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  • 6月2日(木)「やらまいか」第15回レポート(ゲスト:阿比留瑠比、テーマ:憲法改正~せめて緊急事態条項を入れよ~)

    2016-06-05 20:47

    タブーなしで切り込む討論番組『やらまいかー真相はこうだ!』。62日(木)に放送された今回のテーマは「憲法改正 〜せめて緊急事態条項を入れよ〜」。ゲストに産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏をお迎えし、議論を行った。

     

    憲法はどこを変えるべきか?

    番組冒頭では、各討論者が現日本国憲法のどこを変えるべきなのか語った。
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    ノンフィクション作家の関岡英之氏は、主たる改正点として、憲法第
    9条2項(2章)、第93条2項(第8章)、第96条(第9章)を掲げた。地方自治について定めている第93条について、関岡氏は首長の選出方法に問題があると指摘。現憲法では、「住民の直接選挙によって選出する」と定められているが、「住民」だと「外国人」が含まれる懸念があるため、「住民」を「国民」に変えるべきだと主張した。

     

    元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏は、「憲法第9条2項又は第89条」を掲げ、私立学校に対する補助金は第89条に違反しており、「憲法改正に賛成しなければ、来年度から私立学校に補助金は出しません」と言えば、私立学校の憲法学者は賛成せざるを得ず、“テクニカルに”憲法改正するのであればここから変えれば良いと解説。しかし、「安倍首相はテクニカルな改憲ではなく正面突破」を意図しているのではないかと分析し、それならば9条2項を変えるべきと指摘。しかし「本当は廃止して新たな憲法を作るべき」という従来の主張を述べた。


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     評論家の日下公人氏は、一度憲法を廃止し、それで困るのであれば1条ずつ審議して復活させるべきだと主張。そして、現日本国憲法を廃止すれば、廃止の手続きが行われていない聖徳太子の17条憲法が復活すると語った。

     

    ジャーナリストの福島香織氏も、イギリスにように憲法は要らないのではないかとしながらも、もし現憲法を変えるのであれば、9条の変更が必要ではないかと主張。具体的には、国防軍を制定すべきであるとした。また、福島氏も日下氏の意見に同意し、17条憲法のような、理念を定めた憲法に変え、細かい内容は法律で定めるべきではないかと述べた。

     

    日本音楽財団理事長の塩見和子氏は、憲法改正以前の話であるとし、国民のほとんどが日本国憲法を読んだことがないのではないか、と疑問を投げかけた。そして、具体的にどこを変えるべきかの前に、まずは一度国民が憲法を読むべきではないかと主張した。

     

    ジャーナリストの高山正之氏は前文と憲法9条を変えるべきだと主張。現前文では、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」と書かれているが、朝日新聞等が主張している立憲主義はこのことを意識しており、「政府は戦争を起こすから見張っておく必要がある」として、国民と政府を対立機構として競わせている、と述べた。

     

    元陸将の軍事アナリスト・志方俊之氏は、「防衛大学校時代は、憲法を習ったことはない」「我々は“憲法違反”の存在。大江健三郎によれば、防衛大学校は“青春の恥辱”だから…」とアイロニーを込めて述べた上で、現代は「緊急事態」が起こりやすくなっているため、現実論としてまずは緊急事態条項を追加、その後、第9条と前文を変えるべきだと主張した。

     

    評論家の西尾幹二氏は、憲法を変えられないのは政治家と国民に能力がないからだとして、多くの内容を変えようとすれば「環境権」「(LGBTなど)性の権利」など新たな主張も出てくるであろうから、一つだけ変更するなら第9条2項を削除すべきだと主張した。

     

    ゲストの阿比留氏は、本音では前文を変えるべきと主張。安倍首相の「敗戦国の詫び証文」という表現を引用しながら、自身も物心ついたときからおかしな文章だと思っていた」と述べた。しかし、現実的には緊急事態条項を追加すべきだと主張。緊急事態条項については、2014年11月当時の憲法審査会で共産党と社民党を除く7党が必要性を認めており、ここから変えていくのが良いのではないかと述べた。

     
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    最後に、ジャーナリストの堤堯氏は、現日本国憲法制定時の首相、吉田茂が詠んだ俳句「新憲法 棚のダルマも赤面し」を紹介しながら、前文と第1条、第2条、第9条2項を変更すべきだと主張した。また、堤氏と交流のあった作家・三島由紀夫は「第1条と第2条は矛盾している」と述べたという。「第1条では天皇は国民の総意に基づくと書かれているが、第2条では皇位は世襲すると書かれており、国民の総意に基づくものが世襲されるというのはおかしいのではないか」と三島が指摘したというエピソードを披露した。



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    一向に進まない憲法改正議論

    一方、憲法改正議論は進んでいない。党首討論において、民進党の岡田代表は憲法を変える必要はなく対案を出す必要はないと主張。また、自民党も選挙前に対立するような議論をしては意味がないと、積極的な態度を取っていない。

    ただ、民主党(民進党)が憲法草案を出せないのは別な理由があると阿比留氏は指摘。民進党は左翼から保守派まで党内にいるため、意見をまとめることができず、安倍首相を批判するしかない、という。

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    “平和のボーナス”が切れる?

    どうして憲法改正が進まないのか。西尾氏は、戦争に対する恐怖が日本人に強く根付いていると主張。一方、福島氏は平和のボーナスを最も享受しているのは中国だという中国人学者の意見を紹介し、危機意識の弱い日本も平和を享受してきたが、今後その平和のボーナスが切れ、再び危機が起こる可能性は否定できず、日本はその危機を避けるために危機感を持つべきだと述べた。


     

     

    まずは緊急事態事項から?

    そして最後には、どう憲法を改正していくべきか議論が行われた。「安倍内閣が自爆覚悟でやらない限り出来ないと思う」と言う西尾氏に対して、阿比留氏は「安倍首相は自ら漸進主義と言っている」と性急論を牽制。長期政権になれば確実に積み上がり、7月の参院選で32以上を確保し、近いうちに行われる次回衆院選でも勝てば、憲法改正に踏み切れるのではないかと阿比留氏は主張。それでもいきなり第9条とはならず、野党が批判する「お試し改憲」でも良いから、緊急事態条項挿入を賭場口に取り組むべきと語った。

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    阿比留氏をゲストに迎え、現日本国憲法の問題点やどう変えるべきなのかについて深く掘り下げた今回の放送のタイムシフト期間は69日(木)23時59分までとなっております。ぜひこの期間にご視聴ください!

     

     

    ◆『やらまいか―真相はこうだ!』第15
    ◆生放送日時:2016年6月日2(木)16時30分~18時
    ◆テーマ:「憲法改正 〜せめて緊急事態条項を入れよ〜」
    ◆ゲスト:阿比留瑠比(産経新聞論説委員兼政治部編集委員)

    ◆レギュラー:堤堯(ジャーナリスト・元文藝春秋編集長)、
    日下公人(評論家・日本財団特別顧問)、塩見和子(日本音楽財団理事長)、
    志方俊之(軍事アナリスト)、関岡英之(ノンフィクション作家)、
    高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者)、西尾幹二(ドイツ文学者・思想家・評論家)
    福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者)、馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授)

    ◆ご視聴URL: http://live.nicovideo.jp/watch/lv264202750
    ◆タイムシフト期間:69日(木)23時59分まで

    2016年6月5日DHCシアター

  • 5月6日(金)「やらまいか」第14回レポート(ゲスト:藤井厳喜、テーマ:「パナマ文書」の深淵とその衝撃)

    2016-05-08 07:27

    タブーなしで切り込む討論番組『やらまいかー真相はこうだ!』。56日(金)に放送された今回のテーマは「パナマ文書の深淵とその衝撃」。ゲストに国際政治学者の藤井厳喜氏をお迎えし、議論を行いました。

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    仕掛けたのはアメリカ?
    世界の富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)を利用した節税の実態を暴いた「パナマ文書」だが、アメリカが出てこないことから仕掛けたのはアメリカではないかと推測されている。

    これに対し、藤井氏は「その推論は正しい」としながらも、アメリカも無傷ではないと指摘。実際、510日に全貌が公開されると言われている中で、45日にオバマ政権が金融機関に真の所有者の身元確認を義務付ける規則を導入する考えを表明している。

    仮にこれが実現されれば、Googleなどフォーチュン5001/3の企業の実態が明らかになる可能性があるという。

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    中国に大きな衝撃
    ジャーナリストの福島香織氏はパナマ文書について、「パナマ文書に載っている名前の30%以上が中国人と言われ、9人の現あるいは元最高指導部の名前が挙がっており、その中で最も注目されるのは習近平国家主席の姉の夫である」とした上で、中国関係者でも大きな話題になっていると説明。また、今は言論統制で抑えているが、権力闘争で使われる可能性があるとも指摘。

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    挑発に乗らなかったプーチン大統領
    メディアの報道では「パナマ文書」に友人が載っていたと大きく取り上げられたロシアのプーチン大統領だが、元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏はメディアの報道は間違いであると指摘。プーチン大統領はアメリカの公式筋による挑発にも乗らず、「選挙が近づくとこのようなストーリーが持ち出される。」と発言したと紹介した。

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    タックスヘイブン規制が強化されたのはリーマンショック以降

    そもそもこうしたタックスヘイブンはいつから増えたのか。藤井氏が興味を持ったのは2001年の9.11以降だという。アメリカがテロマネーを追いかけた時に見つかったのがタックスヘイブン。その後、タックスヘイブンへの取り締まりが始まり、2008年のリーマンショック以降には世界中で問題視されるようになった。そして、2010年にアメリカで租税回避や資産隠しを防止するFATCAが成立。米国人や米国法人を対象に国外の金融口座が規制強化されるようになった。

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    本気で規制強化しようとすればアメリカで内乱が起きる

    一方、馬渕氏は今回の「パナマ文書」のリークは政治的意図があるとしながらも、おそらく完全な規制はできない、「本気で規制強化しようとすればアメリカで内乱が起きるほどの問題である」と説明し、内乱が起きないのであれば、どこかに抜け道があるのではないかと指摘した。また、レーガン元大統領がFRBの規制について言及した後に起きた暗殺未遂を例に出しながら、事の奥深さと危険性を指摘。一方、トランプ候補が実際に行うことができれば、「アメリカは変わる」と、トランプ候補への期待を示した。

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    藤井氏もこれに同意し、トランプ候補は命懸けであり、ケネディ暗殺のようになってしまうかもしれないと懸念を示した。

     

    矛先は中国?イギリス?そしてアメリカの真の狙いは?

    そして、政治的意図は何なのか?中国もしくはイギリスを倒すためにアメリカが仕掛けたのではないかと、その根拠についても番組内で言及された。一方、ジャーナリストの高山正之氏は、カナダ在住の作家・渡辺惣樹氏の見立てを紹介。今回「パナマ文書」に名前が挙がっているタックスヘイブンはすでに有名無実化しており、租税回避が「取り締まられる」かのような演出を施し、その裏でアメリカは“もう一工作”しているとの見方を紹介した。この指摘を受けて、終盤では、アメリカは金融ルールの再構築を狙い、富を再収集しようとしてるのでは?との指摘が藤井氏や福島氏から出た。…さて、皆さんはどうご覧になりますか?

     

    藤井氏をゲストに迎え、「パナマ文書」の衝撃やタックスヘイブン規制の現状について深く掘り下げた今回の放送のタイムシフト期間は513日(金)2359分までとなっております。ぜひこの期間にご視聴ください!




     

    『やらまいか真相はこうだ!』第14
    生放送日時:201656日(金)1630分~18
    テーマ:「パナマ文書の深淵とその衝撃」
    ゲスト:藤井厳喜(国際政治学者)
    レギュラー:堤堯(ジャーナリスト・元文藝春秋編集長)、
    日下公人(評論家・日本財団特別顧問)、塩見和子(日本音楽財団理事長)、
    志方俊之(軍事アナリスト)、高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者)、
    西尾幹二(評論家・ドイツ文学者)、福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者)、
    馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授)

    ご視聴URL: http://live.nicovideo.jp/watch/lv260240624

    タイムシフト期間:513日(金)2359分まで

     2016年5月8日(土)DHCシアター

  • 4月7日(木)「やらまいか」第13回レポート(ゲスト:高橋洋一、テーマ:消費増税延期は「アベノミクスの失敗隠し」か?)

    2016-04-12 08:461

    先日4月7日(木)に『やらまいかー真相はこうだ!』をニコニコ生放送で配信いたしました。

    毎月第一木曜日に放送される「やらまいか」は、毎回旬なテーマを取り上げて、論客の方々に"真相"を語って頂く討論番組です。


    今回のテーマは「消費増税の延期は『アベノミクスの失敗隠し』か?」。

    レギュラー陣9名の登壇に加え、ゲストに嘉悦大学教授・元財務官僚の高橋洋一氏をお迎えし、「アベノミクス」の評価から、消費増税延期の是非、日本を取り巻く世界経済について、そしてバランスシート(B/S)から読み解く財務省の「嘘」に至るまで、広く議論が行われました。

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    番組冒頭では、野党やマスメディアによる「アベノミクス失敗」論を紹介した後、「アベノミクスはうまくいっているか?」について登壇者の方々に」「」で評価して頂きました。

    そしてゲストの高橋氏に、民主党政権時代と比較しながら「アベノミクス評価」を行って頂きました。統計データをもとに、2014年の8%増税がいかに経済を失速させたかが明確に示されました。

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    続いて、アベノミクスに対して「〇」「×」評価を行ったレギュラー陣が、それぞれの見解を披露。ノンフィクション作家の関岡英之氏と元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏は、第三の矢である「成長戦略」が間違っていたと指摘しましたこれに対して高橋氏は成長戦略は成果が出るのに5年〜10年かかると説明しながらも、「成長戦略はもともと効果が出るものではない」と語りました。また、軍事アナリストで、大学でも22年間教鞭を取ってきた志方俊之氏は学生の就職率について言及「今年の卒業生は皆就職した、雇用が良くなったのは間違いない」とアベノミクスの具体的効果について語りました。

    続いて、消費増税について議論。司会の堤堯氏は「消費増税は公約違反と野党は言う。しかし、

    消費増税はそもそも民主党が言い始めた」「民主党が政権を渡す時、“2つの罠”を仕掛けた。ひとつが消費増税ふたつが定数是正。ふたつとも難しい罠、それに耐えているのが今の安倍政権」と状況を整理しました。

    続いて高橋氏は、増税に至った内幕を解説。当時、
    エコノミストの9割が増税の悪影響はないと評価し、それは財務省から「増税が必要だ」との圧力があったことが明らかにされました。また、そもそも税収を上げたいなら「増税」ではなく「経済成長」を促したほうが税収が高くなると解説。「大蔵省の歴史150年を見ても、税率を上げると税収が下がる。税率を維持し売上を上げる方が税収が高くなる」「増税しない方が財政再建の近道」と強調しました。

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    一方、評論家の西尾幹二氏は民主党政権時代を引合いにだし、節約ばかりに目が向けられ「儲ける姿勢」が欠落していた指摘し「利益を上げて国に返す方が正論だろう」と語った。緊縮財政の問題点や「財政再建=増税」と信じて疑わない財務省の考え方が指摘されました。また、ジャーナリストで元産経新聞記者の高山正之氏からは、マスメディアの報道姿勢に対して問題提起がなされました。

    さらに高橋氏は金融政策は雇用増に効くとし、アメリカの中央銀行FRBは雇用の確保が職務に入っていると説明。日本のマスメディアも識者もそれを理解しておらず、日本では金融政策について議論できないと批判しました。

    3つめの討論テーマ「世界経済の減速と日本経済の将来」では中国経済の真相が語られました。中国の輸入額は誤魔化しが効かず、唯一信じられると高橋氏が説明。昨年の輸入額はマイナス15%にもなっているという事実を明らかに…。輸入の低下は所得の低下と解説し「輸入がマイナス15%となると、GDPはマイナス3%で中国はマイナス成長」「これはリーマンショックの時の数字と殆ど同じ」と語り「日本は内需で固めないといけない」と警鐘を鳴らしました。

    また、高橋氏は自民党の税調人事を取り上げ、安倍政権は増税延期に向けて動いていると説明。

    番組の最後には、「夏までに安倍政権がすべきことは何か?」が語られ、番組は締め括られました。

    高橋氏をゲストに迎え、「アベノミクス」の評価や、消費増税議論のカラクリ、財務省の問題点について深く掘り下げた今回の放送のタイムシフト期間は414日(木)2359分までとなっております。ぜひこの期間にご視聴ください!

    『やらまいか真相はこうだ!』第13
    生放送日時:201647日(木)1630分~18
    テーマ:「消費増税の延期は『アベノミクスの失敗隠し』か?」
    ゲスト:高橋洋一(嘉悦大学教授・元財務官僚)
    レギュラー:堤堯(ジャーナリスト・元文藝春秋編集長)、
    日下公人(評論家・日本財団特別顧問)、塩見和子(日本音楽財団理事長)、
    志方俊之(軍事アナリスト)、関岡英之(ノンフィクション作家)、
    高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者)、西尾幹二(評論家・ドイツ文学者)、
    福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者)、馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授)

    ご視聴URL: http://live.nicovideo.jp/watch/lv258697888
    タイムシフト期間:414日(木)2359分まで

     2016年4月12日(火)DHCシアター