安倍晋三首相は18日の国会答弁でも、「景気は緩やかな回復基調を続けている」と、呪文のように決り文句を繰り返したが、そうならば東京株式市場の日経平均が３日連続で下落、同日ついに１万７０００円を切るなどということがなぜ起きるのか。年明けからの10営業日で昨年末の終値に比べて１割以上マイナスというアベノミクス始まって以来、最大の下落である。

　マスコミの解説はおおむね、米連銀の利上げ、原油安、中国経済の減速など外部要因ばかり挙げていて、確かにこれは世界的な株安連鎖の一環だから、それらの要因が影響しているのは間違いないが、かといって何もかも「他人のせい」にするのはいくらなんでも無理で、「いよいよ株価頼りのアベノミクスの魔術は化けの皮の剥がれる時を迎えた」というトレンド認識を持つべきではないか。

　去る11月の６〜９月期のＧＤＰ速報値が年率換算０・７％のマイナスで（確定値では１・０％プラスにはなったのだが）、２四半期連続のマイナスとなったのを受けて、その時でも日本のメディアは「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日新聞の安倍に優しい表現）などと報じていたのに対し、米欧主要メディアは、アベノミクスは「失敗に終わった」（ロイター）、「抜本的に再考を」（ウォールストリート・ジャーナル）、「成功しなかったのは明らか」（ニューヨーク・タイムズ）などと、一斉に見切りをつけるような論調を掲げた。

　それを見て、私は「ああ、これはもう、ヘッジファンドはじめ海外投機家たちが日本市場から逃げ出す準備に入るな。年末か年明けにそれが顕在化するだろう」と観取した。当時それを口にすると、「ちょっと先走りじゃないの」と言われたりしたが、私の判断の基礎には、それ以前、10月20日付のニューヨーク・タイムズ電子版のコラムでノーベル経済学賞授賞者でリフレ派＝インフレ・ターゲット論の教組ともいうべきポール・クルーグマンが「リフレ理論は日本では通用しなかった。ご免なさい」という趣旨の長々とした弁解論文を書いていたという事実が重く横たわっている（このことも日本のマスコミは無視した）。

　教組が撤退してしまっては、その亜流というか輸入代理業の浜田宏一内閣参与や岩田規久男日銀副総裁らのアベノミクス・ブレーンらもお終いで、つまりアベノミクスはすでに理論的にも崩壊していて、それが３カ月遅れで相場に具体的な姿を現し始めたのが今である。（日刊ゲンダイ１月21日付から転載）

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