マスコミの報道のひどさは、自分たちの給与、賞与が並はずれて高いから、同じような階層にある大企業のデータを基にして話しているといえます。貯蓄額などは、平均値で表現するから、普通の国民はどこの国の事か、分からなくなってしまう。自分が見劣りしているのに、何も話をせず、平均的貯蓄額があるような顔をしている。しかし、内心は屈辱感にまみれているのです。貯蓄額が正規分布していれば、平均値で問題ないが、高額貯蓄を１０％以下の人が半分以上保有していると、平均値など全く意味をなさないのです。むしろ、中央値のほうが間違いない。統計の数字は、作文がいくらでもできる。母体が少なければ、ほとんど実態とかけ離れた姿になるのは当然である。マスコミ、評論家など信じず、自分で財務省などの統計数字で読み取るしかない。手間をかけなければ、また、お金をかけなければ、正確な数字は得られない時代になっていると認識することでしょう。依存症の人は、だまされ騙されていく。世の中の詐欺に遭うのと異なるところがありません。

何時だったか安倍首相が国会答弁か何かで野党のアベノミクス批判に対して「皆さんの給料は上がっているしボーナスも増えたじゃないですか！」等と黄色いハイトーンでのたまい、与党席から「そうだ、そうだ」的な支援のヤジが上がったシーンを思い出す（確かじゃないが）。ネトウヨさんの中にも「そうだ、いいぞ」って応援しながら内心はらわたの煮えくり返った人もいただろう。確かに8万円（又はそれ以上）増えた人もいるだろうしね（議員歳費や公務員給与も増えるらしいし）。でも実際は貧富も差は拡大し、日本社会は二分化している。多くの声なき声（サイレントマジョリティー）はその様な絵空事の報道に悲哀と屈辱を感じ中には自暴自棄になり犯罪に走る輩も増えて、、、あまり前向きなコメントじゃないな、むなしい。

アベノミックスが日本経済を構造的に悪化させていることを国民が徐々に知り始めました。

大新聞が道理に反して安倍政権の宣伝の走狗になって頑張っているのは「何とか１％の富裕層（新聞人も入っている）の利益だけは保全強化していきたい」ということなんでしょうね。大新聞は日本経済全体が脆弱化しつつあるのを勉強不足で理解できないのか、よく分かっているが書かないのか、どっちにしても、明らかに犯罪です。

日本のファンダメンタルと市場の指標は、英ポンドを暴落させてぼろ儲けしたジョージ・ソロスにとって日本円にショートを仕掛けても良さそうなものになっています。しかし、彼は動いていない。ワシントンが彼に釘をさしているからでしょう。ソロスは、昔、英ポンドをめぐって英政府と抗争状態になって勝っています。勝ったのは、ワシントンの利益に合致していたからでしょう。そう類推すると、日本円はワシントンの庇護のもとにあると考えなければなりません。

日本経済は薄氷の上にあるということです。薄氷の上で１％の富裕層を守る、何だか淋しいですね。でも、薄氷が何かの切っ掛けで壊れてしまう。可能性は大いにあるのです。安倍政府にとっては想定内かもしれません。先の敗戦で潰されてしまった三井、岩崎、住友の再来を想起させる新しい家柄、そういう家柄をロシアや東欧ではオリガルヒと呼んでますが、まあ、そういうものが壊れた後に生まれるのでしょう。そして富裕層は０．０１％まで激減する。換言すれば、９９．９９％の人は苦しむことになるのです。

そういう地獄にならないように私たちはキャンペーンを怠ってはならないのです。

　消費は冷え込んで低下している．政府の意図的なインフレ政策で物価は上昇しているが，市中一般の人々の賃金は上がるどころかむしろ横ばい下降しているのが現実だ．２０１４年４月からの「－０．７％」の年金スライド減額も消費に直接響いている．人々の実質可処分所得が低下しているのだから消費不況になるのは当たり前だ．

　“新橋のサラリーマン１００人に聞きました”のようなマスメディアの報道感覚が胡散臭い．新橋のサラリーマンなんて消費税増税の恩恵を受けている一部大きな企業の人達や公務員などにあたる確率が高いのだから，そもそもそのようなアンケートには不適だ．同じやるのなら本当の生活実態の見える下町や地方の中小都市でアンケートをするべきだろう．景気を煽る意図が見え見えだ．

　イオン・イズミヤ・イトーヨーカ堂など全国６０社（９,２５２店舗：2014年8月21日現在）が加盟する日本チェーンストア協会の２０１４年７月の販売額実績が８月２１日に公表された．その結果は下記の通りで前年同月比「－２．１％」となっていて，消費税増税後４ヶ月連続して前年同月比を下回る消費減少が続いていて固定化の兆しが見えている．

　　2014年４月　前年同月比　ﾏｲﾅｽ ▲５．４％（平成26年5月21日発表）
　　2014年５月　前年同月比　ﾏｲﾅｽ ▲２．２％（平成26年6月23日発表）
　　2014年６月　前年同月比　ﾏｲﾅｽ ▲２．８％（平成26年7月22日発表）
　　2014年７月　前年同月比　ﾏｲﾅｽ ▲２．１％（平成26年８月2１日発表）

　マスメディアに起用される大学教授や経済学者・アナリスト・××総研・新聞などの専門家と称する多くの人々は増税前には，６月頃から経済は上向きに転じるなどと，政府に調子を合わせるかのような太鼓持ちコメントを，みんなで渡れば恐くないとばかりに，右へならえで一斉発信をしていたが，結果が出てくると，今度は「想定内」の消費減とあたかも予測していたかのような言説に変化させて来ている．まるでカメレオンだ．

　それらの人々はもはや学者でも専門家でもなく，むしろ人々を意図的にたぶらかす役割を果たす詐欺師的な人達としか言いようがない．良心に従ってまともな消費予測発言をしている人は，内橋克人氏・森永卓朗氏・金子勝氏など少数の人達で，その発言の機会も狭められて来ているようにも見える．

　むしろ最近はこのままでは７月～９月期の経済数値はマイナスとなる可能性が高いので，これまでの経済指標では「消費税１０％」への再増税は人々の抵抗が大きいので，別の見方での良い経済数値をはじいて消費税１０％に持ち込んだ方が良いと，安倍首相にアドバイスを送る記事さえも見かける．

　多くの人々は安倍首相に経済を良くして欲しいと期待をして支持をしていたと記憶しているが，その実際は安倍首相が進めている政策のそのほとんどが，大多数の人々の願いとは１８０度違う正反対の方向，不幸社会へと向いていることを，消費不況数値を契機に再認識して欲しいものだ．（２０１４年８月２５日）