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  • 5月6日(金)「やらまいか」第14回レポート(ゲスト:藤井厳喜、テーマ:「パナマ文書」の深淵とその衝撃)

    2016-05-08 07:27

    タブーなしで切り込む討論番組『やらまいかー真相はこうだ!』。56日(金)に放送された今回のテーマは「パナマ文書の深淵とその衝撃」。ゲストに国際政治学者の藤井厳喜氏をお迎えし、議論を行いました。

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    仕掛けたのはアメリカ?
    世界の富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)を利用した節税の実態を暴いた「パナマ文書」だが、アメリカが出てこないことから仕掛けたのはアメリカではないかと推測されている。

    これに対し、藤井氏は「その推論は正しい」としながらも、アメリカも無傷ではないと指摘。実際、510日に全貌が公開されると言われている中で、45日にオバマ政権が金融機関に真の所有者の身元確認を義務付ける規則を導入する考えを表明している。

    仮にこれが実現されれば、Googleなどフォーチュン5001/3の企業の実態が明らかになる可能性があるという。

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    中国に大きな衝撃
    ジャーナリストの福島香織氏はパナマ文書について、「パナマ文書に載っている名前の30%以上が中国人と言われ、9人の現あるいは元最高指導部の名前が挙がっており、その中で最も注目されるのは習近平国家主席の姉の夫である」とした上で、中国関係者でも大きな話題になっていると説明。また、今は言論統制で抑えているが、権力闘争で使われる可能性があるとも指摘。

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    挑発に乗らなかったプーチン大統領
    メディアの報道では「パナマ文書」に友人が載っていたと大きく取り上げられたロシアのプーチン大統領だが、元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏はメディアの報道は間違いであると指摘。プーチン大統領はアメリカの公式筋による挑発にも乗らず、「選挙が近づくとこのようなストーリーが持ち出される。」と発言したと紹介した。

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    タックスヘイブン規制が強化されたのはリーマンショック以降

    そもそもこうしたタックスヘイブンはいつから増えたのか。藤井氏が興味を持ったのは2001年の9.11以降だという。アメリカがテロマネーを追いかけた時に見つかったのがタックスヘイブン。その後、タックスヘイブンへの取り締まりが始まり、2008年のリーマンショック以降には世界中で問題視されるようになった。そして、2010年にアメリカで租税回避や資産隠しを防止するFATCAが成立。米国人や米国法人を対象に国外の金融口座が規制強化されるようになった。

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    本気で規制強化しようとすればアメリカで内乱が起きる

    一方、馬渕氏は今回の「パナマ文書」のリークは政治的意図があるとしながらも、おそらく完全な規制はできない、「本気で規制強化しようとすればアメリカで内乱が起きるほどの問題である」と説明し、内乱が起きないのであれば、どこかに抜け道があるのではないかと指摘した。また、レーガン元大統領がFRBの規制について言及した後に起きた暗殺未遂を例に出しながら、事の奥深さと危険性を指摘。一方、トランプ候補が実際に行うことができれば、「アメリカは変わる」と、トランプ候補への期待を示した。

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    藤井氏もこれに同意し、トランプ候補は命懸けであり、ケネディ暗殺のようになってしまうかもしれないと懸念を示した。

     

    矛先は中国?イギリス?そしてアメリカの真の狙いは?

    そして、政治的意図は何なのか?中国もしくはイギリスを倒すためにアメリカが仕掛けたのではないかと、その根拠についても番組内で言及された。一方、ジャーナリストの高山正之氏は、カナダ在住の作家・渡辺惣樹氏の見立てを紹介。今回「パナマ文書」に名前が挙がっているタックスヘイブンはすでに有名無実化しており、租税回避が「取り締まられる」かのような演出を施し、その裏でアメリカは“もう一工作”しているとの見方を紹介した。この指摘を受けて、終盤では、アメリカは金融ルールの再構築を狙い、富を再収集しようとしてるのでは?との指摘が藤井氏や福島氏から出た。…さて、皆さんはどうご覧になりますか?

     

    藤井氏をゲストに迎え、「パナマ文書」の衝撃やタックスヘイブン規制の現状について深く掘り下げた今回の放送のタイムシフト期間は513日(金)2359分までとなっております。ぜひこの期間にご視聴ください!




     

    『やらまいか真相はこうだ!』第14
    生放送日時:201656日(金)1630分~18
    テーマ:「パナマ文書の深淵とその衝撃」
    ゲスト:藤井厳喜(国際政治学者)
    レギュラー:堤堯(ジャーナリスト・元文藝春秋編集長)、
    日下公人(評論家・日本財団特別顧問)、塩見和子(日本音楽財団理事長)、
    志方俊之(軍事アナリスト)、高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者)、
    西尾幹二(評論家・ドイツ文学者)、福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者)、
    馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授)

    ご視聴URL: http://live.nicovideo.jp/watch/lv260240624

    タイムシフト期間:513日(金)2359分まで

     2016年5月8日(土)DHCシアター

  • 4月7日(木)「やらまいか」第13回レポート(ゲスト:高橋洋一、テーマ:消費増税延期は「アベノミクスの失敗隠し」か?)

    2016-04-12 08:461

    先日4月7日(木)に『やらまいかー真相はこうだ!』をニコニコ生放送で配信いたしました。

    毎月第一木曜日に放送される「やらまいか」は、毎回旬なテーマを取り上げて、論客の方々に"真相"を語って頂く討論番組です。


    今回のテーマは「消費増税の延期は『アベノミクスの失敗隠し』か?」。

    レギュラー陣9名の登壇に加え、ゲストに嘉悦大学教授・元財務官僚の高橋洋一氏をお迎えし、「アベノミクス」の評価から、消費増税延期の是非、日本を取り巻く世界経済について、そしてバランスシート(B/S)から読み解く財務省の「嘘」に至るまで、広く議論が行われました。

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    番組冒頭では、野党やマスメディアによる「アベノミクス失敗」論を紹介した後、「アベノミクスはうまくいっているか?」について登壇者の方々に」「」で評価して頂きました。

    そしてゲストの高橋氏に、民主党政権時代と比較しながら「アベノミクス評価」を行って頂きました。統計データをもとに、2014年の8%増税がいかに経済を失速させたかが明確に示されました。

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    続いて、アベノミクスに対して「〇」「×」評価を行ったレギュラー陣が、それぞれの見解を披露。ノンフィクション作家の関岡英之氏と元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏は、第三の矢である「成長戦略」が間違っていたと指摘しましたこれに対して高橋氏は成長戦略は成果が出るのに5年〜10年かかると説明しながらも、「成長戦略はもともと効果が出るものではない」と語りました。また、軍事アナリストで、大学でも22年間教鞭を取ってきた志方俊之氏は学生の就職率について言及「今年の卒業生は皆就職した、雇用が良くなったのは間違いない」とアベノミクスの具体的効果について語りました。

    続いて、消費増税について議論。司会の堤堯氏は「消費増税は公約違反と野党は言う。しかし、

    消費増税はそもそも民主党が言い始めた」「民主党が政権を渡す時、“2つの罠”を仕掛けた。ひとつが消費増税ふたつが定数是正。ふたつとも難しい罠、それに耐えているのが今の安倍政権」と状況を整理しました。

    続いて高橋氏は、増税に至った内幕を解説。当時、
    エコノミストの9割が増税の悪影響はないと評価し、それは財務省から「増税が必要だ」との圧力があったことが明らかにされました。また、そもそも税収を上げたいなら「増税」ではなく「経済成長」を促したほうが税収が高くなると解説。「大蔵省の歴史150年を見ても、税率を上げると税収が下がる。税率を維持し売上を上げる方が税収が高くなる」「増税しない方が財政再建の近道」と強調しました。

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    一方、評論家の西尾幹二氏は民主党政権時代を引合いにだし、節約ばかりに目が向けられ「儲ける姿勢」が欠落していた指摘し「利益を上げて国に返す方が正論だろう」と語った。緊縮財政の問題点や「財政再建=増税」と信じて疑わない財務省の考え方が指摘されました。また、ジャーナリストで元産経新聞記者の高山正之氏からは、マスメディアの報道姿勢に対して問題提起がなされました。

    さらに高橋氏は金融政策は雇用増に効くとし、アメリカの中央銀行FRBは雇用の確保が職務に入っていると説明。日本のマスメディアも識者もそれを理解しておらず、日本では金融政策について議論できないと批判しました。

    3つめの討論テーマ「世界経済の減速と日本経済の将来」では中国経済の真相が語られました。中国の輸入額は誤魔化しが効かず、唯一信じられると高橋氏が説明。昨年の輸入額はマイナス15%にもなっているという事実を明らかに…。輸入の低下は所得の低下と解説し「輸入がマイナス15%となると、GDPはマイナス3%で中国はマイナス成長」「これはリーマンショックの時の数字と殆ど同じ」と語り「日本は内需で固めないといけない」と警鐘を鳴らしました。

    また、高橋氏は自民党の税調人事を取り上げ、安倍政権は増税延期に向けて動いていると説明。

    番組の最後には、「夏までに安倍政権がすべきことは何か?」が語られ、番組は締め括られました。

    高橋氏をゲストに迎え、「アベノミクス」の評価や、消費増税議論のカラクリ、財務省の問題点について深く掘り下げた今回の放送のタイムシフト期間は414日(木)2359分までとなっております。ぜひこの期間にご視聴ください!

    『やらまいか真相はこうだ!』第13
    生放送日時:201647日(木)1630分~18
    テーマ:「消費増税の延期は『アベノミクスの失敗隠し』か?」
    ゲスト:高橋洋一(嘉悦大学教授・元財務官僚)
    レギュラー:堤堯(ジャーナリスト・元文藝春秋編集長)、
    日下公人(評論家・日本財団特別顧問)、塩見和子(日本音楽財団理事長)、
    志方俊之(軍事アナリスト)、関岡英之(ノンフィクション作家)、
    高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者)、西尾幹二(評論家・ドイツ文学者)、
    福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者)、馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授)

    ご視聴URL: http://live.nicovideo.jp/watch/lv258697888
    タイムシフト期間:414日(木)2359分まで

     2016年4月12日(火)DHCシアター

  • 4月1日(金)8時「虎ノ門ニュース8時入り!1周年記念 青山繁晴×百田尚樹 対談SP」【放送直前!特別レポート】

    2016-03-29 22:38
    20154月から「DHCシアター」で放送開始した、手練れの論客たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー『虎ノ門ニュース 8時入り!』

    毎週、月曜日から金曜日の朝8時からお送りしている当番組は、お陰さまでこの度、放送開始1周年を迎えることとなりました。

    これを記念して、ちょうど1周年の日となる41日(金)の放送で、番組レギュラーコメンテーターの青山繁晴氏と百田尚樹氏による、スペシャル対談をお送りすることになりました!

    去る315日に番組初となる公開収録が行われ、観客の方々が熱く見守る中「日本が世界のリーダーになる日」をテーマに、熱い熱い対談が繰り広げられました。今回は、41日の放送に先駆けて、その内容を少しだけご紹介いたします。

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    日本がリーダーに!
    冒頭、青山氏が「トランプ現象で分かるように、アメリカ一人の時代は終わる。日本に限らず複数のリーダーが出てくる時代になる。特に中国が影響力を増しているアジアでは、日本がリーダーになることを求められる。」と指摘、対談の口火を切りました。

    一つ目の対談テーマは「改憲」。
    安倍政権が今年夏参院選の争点として挙げている憲法の改正。敗戦後、GHQが作成した草案を受け入れてできた日本国憲法は戦後70年を過ぎた今も当時のままです。果たして安倍政権下で憲法は改正されるのか。最も注目されるのは憲法第9条です。日本が世界のリーダーになる上で第9は改正すべきか否か?両氏の見解はいかに…?

    改憲は当然!
    百田氏は間髪入れずに「改正すべきに決まっている!当然です、議論の余地なし!」と強く主張。日本国憲法の成り立ちや今まで戦後一度も憲法改正を行えなかった背景を説明しながら「改憲って実際に出来るんだと(国民が思う事が大切)。戦後70年経って一歩踏み出した、という(実感)が前進に繋がるのではないか、というのが僕の考え方。」と語りました。

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    一方、青山氏は現行憲法の問題点を指摘し、「(憲法について)安倍総理と野党と若い学生と、みんなの目の前で議論をすれば良い。」「日本人は決めたことを変えるのは不得手。急に9条を改正しろと言っているのではなく、リアルな政治論として(問題点を)舞台のうえに上げて見せるべき。」と主張。憲法改正をするために、どこから変えていくべきか、どうすればいいのか、激論が交わされました。

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    二つ目の対談テーマは「外交」。
    諸外国との問題が山積みの日本。例えば、北朝鮮の日本人拉致問題や中国との南沙・西沙諸島に関する問題、ロシアとの北方領土問題、そして今年行われるアメリカ大統領選で日米関係の今後も不安視されています。また国連の分担金がアメリカに次いで2番目に多い日本ですが、未だに非常任理事国の日本。果たして日本がこれからアジア、そして世界に対し取るべき外交政策とはどういったものなのか?両氏がこの問題に深く切り込みます。

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    アメリカが終わり『模範解答無き』世界になる?!
    百田氏は冒頭から「日本の戦後の外務省・外交官は酷かった。今も酷いのは続いているが、戦後、これだけ日本が貶められているのは、外務省の責任は物凄く大きい。何とかならないのか?」と強く批判。

    一方青山氏は、オバマ大統領の登場をアメリカ終焉の象徴と分析し「アメリカが終わるという事は『模範解答無き』世界に入るということ。」「官民交流制度をアメリカに倣って取り入れれば、外務省は音を立てて変わる。敢えて言うと、外務大臣は民間が良い。」と指摘しました。

    これを受けて百田氏は「全官僚に当てはまるが、彼らは20歳で上級国家公務員試験を受けるが、20歳なんてガキも良いところ。世の中の事知らない。そういう20歳がそのまま官僚になる。彼らは答えのある問題を出すのが強い、つまりマニュアル。『模範解答』が頭に入っているから。しかし、経済、外務、国際問題は答えが無い。上手くいっているとき官僚は良いが、一旦トラブルがあると、マニュアルに強い官僚は太刀打ちできない。そういう時に強いのは現場で揉まれている民間人。」と問題点を指摘しました。

     

    「慰安婦」杉山審議官発言は公式発言ではない?!
    また、青山氏は慰安婦問題に対して国連の女性差別撤廃委員会で反論した杉山晋輔外務審議官の発言を受けて、「あれは国連の中では記録されていない。杉山審議官も分かってやったのは、あれは杉山さんが勝手に言っただけ。だからアメリカのメディアも報道しようがなかった。日本は反論したことにはなっていない。」と明かし、「メディアが責任を果たしていない。産経新聞は大好きだが、あの報道で『日本政府がちゃんと反論したんだ』と誤解を与えるのもメディアの害としては、余り変わりはない。」と言及しました。

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    日本は世界のリーダーになれるか?
    終盤では、今回のテーマである「日本が世界のリーダーになる日」に関して、「それにはアピールとロビー活動が必要。だがまったくなっていない」と百田氏。青山氏もこれに同意し、「ロビー活動が弱いじゃなくて、 (やって)ない。ロビー活動とは『汚い金』も使うということ。それを日本国民が認めて権限を与えないと」「その権限を与えるのは、安倍晋三総理ではなく、私たちである。」と述べ、ロビー活動に対する国民のあるべき姿勢を提示しました。

    「日本が世界のリーダーになる日」をテーマに、2時間に渡って行われた1周年スペシャル対談は4月1日(金)朝8から放送ですYouTubeニコニコ動画AmebaFRESH!ネット配信するほか、スカパー!プレミアムサービス547ch.「DHCシアター」で放送いたします。ぜひご視聴ください!

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    ◆『虎ノ門 ニュース8時入り!』1周年スペシャル対談
    ◆日時:2016年4月1日(金)午前8時〜10時 ※この番組は録画放送です。
    ◆テーマ:日本が世界のリーダーになる日
    ◆出演者:青山繁晴(独立総合研究所社長)、百田尚樹(小説家・放送作家)
          
    MC:居島一平米粒写経)

    ◆「虎8チャンネル」(ニコニコ生放送)  http://ch.nicovideo.jp/tora8
    ◆「DHCシアター Youtubeチャンネル」 https://www.youtube.com/c/dhctheater
    4/1オープン!「虎ノ門ニュースチャンネル」(AmebaFRESH!) https://amebafresh.tv/toranomonnews
    ◆虎ノ門ニュース8時入り!番組ページ www.dhctheater.com/movie/12529

     
    2016年3月29日(火)DHCシアター