８月２９日に参議院で野田首相に対する問責決議が可決されたことは、政治的に極めて重い意味を持っています。問責議決案は衆議院における内閣不信任案と違って、法的拘束力こそないものの、可決されると、参院では首相が質疑に参加できなくなります。しかも、この状況は９月８日までの今通常国会だけでなく、次の臨時国会でも続くからです。 そもそも野田首相に対する問責決議案は、民主、自公、公明の３党談合によって消費税増税法案が衆院で強行採決された時に、「国民の生活が第一」をはじめとする野党７会派が提出したものです。それを民自公３党がタナざらしにしていましたが、３党で消費税増税法を成立させたあとになって、自公両党が別の問責決議案を提出してきました。　

　正しい政治を行うためには、いま目の前で繰り広げられている事実と、ことここに至った歴史とを正確に認識することが不可欠です。そうしないと、様々な問題を解決する処方箋を書くことはできません。それどころか、間違った処方をして、問題をますます深刻にしてしまいます。　私たちは、日本の最大の病巣は、戦後の政治、行政、経済、社会の仕組みが制度疲労を来たし、機能不全に陥っていることにあると考えています。　親の子殺し、子の親殺しは日常茶飯事であり、級友が級友をいじめで死に追いやる事件も後を絶ちません。福島原発事故では多くの住民が故郷を失い、健康不安を抱えているにもかかわらず、だれも責任を取っていません。消費税増税では民主、自民、公明の３党が野合、談合して、政党の責任を自ら放棄しました。　

　私たちが目指す社会は、国民が個人として自立し、かつ互いに認め合って共生する社会であり、その実践原理が「国民の生活が第一」の理念です。そのためには、国民、地域、国家の「３つの主権」が確立されていなければなりません。 　

　政党の綱領は、その党が実現しようとする国民と国家の目標を明示するもので、いわば政党の背骨に当たります。理念、政策も政治活動も全てその綱領に基づいて行われます。逆に言えば、自ら政権を担い、綱領を実現しようと集まった議員、支持者の集団が政党なのです。　だからこそ、私たちは７月11日、新党「国民の生活が第一」を結成すると同時に、参加した49人の国会議員の総意によりまず「綱領」を定めました。　

　国会のお盆休みの間、選挙区に帰り、地元の皆さんのご意見を伺っていた国会議員が東京に戻り、国会での活動を再開しました。聞いてみると、「国民の生活が第一」の議員は例外なく、消費税増税法の成立と原発再稼働に対する厳しい批判とともに、増税と原発を止めさせるよう、繰り返し要請、激励されたというのです。　全くその通りです。確かに関西電力大飯原発が７月に再稼働し、消費税増税法も８月10日、民主、自民、公明の３党談合により可決、成立しましたが、勝負はまだこれからなのです。増税は止められます。原発も止められます。それらを推進してきた官僚が支配する中央集権体制も止められます。
　

　次回8月24日より、私たち「国民の生活が第一」の綱領と３つの緊急課題などについて、私が直接わかりやすく解説します。次に、これらについての皆さんのご意見に対し、　

　私は、国民の皆さんのご意見を広く伺いながら、「国民の生活が第一」の政策を皆さんとともに創り上げていくために、ニコニコチャンネルに「小沢一郎チャンネル～小沢一郎すべてを語る～」を開設しました。
　このチャンネルは、私の政治理念、政策に関する動画、ブログ・メールマガジン、皆さんとの交流サイトを兼ねた初めての試みです。