• 【ブログネット】 IOCバッハ会長の北朝鮮訪問は五輪憲章に反する行為か?

    2018-02-15 17:46

    今回も取り敢えず台本だけです。
    動画編集をするかは未定です。

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    2月16日(金)のブログネットです。


    本日の話題です。


    スポーツ・国際です。

    元ソース、時事通信、そして、ブログネット独自の情報です。


    会長自らが、オリンピック憲章を破りかねない行為を行うかもしれません。


    IOCのバッハ会長、五輪後に訪朝=「スポーツ対話継続のため」

    (jiji.com 2018/02/12-20:41配信)

    https://www.jiji.com/jc/pyeongchang2018?s=news&k=2018021200563



    国際オリンピック委員会(IOC)は12日

    トーマス・バッハ会長が

    平昌五輪閉幕後に北朝鮮訪問を計画していることを明らかにしました。

    五輪は25日に閉幕しますが

    訪朝日程は未定としております。


    バッハ会長はロイター通信に対し

    訪朝はIOCと韓国、北朝鮮の3者間での合意に基づくものだと説明し


    「3者ともこの招待を歓迎している。

    スポーツの面で対話を継続するために

    適切な日程を調整中だ」


    と話しました。


    北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に面会するか不明で

    訪朝実現には流動的な要素も残されております。


    平昌五輪への北朝鮮選手の参加は

    先月20日

    スイスのローザンヌで行われたIOCと韓国、北朝鮮の各オリンピック委員会

    大会組織委員会の4者の会談で正式に決定。

    IOCのアダムス広報部長は

    この会談の中で訪朝の要請があったことを認めました。


    9日の平昌五輪開会式では

    韓国と北朝鮮の合同入場行進が実現。

    アイスホッケー女子では五輪で初めて南北合同チームが結成されました。

    開会式には金委員長の妹、与正氏らが出席して南北融和をアピール。

    アイスホッケー女子合同チームの初戦も観戦するなどしました。

    10日には、与正氏が金委員長の特使として韓国の文在寅大統領に訪朝を求めました。


    IOCは五輪を通じた南北融和の意義を強調し

    バッハ会長は開会式で


    「平和への力強いメッセージになる」


    とスピーチ。

    一方で、五輪の政治利用との批判も上がっております。



    【ANGLE】


    オリンピック憲章は、

    国際オリンピック委員会(IOC)によって採択された

    オリンピズムの根本原則、規則、付属細則を成文化したものです。

    憲章はオリンピック・ムーブメントの組織、活動、運用の基準であり

    かつオリンピック競技大会の開催の条件を定めるものです。


    このオリンピック憲章の

     第1章の2.IOCの使命と役割の10に


    「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する。」


    と明記されております。


    また、第2章 国際オリンピック委員会(IOC)の16.委員の

    1. IOC の構成- IOC 委員の資格、 人材確保、 選出、 入会、 地位

    の5には


    「IOC 委員は政府、 組織、 またはその他の団体から、

    自身の行動および投票の自由を妨げる恐れのある命令や指示を受けてはならない。」


    という事も明記されております。


    今回のバッハ会長の北朝鮮訪問は、

    今年の1月20日

    スイスのローザンヌで行われたIOCと韓国、北朝鮮の各オリンピック委員会

    大会組織委員会の4者の会談での、

    南北朝鮮のオリンピック統一チームの正式決定と共に

    訪朝の要請があったとの事ですが、

    この経緯を鑑みますと

    明らかに特定の政府、組織、その他団体からの要請であり

    仮に北朝鮮に訪問した場合、

    バッハ会長自身の行動、および投票の自由を妨げる恐れのある、

    命令、指示を北朝鮮当局から受ける懸念も生じます。



    また、現在の、朝鮮半島情勢や

    アメリカ、日本に対する、ミサイルや核実験による牽制を鑑みますと

    北朝鮮は、オリンピックを時間稼ぎの為に

    政治利用する選択肢も充分考えられ、

    バッハ会長の訪朝によって、北朝鮮側に時間的余裕を与える事にもなりかねません。


    今回の平昌五輪に於いては、このバッハ会長の訪朝以外にも

    前述の南北統一チームの件が急きょ決定した件、

    平昌五輪ホームページの「竹島」「日本海」の「独島」「東海」標記問題や

    日本を消滅させた形で地図を掲載させるなど、

    大会開会前から

    韓国、北朝鮮の各オリンピック委員会、大会組織委員会による

    オリンピックの政治利用やプロパガンダが目立っておりました。


    また、大会期間中の2月11日には

    アメリカのIOC委員であるアンジェラ・ルッジェーロ氏が、

    平昌五輪のアイスホッケー女子に出場した南北合同チームに関して


    ノーベル平和賞に値する


    と発言し

    更に、翌12日には同性愛者初の金メダリストを称賛するなど

    明らかに、特定の組織やマイノリティを優遇する発言を行っており、

    この点についても、オリンピック憲章に反する行為であると言えるのではないでしょうか。


    今回の平昌冬季五輪は

    IOCや北朝鮮、韓国を含めた各国のオリンピック委員会、

    また、所属しているオリンピック委員に

    明らかにオリンピック憲章に反した言動が見受けられ、

    純粋にスポーツに向き合いたい選手や

    オリンピックを楽しみたい観客に対して、

    余計な波風を立てている様にも、感じております。


    本日は以上でございます。

    有難うございました。


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  • 【ブログネット】安倍首相の台湾総統宛の御見舞メッセージを改竄したのは誰なのか?

    2018-02-14 13:03

    取り敢えず台本だけです。
    動画を作成するかは未定です。

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    2月15日(木)のブログネットです。


    本日の話題です。


    政治・国際です。

    元ソース、NHKとツイッター、そして、ブログネット独自の情報です。


    どちらが正しいのでしょうか?


    メッセージから蔡英文総統の文言削除「適当と判断」 官房長官

    (NHK NEWS WEB 2月13日 18時47分配信)

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327551000.html



    菅官房長官は

    外務省のホームページに掲載された

    台湾の地震を受けて安倍総理大臣が送ったお見舞いメッセージから

    「蔡英文総統」の文言を削除したことについて


    「より広く台湾の方々へのメッセージとして適当だと判断した」


    などと理由を説明しました。


    外務省のホームページには

    台湾東部で発生した地震を受けて

    安倍総理大臣が蔡英文総統宛てに送ったお見舞いのメッセージが掲載されていますが

    当初、メッセージに含まれていた「蔡英文総統」の文言が削除されています。


    菅官房長官は13日午後の記者会見で

    「蔡英文総統」の文言を削除した理由について


    「より広く台湾の方々へのメッセージとして掲載することが適当だと判断して変更した」


    と述べました。



    そのうえで、記者団が

    中国外交部が先に「総統」という文言が使われていることを受けて

    日本政府に抗議したこととの関係を質問したのに対し


    「抗議を受けて修正したという事実はない」

    と述べました。


    また、菅官房長官は

    安倍総理大臣が2年前にも

    当時の馬英九総統にメッセージを送ったケースがあるとしたうえで


    「日本は日中共同声明のとおり

    『一つの中国、一つの台湾』という立場をとっておらず

    日中共同声明との関係で問題になることはない」

    と述べました。



    【ANGLE】

    今回の菅義偉官房長官の説明ですが、

    個人的には、些か矛盾点を感じました。


    ネット保守連合事務局のたかすぎ氏のツイッターによりますと、

    この件について、

    2月9日に首相官邸に事情説明と、抗議の電話をしたところ

    ホームページの担当は内閣広報室であるのと事でした。

    これを受け、たかすぎ氏が、内閣広報室に引き続き電話をしたところ

    担当者は、外務省の指示と説明し、誰の指示かは説明をしませんでした。


    更に、たかすぎ氏は、外務省の、台湾、中国を担当する部局である

    アジア大洋州局・中国・モンゴル二課に電話をしたところ、

    担当者は動揺しており、返答はしどろもどろだったとの事です。


    たかすぎ氏は、更に週明けの2月13日に、

    同じく外務省の中国・モンゴル二課に電話連絡をしたところ、

    担当者は


    「首相官邸の安倍総理の署名入りの蔡英文台湾総統宛のメッセージを書き換えた」


    と認め、更に


    「誰の指示か判らない」

    「安倍総理の指示では無い」


    とも発言、首相自らが発信したメッセージを

    外務省が勝手に削除をしたことを認めました。


    即ち、菅官房長官の官邸主導で行われた旨の発言とは矛盾しており、

    菅官房長官の発言は後付けであると思われても仕方が無く、

    また、外務省を庇って、辻褄合わせをしたようにも見えます。


    この、安倍首相のメッセージの書き換え問題は、

    台湾の方々にも非常に失礼な行為でもあり、

    また、安倍首相の指示に従わずに、

    勝手に削除した外務省も、中国に阿り

    結果的に日本の売国行為に加担していると言わざるを得ません。


    外務省には入省時に中国語を研修語とした外交官

    即ちチャイナスクールという外務官僚が相当存在しており

    また、チャイナスクール以外にも

    親中派の外交官、外務官僚は相当量いるとも言われております。


    外務省は台湾に対して、過去に様々な非礼を犯しており、

    平成13年(2001年)の春、台湾の李登輝前総統の来日が持ち上がった際、

    当時のアジア大洋州局長だった槙田邦彦氏が一外交官であるにもかかわらず、

    来日妨害を画策したケースや

    東日本大震災から1年後の2012年3月11日の

    大震災一周年追悼式典で

    台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦副代表を

    外国政府代表として認めずに

    来賓席にも案内せず、企業関係者らと共に一般席に座らせるなどの

    失態を繰り返しております。


    私自身は、この様な中国や中国共産党に阿る、

    外務省の対応について、憤りを感じており、

    決して許すべきでは無く、

    今回の件も、勝手に指示を出した外務省職員に

    懲戒免職を辞さない位の

    厳しい処分を下すべきだと感じております。


    本日は以上でございます。

    有難うございました。


  • 【ブログネット】在京地上波テレビ局の世論調査に信憑性はあるのか?

    2018-02-03 13:21

    取り敢えず、まとめを兼ねて。
    台本のみですが、アップロードいたします。
    動画編集するかは未定です。

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    2月5日(月)のブログネットです。


    本日の話題です。


    マスコミです。

    ブログネット独自の情報です。


    テレビ局の世論調査に何処まで信憑性があるのでしょうか?


    昨年1月~12月までの在京キー局6局の世論調査について、

    各局のホームページに掲載されている調査概要と結果を比較したところ、

    昨年11月以降の、

    日本テレビの世論調査の精度に疑問を生ずる点が多々ある事が

    ブログネット独自の調査で判明いたしました。


    まず、調査対象である標本数の比較ですが、



    日本テレビ以外の他局が

    軒並み1000名前後を基準に調査を行っていたことに対し


    日本テレビのみが700名前後と

    他の5局よりも、凡そ200名~300名程度少ない人数で調査をしておりました。


    また、調査の回答の回収率も、

    日本テレビは軒並み悪く、





    昨年1月から衆議院選前の10月までの定例調査では、

    大体40%前半で推移しておりましたが。

    11月、12月の2か月で30%半ばまで大幅下落をしており、

    この傾向は、今年1月に行われた世論調査でさらに悪化、


    回収率は、32.81%でした。



    【ANGLE】

    今回の在京キー局の世論調査の検証の概要ですが、


    NHK

    (https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/index.html )

    日本テレビ

    (www.ntv.co.jp/yoron/)

    TBS

    (news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/)

    フジテレビ

    (https://www.fnn-news.com/yoron/)

    テレビ朝日

    (www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/)

    テレビ東京

    (https://www.nikkei-r.co.jp/pollsurvey/)


    の計6局の

    世論調査のホームページに掲載されている、調査概要と

    平成29年(2017年)の1月から12月までの調査結果をもとに、

    数値を比較検討したものです。


    先ず調査概要ですが、

    テレビ東京は

    日経新聞(日経リサーチ)の共同調査の模様の為、

    そちらのホームページも参考に致しました。




    調査対象は、日本テレビと、テレビ東京が有権者、

    その他4局が18歳以上男女としており、

    調査方式は、全局がRDD方式を採用しております。

    RDD方式とは、ランダム・デジット・ダイヤリング方式の略で

    コンピュータでの乱数計算を基に、適当な電話番号を自動作成させて電話をかけ、

    応答した相手に質問を行う方式で、

    NTTなどの電話帳に掲載されていない電話番号も対象となります。

    即ち、固定電話以外の携帯電話も調査対象となります。




    またTBSとフジテレビは、電話を掛けた世帯の総数、

    並びに、回収率の記述はされておらず、

    テレビ朝日は、標本数(サンプル数)の記述は無く

    電話の掛けた世帯の総数に回収率の数字を掛け合せたもので、

    標本数を割り出しました。


    検証の結果、前述のとおり、

    日本テレビの世論調査は、

    他の5局よりも標本数が少ない為、精度が劣るという点は否めず、

    また、回収率の低さの点からも精度が劣っている傾向にあるのではないか

    という結論に至りました。


    その裏付けとして、日本テレビの調査結果についても、

    衆議院選以降に、明らかに他局と異なる傾向が見受けられる部分があります。





    此方の数値とグラフは、全6局の安倍内閣の支持率の調査結果の平均値から、

    各局の調査結果の数値の誤差を比較したものですが、


    日本テレビは、昨年11月と12月で急激に支持率を下げており

    その傾向は、今年1月の調査でも表れております。







    また、自民党の支持率に於いても、

    昨年11月以降は最低の数値を示しております。


    この点から見ても、日本テレビの数値の誤差が

    ここ3ヶ月で、平均値よりも甚だしくズレ始めている傾向が見受けられております。


    今回の検証で、日本テレビ以外にも気になる点がありました。


    昨年の10月の調査、即ち、

    衆議院議員選を受けて行った調査結果を比較しますと、

    何故か、NHKとテレビ朝日は、内閣支持率、自民党支持率共に、

    大幅にポイントが下落しております。






    この点から鑑み、推察の域を脱しておりませんが、

    NHKとテレビ朝日は、調査の数字を弄ったか、

    若しくは、調査対象者に対して、恣意的に質問をして

    回答を誘導した可能性が否めません。


    つまり、NHKとテレビ朝日は、

    安倍政権への支持を削ぐ目的

    或いは、選挙戦を野党有利に進めさせるために

    恣意的に世論操作をした可能性があると

    個人的には感じております。


    本日は以上でございます。

    有難うございました。