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  • 長谷川幸洋 コラム第8回 「新聞からは読み取れない 東アジア情勢の今と、日本の本当の立ち位置」

    2013-06-20 12:00  
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    このところ日本をとりまく国際関係が大きく動いている。
     主な動きだけを拾っても、2月に安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談があり、4月には安倍とロシアのプーチン大統領による日ロ首脳会談が開かれた。
     6月7日に安倍とフランスのオランド大統領による日仏首脳会談があったかと思えば、直後の7、8日には首脳外交のハイライトと呼ぶべきオバマと中国の習近平国家主席による米中首脳会談が開かれた。
     日米だろうと米中だろうと、国際関係は二国間だけでは動かない。これは世界の情勢を眺めるうえで基本中の基本だ。
     当事者以外の第3国、あるいは第4国も含めた全体の構図の中で相手を捉えなければ本質を見失ってしまう。
     どの国でもトップリーダーたちは経済、安保、防衛とすべての分野に目を配っている。それは当然だ。考え方で言えば、まず安保・防衛があって、それから経済という順番になる。
     平和と繁栄を追求するのが政治の役割だが、繁栄の前提、必要条件が平和であるからだ。
     平和を追求するために、繁栄(=経済的利益)を交渉のてこにすることはあっても、けっしてその逆はない。
    メディアの縦割り体制が外交をわかりにくくしている  ところが、首脳会談を報じるメディアの側は新聞もテレビも「経済ニュースを書くのは経済部の仕事」「永田町の権力争いや防衛問題は政治部」「外交・国際関係は外報部」などと縦割りのタコつぼ取材体制が貫徹している。
     同じ外報部でも「米国担当はAさん、中国担当はBさん」といったように、タコつぼ体制はさらに細分化されている。
     その結果、何が起きるかといえば、同じリーダーが語っているのに、経済と政治の記事は相互に分断され、かつ、実は水面下で連動している外交の話であってもテーマごと、地域ごとに分断されたりする。
     読者は個々のタコつぼの中身は分かっても、全体がどう動いているのか、さっぱり分からないという状況に陥っているのではないか。
     そこで今回は流動する東アジア情勢に絞って、目についた動きをトレースしてみたい。
     俯瞰して眺めれば、全体情勢が浮き彫りになってくる。
     まず2月の日米首脳会談だ。
     日本の新聞は会談の結果について、どこも「環太平洋連携協定(TPP)に参加へ」という話を一面トップにして報じた。両国が発表した共同声明で「聖域なき関税撤廃」というTPPの原則について「聖域があるかどうかは交渉の結果次第」という共通理解が確認された。それで日本のTPP参加に道が開けたからだ。
     だが、私はこの会談の最も大きなイシューは北朝鮮問題だったと思っている。
     首脳会談の10日前、2月12日に北朝鮮は3回目の核実験をした。核の小型化に成功したのだ。
     弾道ミサイルに積んで米国本土を狙うには、まだ技術が足りない。だが2012年末のミサイル発射実験成功と合わせて、この核実験成功によって米国ははっきりと北を「脅威」と認識するに至った。
     それは前のコラム「北朝鮮はどこまで本気なのか!?米・国防総省の報告書から読み解く"北の現状と実力"」で紹介したように、国防総省の報告書にしっかり書き込まれている。
     この事態を受けて、日米は首脳会談で韓国を加えた3カ国で北朝鮮の脅威に対処していくことで合意した(外務省発表資料はこちら)。
     ここで安倍が切ったカードは、米軍が京都に弾道ミサイルを追尾するためのXバンド・レーダー(TPY-2レーダー)を追加配備するのを認めたことだ。
     このレーダーは弾道ミサイルがどこへ飛んでいくのか、日本なのか米国なのかを早期に探知する高い性能を持っている。
     逆に言うと、これがないと米国は(もちろん日本もだが)防衛能力が劣ってしまう。
    安倍総理曰く「京都のレーダー配備が大きかった」  北朝鮮への対応は緊急課題だった。加えて、日本は尖閣諸島問題で中国と険しく対立している。日本の平和と安全が脅かされているからこそ、TPPが以前にも増して重要になった。
     TPPは自由と民主主義、市場経済、法の支配という価値観を共有する国々(とりわけ米国)との通商枠組みであるからだ。
     別のコラムで書いたように「北朝鮮ファクターからTPPへ」という流れは、菅義偉官房長官も私の質問に「そうではないと言ったら嘘になる」と認めている。私は後で安倍総理自身にも直接、確かめたが「京都のレーダー配備が大きかったね」と言っていた。
     この日米会談にはもう一つ、成果があった。
     米国産シェールガス(液化天然ガス)の対日輸出に道が開かれたのだ。それが、4月の日ロ首脳会談につながっていく。
     ロシアは日本と石油・天然ガスなどエネルギー分野で協力を強めていくことに同意したのだ(詳細はこちら。PDFです)。
     実際、会談から1か月後の5月29日には、日ロがオホーツク海で海底油田の共同開発に乗り出す、と報じられた。
     日ロ首脳会談は大成功だったと思う。なぜなら、これで「ロシアが日本の友好国になる」という方向性がはっきりしたからだ。
     象徴的な出来事は両国の外相・防衛相同士の会談、いわゆる「2+2」会合の開催が決まった点だ(詳細はこちら)。
     2+2会合という枠組みは、これまで日米、日豪でしか動いていない。それをロシアとも開くのは、ロシアを米国、オーストラリア並みの友好国として扱う、という意味合いが背景に込められている。
     会合を開いたからといって、直ちに友好国になるわけではないが、枠組みが設けられた意義は大きい。
     同じ2+2会合は6月の日仏首脳会談で日仏間でも設置が決まった。
     つまり日本と米国、オーストラリア、ロシア、それにフランスが同じ枠組みの閣僚会合を設けたのである。
  • スクープ!「外交ベタ」にもホドがある!尖閣問題で中国を怒らせた決定的なミスとは?

    2013-02-19 20:00  
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    2月12日、北朝鮮は3回目の核実験を行った。 国際社会の猛反発をよそに地下核実験を強行したのだ。 この核実験に対して、中国政府ですらも「断固反対」「厳正な申し入れ」と従来よりも 厳しいコメントを出している。 なぜ、北朝鮮は孤立を恐れず、冒険主義に走るのだろうか。 この北朝鮮という国家は「駄々っ子」だと考えればよい、と僕は思っている。 デパートでおもちゃがほしいと床に寝転んで泣きわめく子どものようなもの。 つまり、まともに相手をしなければならない国として、自分を認めてほしいのだ。 だから核実験を行い、「ほら、こんな危ないことをしてるんだよ」と示して、 自分の存在をアピールしているわけだ。 それともうひとつは、「弱者の恫喝」だろう。 北朝鮮が相手にしてほしいと思っている相手はアメリカだ。 もちろん、その延長線上には、経済支援という下心がある。 こうした「弱者の恫喝」を、北朝鮮はずっと続けているのだ。 さて、この北朝鮮の「駄々っ子」外交に、日本政府が振り回されたことがある。 2002年の小泉訪朝のときのことだ。 当時の小泉純一郎首相は金正日主席に対して、 「拉致問題を認めるならアメリカに話をつけてあげますよ」 というお土産を持って行った。北朝鮮は拉致問題を認め、詫びるという約束だ。 いわゆる密約である。 ところが、北朝鮮が明らかにした「調査結果」は、ご存知のように、 あまりにひどいものだった。 さらに、金正日主席は拉致について謝罪はしたけれど、 「特殊機関の一部の勝手な行動だった」 と言い逃れをしたのだ。 北朝鮮の対応を見て、アメリカも約束を反故(ほご)にせざるを得なかった。 こんなひどいことをする北朝鮮という国家を、世論が許さなかったのだ。 これは当然だろう。 ところが北朝鮮は、「約束が違う」と怒った。まさに「駄々っ子」である。 そして、そのためにそれ以来、新たな拉致被害者の帰国は実現できていないのである。 もうひとつ東アジアには、付き合いが難しい国がある。日本の隣にある中国だ。 いま、この中国と日本は、尖閣諸島をめぐり、一触即発の状態にある。 ここで、この問題をめぐる秘話を紹介しよう。 日中間がここまで険悪になったのは、日本に対して中国が怒っているからである。 その理由のひとつは、野田佳彦前首相が胡錦濤主席のメンツを潰したためだ。 そして、もうひとつは、この問題を棚上げにしようという「歴史的合意」を 日本がなきものにしたためである。このことは、以前に書いた。 さらにもう一件、中国を決定的に怒らせた出来事があったのだ。 昨年8月、当時の外務副大臣が訪中した。 尖閣問題について話し合うため、野田首相の「特使」のかたちで中国に行ったのである。 このとき尖閣諸島を「国有化」したいという日本側の希望を伝えた。 これに対して、中国側の反応は断固「拒否」であった。 ところが、この中国側の反応を副大臣は野田首相に伝えることができなかった。 誰にも伝えることができないまま、密かに中国を訪れたのだ。 そしてこの再訪中のときに副大臣は、「中国側の気持ちも理解できる」というような 発言をしてしまった。このこともまた当然、首相に伝えていない。 一方、中国側としては、日本を代表する立場で来た人間が、譲歩するかのような発言をした、 と受け止めた。一安心したに違いないだろう。 ところが、そんなやりとりがあった翌月、日本が国有化を決行したのだ。 これで中国は怒ってしまった。中国が日本を「信用ならん」と思うのは当然だろう。 この副大臣には、国を背負うという意識があまりにもなさすぎた。政治家として失格だ。 この一件で、そのことが明らかになった。 だがそれ以上に、日本は本当に外交が下手だと僕はつくづく思う。 「外交の失敗」はすなわち「戦争」につながる。これは世界では常識である。 しかし僕たち日本人には、憲法9条があるため、「戦争」というものをまったく 考えないクセがついてしまっている。 「外交に失敗したら戦争になることもある」という危機意識が持てないのだ。 中国のレーダー照射事件や北朝鮮の核実験強行など、東アジアはいま、 たいへんな状況にある。 「外交の失敗」が直接「戦争」につながりかねないのだ。 もう危機を危機だと認識しない外交は許されない。 「戦争」の可能性をまったく無視した、これまでの議論から脱しなければならない。 政治もメディアも本気で生まれ変わらなければならない時にあるのだ。

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