今回の参議院議員選挙から、ネットの選挙活動が解禁された。この動きは、時代の流れからみて当然のことだろう。いや、むしろ遅すぎたと言えるかもしれない。従来の選挙での街頭演説などでは、いい加減なことを言ったり、ひどい中傷などもあった。ところが、ネットでの発言は記録が残ってしまうから、発言が慎重になるというメリットもある。

今回のネットでの選挙活動の解禁で、僕は気になることがある。既存メディアが、どういう選挙報道をするのか、そのあり方についてだ。気になると言ったが、はっきり言えば、新聞などの報道に僕は苛立っているのだ。

例えば、新聞は各党の公約を並べて載せる。けれど、公約を並べるだけで、分析、批判はしない。なぜか。「不偏不党の原則」に従っているから、ということらしい。だが、「不偏不党」というなら、すべての党に対して、きちんと批判すべきことは批判するという姿勢でいけばいい。分析しない、批判しないことが、「公平」なんかではないのだ。ところが、どのメディアも、コンプライアンスという言葉にがんじがらめになっている。

新聞だけではない。テレビも同じだ。「無難に」という姿勢になって何もしなくっているのだ。ところが、ネットは「不偏不党の原則」にしばられない。だから思い切った企画もできる。そして、何よりもスピード性がある。

既存メディアの人間たちは、自らの存在意義を考え直さなければならないのではないか。このままでは、既存のメディアから人びとは離れて行くだけだろう。

特に新聞は、危機感が必要だ。スピードという面で見ても、ネットに遠く及ばない。事件、事故の記事にしても、新聞に掲載されるはるか前にネットやテレビで流されている。「速報」という点では、すでに新聞の役割は終わっている。では、新聞の存在意義は何か。事件、事故であればその原因を徹底して調べて報道する。社会問題、政治であれば、分析し、どうすべきなのかを論じる。事実だけを流すのでは、もはや新聞の存在価値はないのだ。

ところが、独自の取材をしない記者、そして取材ができない記者が、なんと多いことか。記者発表の情報をただ流すだけ。情報の裏にあるものを調べようともしない。

いま選挙のあり方は、大きく変わりつつある。既存メディアも変わらなければならなくなっている。この問題意識を若い人たちと一緒に変えていきたいと僕は思っている。一緒に変えていきたいと 僕は思っている。