国と国の外交をするのに、事実を事実とせず、詭弁を使って捻じ曲げるようでは、相手との信頼関係は醸成できない。イラク戦争のように、核保有しているという確たる事実確認を度外視し、何が何でもフセイン体制を瓦解させる米国の目的に同意し参加することに躊躇するのは、外交の基本であろうと思う。レバノンからの反対テレックスによって、己の人生、家族の人生において被害を受けるということは、外交の姿勢が硬直化しているといえる。外交が硬直化するということは、国家が硬直化することにつながっています。外交はあらゆる情報見解を偏在させることなくくみ取ることが大切であり、楽ではあるが、最初から米国依存に立脚した外交をするのは、独立国日本のプライドをすべて捨てていることに等しい。結果が従属することになっても致し方ないが、自由な意見を抹殺するのだけでなく、意見を出させない組織にするのは、外務省の自殺行為であり、外務省の存在性が問われることでもあるが、この国では話題にもならない。どんな組織でも、一方向にむいて、多方向に対応できなければ、その組織は抹殺されるのは歴史的事実であり、どこかの時点で外務省のあり方が国民に問われることが出てきて当たり前である。ひどすぎる状況が続き、金融に極度に依存すれば、国民資産が増えても一部の富める人に吸収され、多くの貧困者が出てくるような事態になり、まったく違った展開が出てくるような気もしています。

孫崎先生のお話を読んでいまして、私は小沢一郎氏が当時幕僚長だった田母神氏が「中国を軍事的に敗北させる」との公に向かっての発言に直ちに反発して、「そういう発言をしたいなら自衛隊を辞めて政治家になって発言しろ」と田母神氏を非難しました。私は小沢氏の発言に賛同しました。

田母神氏は隊を動かす或いは軍事専門家としてのエクスパテイズを以って時の権力者の要求に応じるのが責務であってそれ以上でもそれ以下の物でもありません。自衛隊のみならず他の役所も同じ事が言えると思うのです。

日本の場合、米国のようにシンクタンク制度が余り発達していないので、官の調査と情報に基づいて政と官が戦略、戦術を作るのでしょうが、政と官の意見すり合わせの過程で食い違いが生じる場合、政が選択し、責任を取ることだと思うのです。

そう考えれば、官を辞して退職する人間に”もし外務省を批判したら、徹底的に潰す”との警告を発するようなセンスの人間が官に沢山いるとすれば、締め付けの厳しい北朝鮮と本質的には同じではないでしょうか。日本では選挙を頻繁にやっているが、民主主義国家とは言えません。

マッカーサーは日本を解放しましたが、実際は彼のパトロンのロックフェラーたちの要望に従ったか、財閥だけを潰したのです。マッカーサーは戦前の日本のインステイチューションをそのまま温存し使ったのです。隣国の李承晩も嫌日で有名ですが実際は日本の統治制度を人間も一緒に活用したのです。

シビリアン　コントロールとか公僕の概念は日本ではこれから育て確率する課題なんですね。頑張りましょう。