はゼロ成長」と書いた。じゃー日本はどうなんだ。「昨年１０～１２月期のＧＤＰは、昨年１０～１２月期の年４．０５％減予測 ５四半期ぶりマイナス、１２月消費支出4.8％減
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A-事実関係１：消費増税や暖冬影響、ＧＤＰ年４．０５％減予測 ５四半期ぶりマイナス １０～１２月期
１７日に内閣府が公表する昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、民間エコノミスト３５人が予想する実質成長率の平均値は、前期（７～９月）比の年率換算でマイナス４・０５％となった。１０月の消費増税などの影響で、内需が大きく落ち込むとの予想が多い。日本経済研究センターが１３日発表した。
A:実関係２「12月の消費支出、4.8％減 消費税増税後の反動減や暖冬影響」（共同）
総務省が7日発表した2019年12月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は32万1380円で、物価変動を除いた実質では前年同月比4.8％減となった。マイナスは3カ月連続。消費税増税後の反動減や、暖冬で冬物商品の消費が鈍かったことが響いた。
基調判断は増税という特殊要因の影響がまだ残っているため、同年
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ドイツと日本の経済動向を単純に比較するのは難しいのではないか。
ドイツのＧＤＰに対する輸出依存度は４７％で中国依存度はその４０％を占めており、コロナウイルス感染拡大による製造業へに影響は無視できないし、英国とＥＵの自由貿易交渉の行方の影響も無視できない。
日本の場合ＧＤＰに対する輸出の割合は18%であり、製造業に対する影響はドイツより低いといえる。
消費比率は、日本は高く、４％と言っても消費全体の中では、比率が薄められる。絶対数字でなく、全体を考えた中で議論すべきでしょう。
日経のいっているドイツの影響は、自動車の１～１０月の生産が－9%、輸出が－１２％となっており、経済に対する影響がかなり大きくなることを言っているのでしょう。
もうぼつぼつ経済成長という経済概念は廃止すべきだと私は考えています。
米国、ドイツ、日本の如き成熟した経済を持っている国に最も重要な実施すべき政策は失業率を限りなくゼロに持っていくこと、その為に働きたい人には政府が職を保証することです。
上記に加えて、消費税はゼロにすべきです。低所得層に１０％の消費税を課すのは弱いもの虐めのサデイステイックな政策以外の何ものでもありません。
日銀の黒田総裁はMMTと呼ばれる経済学をマスターして実践している学徒だと思うのです。日銀が率先してあらゆる種類の資産を買い付けることに彼は何ら制約を感じている風には見えません。MMTが強調する重要な点は税を政府赤字を相殺する原資とは観ないのです。私的世界の収支は収入が支出にバランスしないことになれば、破算で清算することでちゃら。ところが、政府の収支はバランスしなくても、IOUを発行し、日銀が通貨を必要に応じて印刷することで何事も起こらないのです。
日本、米国は熟した経済に恵まれ、主権貨幣たる日本円、米ドルを持っているので、財政赤字は全く心配いりません。従ってかどうかは分かりませんが、最近、基礎収支とか言うことを叫ぶ学者はいなくなってるじゃないですか。
結論：安倍政権の消費税上げに拘るのはそのサデイステイックな性質がそうさせるのだと私は考えてます。黒田総裁はそういうことを言いません。日銀総裁という名誉な職を放棄したくないからです。可哀想なのは低所得の従順な日本国民の方々です。