第二次安倍晋三改造内閣が発足した。出足は順調のようだ。早速、新聞各社は世論調査をしている。内閣支持率はどうか見てみよう。読売新聞は、64％で改造前の51％から13ポイントも上がっている。日経新聞も11ポイントアップの60％。朝日新聞は5ポイント上昇で47％だが、おおむね好感をもって受け止められているようだ。過去最多5人の女性が閣僚入りしたこと、そして党役員、閣僚の布陣の厚さが受けたのだろう。さて、閣僚人事についてだが、石破茂さんの地方創生大臣就任が注目を集めている。だが、僕は厚生労働大臣に就任した塩崎恭久さんに注目している。塩崎さんは、自民党きっての切れ者だ。そして安倍首相とも仲がよい。第一次安倍内閣では、官房長官を務めたほどだ。ただ、このときの塩崎さんは「切れ者」すぎた。疑問に思うことや曖昧なことは、とことん突き詰めた。官僚の間違いは徹底的に指摘した。矛盾や弱点を容赦なく突き、完膚なきまでに論破してしまうこともあった。これはもちろん必要なことだ。だが、人心を掌握するという面では非常にまずかった。とくにエリート意識の強い官僚に嫌われたのだ。官僚から情報が上がってこなくなった。あるべき資料がない、と言われれば、どれだけ頭が切れる人でも何もできない。その後、塩崎さんは野党を経験する。与党に復帰してからも、2012年の第二次安倍内閣では入閣できなかった。ここで塩崎さんは、ひと皮むけた。今年の5月、「日本再生ビジョン」を自民党は発表した。70ページにもおよぶ分厚い冊子だ。塩崎さんは、実質すべてひとりでこの冊子をまとめたのだ。彼はここで、ドイツのシュレーダー前首相の改革を取り上げ、「今まさに、『日本版シュレーダー改革』ともいうべき、包括的な改革を行わなければならないのではないか」と記している。シュレーダー首相の改革については、以前このメルマガでも紹介した。1990年代に「欧州の病人」と呼ばれていたドイツを、雇用・税制・企業制度等を徹底的に見直すことで、欧州一の「健康体」に導いた改革だ。もちろん、改革は多くの国民の「痛み」を伴うものだった。塩崎さんは、これと同様の改革をしようというのだ。ドイツ国民と同じように日本国民も、「痛み」に耐えなければならない、と。ただ、そこは直接的な表現をおさえて、絶妙にまとめている。僕はこの文書を読んで、「ああ、塩崎さんはひと皮向けたぞ」と実感したのだ。塩崎さんは、いまも安倍首相と非常に親しい関係を保っている。厚労大臣として塩崎さんは、日本にとって非常に大きな課題に立ち向かっていかなければならない。膨大に膨れる社会保障を見直して歳出を抑えること。そして労働人口をどうやって増やしていくかということだ。僕は、いまの塩崎さんならやり遂げられるのではないか、と感じている。　

なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。書き出しに「集団的自衛権などを行使」

朝日新聞9月25日夕刊一面より
まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。〈（書簡は）テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、次のように書いている。〈…シリアのアサド政権について、自国の領土を過激派がイラク攻撃の拠点に使っているにもかかわらず、攻撃を効果的に防ぐ「能力も意思もない」と指摘。この場合、攻撃下にあるイラクは、国連憲章51条が定める自衛権に基づき自国を防衛できると説明。自国の脅威にもなっている米国も自衛権を行使した、とした〉お分かりのように、本文では「米国は自衛権を行使した」と書いていて、集団的自衛権という言葉は出てこない。記事には「米国が国連に出した文書の骨子」という横書きのメモが付いているが、そちらにも集団的自衛権という言葉はない。翌日朝刊でも「シリア空爆は集団的自衛権行使」と報道
同じ24日夕刊で読売新聞はどう報じていたかといえば「シリア空爆 米『自衛権を行使』 国連総長、一定の理解」という見出しで本文はこう書いている。〈国連加盟国が攻撃を受けた際の個別的・集団的自衛権を定めた国連憲章51条に触れ、「今回のように、脅威が存在する国が、自国領土を（テロ組織によって）使われることを防ぐことができず、その意思もない時には、加盟国は自衛できる」とした〉これを読んで、書簡が国連憲章51条に言及していたことが分かる。この時点で私は頭が「？？？」だった。こんな重要な問題で、本当に朝日が書いたように「米国は集団的自衛権の行使だ」と明言したのだろうか、と思った。だったら、読売はなぜそう書かないのか、と思った。そのうえで翌25日の朝日朝刊を開いてみると、問題の論点についての記事は「シリア空爆、自衛権を主張」という見出しで本文はこう書いていた。
右がアメリカのサマンサ・パワー国連大使　photo Getty Images
〈オバマ氏の国連演説に先立ち、米国のパワー国連大使は23日、「イスラム国」への空爆をシリア領内で実施したことについて、「国連憲章51条に基づく自衛権行使」だとする文書を国連の潘基文事務総長に提出した。…文書によると、「イスラム国」の攻撃にさらされているイラクから空爆を主導するよう要請を受けたとして、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」を行使したとしている〉ここでも前日夕刊の線を維持している。前段は国連憲章51条の行使と読売夕刊と同様に書いているが、後段の「集団的自衛権を行使した」というくだりは記者の地の文章だ。これは本当だろうか。本当なら、米国は集団的自衛権の行使でイラクを空爆したという話になる。　

第2次安倍改造内閣が発足した。菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣、甘利明経済再生担当大臣などの主要ポストは留任している。一方、女性閣僚が3名増えて、これまでで最大の5名になった。さらに党の政調会長に稲田朋美さんが起用されるなど、「女性の活用」が前面に出ている。今回の内閣改造でいちばんのサプライズは、小渕優子経済産業大臣だろう。女性であり、最年少でもある。フレッシュさは、国民には好印象を与えるはずだ。経産大臣にとって最大の難問といえば原発政策だろう。原発への不信感は国民の間で根深く、さまざまな感情が渦巻いている。小渕大臣が、どれほどの手腕を発揮できるか、期待して見守りたい。さて、改造を終えた安倍内閣が今後どういう道をたどるのか。現在、日本経済は非常に危険な状況にある。4月の消費税引き上げ以降、2014年4～6月期の国内総生産（速報値）は、実質で1.7％のマイナスだ。年率換算すれば6.8％のマイナスとなる。ここまでは安倍内閣も想定内だったろう。だが、その後の7～9月期も、マイナスと予想されている。消費税アップで、一時的な落ち込みは予想されたものの、ここまで回復しないのは想定外だ。さらに悪いニュースがある。厚生労働省が2日発表した7月の毎月勤労統計調査だ。1人当たりの現金給与総額（月平均）は、前年同月比2.6％増の36万9846円。5カ月連続のプラスである。しかし、物価の影響を織り込んだ実質賃金指数は1.4％減になる。つまり、賃金の上げ幅が物価上昇に追いついていないのだ。これはアベノミクスの狙いがうまくいっていない、といっていい。　

「増税の痛みは統計が証明しています」
安倍晋三政権は2015年10月に予定されている消費税増税をどうするのだろうか。上げるのか上げないのか、年末に判断する方針だが、安倍首相に影響力をもつ浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）に9月11日午前、東京都内でインタビューした。浜田参与は慎重に言葉を選びながらも、景気が伸び悩むようなら増税を延期するか、あるいは段階的な引き上げを検討すべきだ、という見解を示した。一方で、消費増税以上に力説したのは法人税引き下げの必要性である。外国から日本に投資を呼びこむだけでなく、日本経済の供給能力を高めるうえでも法人税の引き下げは重要と指摘し、その財源として租税特別措置の見直しや将来的には炭素税の導入も検討すべきだと提言した。以下は浜田参与との一問一答である。＊　＊　＊
ーーーまず、いまの景気の現状をどのようにご覧になっていますか。浜田内閣官房参与（以下、浜田）：いま潮目というか、いろいろに解釈できるときだ、と思いますね。外食産業とか建設とかよく言われますが、有効求人倍率やデフレギャップをみると、労働市場はひっ迫しつつある。地方を見ても、この傾向は一般的です。そういう基調は強いと思いますが、他方、生産は伸びていても在庫が積み上がっている。つまり在庫循環で見ると、そんなに楽観ばかりはできないのではないか。設備投資も機械受注が伸びている、という解釈もありますが、全部が安心なわけではない。リフレ派の中でも、片岡剛士（三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）さんみたいに十分、注意すべきだという考え方もある。日本銀行はおそらく岩田規久男（副総裁）さんも含めて、他の指標は強含みだ、という一般的な解釈をしていると思います。言えることは、4月増税の駆け込み需要があって反動が来た、GDPの数字はノイズというかショックにさらされている数字なので、いまは消費増税の可否も含めて将来の政策を決めるのにいい時期ではない。やはり安倍首相が言うように、7～9月の第3四半期の速報が出たところで考えるというのが正しい。ーーーいまノイズと言われましたが、4月の増税についてはどう評価していますか。浜田：「消費税はみんなに緩やかにかかるんだからいいんだ」という財務省のキャンペーンがあったようですが、実際には消費者から購買力を奪って国庫に移すのですから、消費に影響がないわけはなくて、それがボディブローというか、かなりの痛みだったというのはいま統計が証明しています。本田（悦郎）内閣官房参与が心配していたことは、杞憂ではなかったと思うんですね。いまのような国民所得の伸び悩みがもう1四半期続くようであれば、増税を延期するとか緩やかにするのは当然です。しかし、全体の趨勢としてGDP（国内総生産）が戻ってくる、労働市場やGDPギャップ等に勢いが失われていない、ということであれば、これからの主戦場は法人税の軽減問題だと思うので、そこについて景気が下折れしていないという証拠があるなら、消費者には悪いが、消費税はもう1つ我慢してもらって、法人税を徹底的に減税する。企業は公害税とか租税特別措置の廃止で痛みを感じてもらう、つまり企業にも別の形で財政再建の痛みを負ってもらう。法人税は少しずつではなく、むしろ大胆に大幅に減税する必要があると思っています。なぜ消費増税についての態度が軟化しているのか
ーーー「もう1四半期」というのは７～9月期をみて、という意味ですね。浜田：そうです。もう少し待てればいいんですが。ある人に聞いたら（10％への増税を予定している）来年10月というのは、いろいろ調子が悪いらしいですね。ボーナス商戦にかかっちゃうらしいんです。だから、4月以上に10月に上げるのは、ちょっと…。ーーー7～9月期にどのくらいの数字が出てくればいいと思いますか。浜田：ぼくは数字が弱いので（笑）。そうですねえ、ならした趨勢に戻ってくるかどうか、ということでしょうね。いまの潜在成長率は情けないことに1％に届くかどうか分からない。そこに戻ってくるのが完全に見えてくればいいと思いますが、片岡さんなどは「また停滞してしまうのではないか」と心配していますね。ーーー民間では「4％くらいはいく」という人もいるし「そこまではいかないんじゃないか」という声もあるようです。浜田：逆に言うと、がんと落ちたんだから、趨勢に戻るためには同じくらい伸びないといけなくて、それはどうなるか分かりません。ーーー来年10月の消費税は「延期するか緩やかにする」というお話でしたが、延期というのは、たとえば1年延期というイメージですか。浜田：そういうことです。ただ再来年の4月にする、つまり半年延期も含めてです。なぜ私が消費増税について少し態度が軟化しているかといえば、いま幸いにして議論が消費税と法人税その他が加わっている。いままでは消費税だけを考えていて、日本経済もGDPギャップをかなり残した状態で議論していたが、今回は少なくとも日本銀行の見方によると、かなり生産のキャパシティに近くなってきている。財政再建について財務省は（赤字を）国内でも国際機関でも誇大に宣伝していたので、私は「そんなに急がなくても」と言ったわけですが、今回は法人減税が（議論され）国際競争あるいは国際ゲームの中に組み入れられている。法人税を下げるのは産業界、財界のためだけではなくて国民経済のために重要だと思います。ーーーもう1点、確認しますが「緩やかにする」というのは段階的に上げていく、という意味でしょうか。浜田：1％ずつ、1年半おきとかが一番緩やかですよね。いずれにせよ税率は上がっていくし、税収は入ってくる。永遠に延期では日本の財政基盤は弱いでしょうし、財務省が言うように、法人税を下げるのだったら財源はなければならない。それでも1回で2％上げるより、まず1％、残りの1％を1年なりに1年半後に上げたほうがいいのではないか。ややあいまいに聞こえるかも知れませんが、国民所得を1期ごとに見るというより、日本経済全体のメカニズムを見違えないようにするのが、私の立場だと思っていますので…。「法人税の議論にフォーカスを移すことが重要です」
ーーーそこで法人税の話に移りたい。「消費増税と法人減税はセットであるべきだ」というのが先生のお考えなのでしょうか。浜田：「セットにする」という結果になるかもしれません。そう言うと「消費者をいじめて企業を優しくするのか」と言われる。昔は私もリベラルと見られていたので「変節したのか」と言われるんだろうと思います（笑）。でも、いまの法人税の国際競争は凄まじいものがあるんですね。カリブ海にいけば、法人税をゼロにして企業を誘致するタックスヘイブンがありますし、先進国でも英国はかつて日本より高かったが、いま25％さらに20％前半に下げようとしている。各国とも法人税を下げようとしている。たとえば、高橋洋一（嘉悦大学教授）さんが言っていますが、そもそも「法人税は2重課税だ、配当でまた課税されるのだから、法人税はなくてもいいのだ」という議論もある。法人擬制説というか、企業が中間的な器にすぎないなら法人税はゼロでもいい、と。でも私はそこまで哲学的議論に深入りはしません。後で課税しても、いま課税しても同じになることもありますから。ただ、英国が下げようとしているのは、法人減税が効くからに違いない。財務省の関係者に言わせると、投資を日本にするかフィリピン、シンガポールにするかは法人税だけには依存しない、と。その様な議論は経済学一年生の論理を無視しています。たしかに、賃金水準の問題もあるし従業員の環境とかもある。しかし、収益率が下がると投資しなくなるというのは、法人税も込みになって（判断材料に）入っています。単純に考えると、いま日本が（35％から）25％に法人税を下げれば、収益率は10％上がります。他の条件を加味したうえで投資の収益曲線が上がるわけですから、国際投資における（投資対象として日本に対する）需要は上がる。世界的な専門家である林文夫（一橋大学教授）さんにも聞きましたが、やはり資本コストに法人減税が関係してくる。どれだけの収益率があれば投資するか、というコストの部分が法人税で違ってきます。だから、まず法人減税で投資が増えてくるし、その後で日本経済の供給能力が増すような改革になる。いま需給が詰まってきていて、次はインフレが心配になる。第1の矢があれだけ成功したので、次は供給力不足の経済に入ると思うんですね。そういう状態では、第1の矢から第3の矢に軸足を移して、消費税から法人税の議論にフォーカスを移すことがいま必要なのです。ーーー日本経済の供給力を高めるためにも、法人減税が必要だと。浜田：まさに、そのために必要なのです。株式配当を受け取っている人たちと勤労者と比べれば、法人減税はどちらかといえば金持ち優遇の政策になるといわれれば、そうかもしれない。私も最近、参与になってからウォールストリートの人たちと付き合うようになったんですが、米国でも、価格一辺倒の経済が（格差を生む）二重社会になっている。もちろん投資に失敗して食べるのに困る人たちもいますが、やはり庶民の生活とは違う。分配の正義を考えたら、むしろ消費税を下げて法人税を上げてもいいじゃないかという議論も起きると思います。ただ、そうすると日本は再び低い成長率にとらわれてしまって、日本企業は「足で投票して」産業の空洞化が激しくなる。シンガポールの法人税は17％で日本とは15％も違う。そうすると、外人もそちらに投資したくなる。外国の投資家も英国やシンガポールに投資したほうがいいとなって、日本から資本が逃げていく。そうなると、地方創生どころじゃなくなってしまいます。朝日新聞は「乏しきを憂うな、等しからざるを憂え」というのがフィロソフィーでしょうから、それでやってもいいですけど。　

先日、僕の番組「激論！クロスファイア」で、冨山和彦さんと話をした。冨山さんは、産業再生機構で数多くの企業の再生支援をした。いまは、経営共創基盤のCEOとして活躍する、腕利きの経営コンサルタントだ。冨山さんの話で印象に残ったことは、「『大企業と中小企業』という分け方は、日本の実態にもはや合わない」ということである。そして、これからは、「『グローバル企業とローカル企業』を分けて考えるべきだ」と述べていた。「グローバル企業」とはその名の通り、世界を市場としている企業だ。トヨタ、パナソニック、ソニーなど、誰もが知っている会社である。一方、「ローカル企業」とは、国内、なかでもほとんどが一定の地域で活動している企業のことだ。デパートやコンビニなどの小売業、観光業や金融もほとんどがここに入る。つまり、日本の企業のほとんどがローカル企業なのだ。その割合はグローバル3割、ローカル7割だと冨山さんはいう。雇用の人数でいえばさらに差が開く。グローバル2割、ローカル8割だそうだ。ということは、ローカル企業の経営がよくなれば、日本経済は活性化するのだ。　

内閣改造と自民党役員人事が終わり、第2次安倍改造内閣がスタートした。経済政策との関係で今回の人事をみると、どう評価できるか。鍵を握るのは、党の谷垣禎一幹事長と稲田朋美政調会長、そして西川公也農林水産相、塩崎恭久厚生労働相の4人だ。まず幹事長である。谷垣は小泉純一郎政権で長く財務相を務め、党内でもっとも強硬な増税論者として知られている。2006年に自民党総裁選に出馬した時も消費税10％への引き上げを公約に掲げていた（http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006072701002943.html）。いわば「ミスター消費税10％」と言っていい。そんな谷垣を幹事長に指名したのだから、安倍晋三首相は来年10月の消費税引き上げは予定通り、断行するつもりではないかと思われるかもしれない。だが、私の見立ては違う。安倍は谷垣とのガチンコ勝負に持ち込んで消費税の扱いを決めるつもり