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  • ◼️安倍改憲は国民投票では阻止できない!

    今週は作家の本間龍さんをゲストに国民投票法の知られざる問題点をうかがいました。安倍晋三首相による改憲の発議が刻一刻と迫っていますが、国会はいわゆる“改憲勢力”が3分の2以上を占めてしまっているわけですから、護憲派がいくら頑張ってもこれを阻止することはできません。 護憲派が頑張ってできることは、その後に行われる国民投票に対する運動です。しかし、現状の国民投票法ではそれも絶望的だというお話です。 というのも、現状の国民投票法ではテレビコマーシャルに関する規制がまったくなく、財力によって結果が決まっでまうからです。 改憲勢力の中心である自民党は財界マネーが潤沢で、広告代理店最大手の電通に依頼してすでにゴールデンタイムのコマーシャル枠を買い占めているという噂もあるほどです。 護憲派がこれに気づいて対抗しようとしても、すでに後の祭り。そもそも資金がありません。いちばん効果的な時間帯に人気タレントを使ったコマーシャルをバンバン流すことになるわけです。 つまり、カネで結果を買えるのかいまの国民投票法だというのです。 ちなみに、国民投票先進国のヨーロッパ各国では、国民投票に関するテレビコマーシャルは原則、...

    1週間前

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  • 「イッシン(週刊朝日元編集長山口一臣)&ユッキーナ(三宅雪子元衆議院議員)の政局チャンネル」6月5日

    イギリスで再びテロがおこり、緊張感高まる世界情勢の中、外交評論家の天木直人さんにお話を伺いました。ついこの間、イギリスではコンサートホールで大勢の観客が犠牲になったばかり。厳戒態勢の中「ソフトターゲット」と言われる警備が薄く人が多い場所がふたたび狙われたわけです。世界中で衝撃が走っています。このコラムを書き始める前にはイランでのテロがあったというニュースが流れていました。混沌としています。「イギリスでテロがあった!やはり共謀罪が必要だ!」日本ではまだこんな「風説」が流れます。「フランスもイギリスも共謀罪はありますよ」と指摘すると相手は黙ってしまいます。本当に知らないんですよね。テレビの報道に流されて、本当に共謀罪は「テロのため」と思い込んでしまっているんですね。法案の名前「テロ等準備罪」これだけで法案の中身はどうであれ、簡単に国民をだませてしまうわけです。メディアは解説しなければいけませんが、メディアがこの壮大な目くらましに協力しています。 テロに対しては、天木さんは力に力で対抗するようなことをしてはいけないと力説していました。負の連鎖が始ってしまいます。また国連特別報告者については、ああ...

    2017-06-09

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  • 安倍政権はいったどこの国のために動いているのか?

    今週はゲストにルポライターの明石昇二郎さんをお呼びして、いま文化庁が画策している著作権法改正についてお話をうかがいました。 著作権法改正といってもほとんどの人にはピンとこないかもしれません。 あまり報道されていないからです。 でも、中身を聞くとこんなことが国民的な議論なしに通ってしまっていいのかという驚くような内容なのです。先週もユッキーナが少し書いていましたが、要するに世の中の書籍のすべてを著作権者の許諾を得ることなく、民間業者が電子的にスキャンできるようにするという法改正なのです。現在の著作権法では、著作物の複製は著作者の権利とされて守られています。 そうでないと、世の中の著作物が勝手にどんどん複製されて、ほんらいなら著作者に入るべき著作の「対価」入らなくなる恐れがあるからです。 今回の改正では、もちろんスキャンした内容を勝手に公開することはできないのですが、サイバーテロなどによって拡散すれば取り返しのつかないことになります。 文化庁はなぜ、こんなことをしようとしてるのかというと、Gogleなどのグローバル企業のロビー活動が背景にあります。最近はこんなのばっかりです。 以前、政局チャンネル...

    2017-06-02

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  • 迫りくる改憲と改正著作権の問題点

    5月22日の『イッシン(週刊朝日元編集長山口一臣)&ユッキーナ(三宅雪子元衆議院議員)の政局チャンネル』のゲストは週刊金曜日の伊田副編集長でした。前半は改憲、後半は著作権法改正の話でした。   改憲に関しては、着実の改憲の足音は聞こえてきているのに、目の前の『共謀罪』に追われて、野党が耳も目をふさいでしまっている状態のように思えます。   安倍総理が唐突に言い出した感のある憲法9条の第3項の加憲についても議論を深めていかなければいけませんね。自民党内部でこの9条第3項に関しては異論が出ているには事実です。そこに過大な期待感を持つ方がいますが、なんだかんだいって最後は意見がまとまるところが『自民党』の強みなのです。野党はそうした『人(党)頼み』ではなく、すぐにそして具体的に動いていかなければいけません。   こんな話を書いていたら、すでに自民党の部会で国民投票の投票紙案が示されたと聞いてびっくりです。そこまで進んでいるとは思いませんでした。   後半は著作権法改正について。日本では同じ文化であるはずなのに音楽と文学(紙媒体)の権利の差がありすぎるように思います。...

    2017-05-27

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  • 日本の農業を破壊する安倍政権の暴挙!

    今週のゲストは元農林水産大臣の山田正彦さんでした。先週に引き続き、国民の知らないうちに廃止になていた種子法の問題をわかりやすくお話ししていただきました。 山田さんの話を聞けば聞くほど、安倍政権はいったい何をやりたいんだろうと思ってしまいます。山田さんのお話によれば、昔から種子を制するものは世界を制すると言われ、とくに穀物種子は日本人の生存にとって不可欠なものだといいます。それを公的機関でしっかり守るように定めていたのが種子法です。 ところが安倍政権は民間企業の参入を促すためにこの法律を廃止してしまったのです。 国民が長年にわたって国の宝として税金で育ててきた公共品種を、民間の品種に置き換えようという発想です。 山田さんはこれを「国を売り渡すに等しい行為」だと言って非難しました。 この種子法がなくなるとどうなるか。単純な話、種子の値段が暴騰します。 今現在、農家は公共品種である「コシヒカリ」1kgあたり400円程度で購入していますが、民間の住友化学の「つくばSD」は5~6倍、三井化学の「みつひかり」は4~5倍もするそうです。これで種子法がなくなれば公共品種はどんどん廃れ、民間品種に席巻され...

    2017-05-17

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  • 『イッシン山口(週刊朝日元編集長山口一臣)とユッキーナ(三宅雪子元衆議院議員)の政局チャンネル』5月8日配信号

    5月8日配信の『イッシン山口(週刊朝日元編集長山口一臣)とユッキーナ(三宅雪子元衆議院議員)の政局チャンネル』の電話インタビューのゲストは食政策センターの安田節子さんでした。 テーマは、 主要農産物種子法(以下 種子法 ) 廃止について。 おそらく多くの方が『種子法って何?』という感想だったと思います。地味だけれど大事な 、そして、深刻な問題です。 1952年に食糧の確実な確保のためできた 種子法では、稲、麦、大豆の種子の開発や生産・普及を今まで各都道府県に義務づけてきました。これらは、日本に の 食 糧安全保障のため 大変重要だからです。 今回、都道府県の義務づけを 廃止し 、民間企業と種子などを提供して開発を促進する と いう 大義名分のもと、 種子法廃止案が閣議決定され てしまいました。この廃止によって何が懸念されるかというと、海外からの種子の参入機会が増えること、その過程で遺伝子組み替え作物が流通しやすくなることです。国会で野党議員が『森友学園』や『共謀罪』の追及に追われ て いるあいだに、こんな重要法案がほとんど議論される...

    2017-05-10

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  • 政界不倫スキャンダルを報じる産経新聞の劣化

    今週の政局チャンネルはゴールデンウィーク特番ということで、ゲストなしで好きなことをしゃべはせてもらいました。たまにはこういうのがないと欲求不満になってしまいます(笑)。で、僕がテーマに選んだのは政界女性スキャンダルです。いわずもがなですが、最近では週刊新潮がスッパ抜いた中川俊直前通商産業政務官の不倫が注目を集め、アッと言う間に政務官を辞任してしまう事件がありました。 ご存知の方も多いと思いますが、この人のお父上、中川秀直さんも女性問題で内閣官房長官をクビになった過去かあります。このときのスクープは写真週刊誌のフォーカスでした。親子二代にわたって新潮社の週刊誌に首を取られるというのも、業界的には因縁めいた話です。   それはさておき、この件に関連して僕が着目したのは産経新聞の【政論】記事でした。 http://www.sankei.com/politics/news/170424/plt1704240040-n1.html   松本学記者の署名で、〈不倫問題の中川俊直氏に民進「人として最低」…どの口がいうか〉というタイトルがついています。要は、中川氏の不倫スキャンダルを民進党の蓮舫代表が「人として最低だ」と批判したことに対し...

    2017-05-06

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  • 『イッシン山口(週刊朝日元編集長山口一臣)とユッキーナ(三宅雪子元衆議院議員)の政局チャンネル』

    国会で野党が森友学園と共謀罪にかかりっきりになっているうちに、改憲勢力は着々と国民投票に向けて準備を進めているようです。緊急事態条項など自民党の改憲草案の危険性はすでに多くの方々が指摘しています。 盲点となっているのが国民投票の特に投票行動に大きく影響を及ぼすと思われる広告です。24日の『イッシン山口(週刊朝日元編集長山口一臣)とユッキーナ(三宅雪子元衆議院議員)の政局チャンネル』では、元博報堂社員で長く営業に携わった作家の本間龍さんにお話を伺いました。本間さんは、改憲のための国民投票においての広告について、早くから反対派がかなり不利な状況であると警鐘を鳴らしています。 しかし、国会で問題山積の中、なぜか改憲という重要な問題が(自民党の)改憲反対派から置き去りにされているのです。衆議院の任期満了は、来年の12月なので、逆算すると、今年の秋の国会にも改憲案が提出され採決、発議されてしまいます。現在、衆参で『改憲勢力』は必要な3分2以上数を持っていますから、発議を止めることはかなり難しいと思われます。 発議から60日から180以内に国民投票が実施されます。この国民投票における広告の規...

    2017-04-27

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  • ■愚挙を繰り返す米トランプ政権と、日本の安倍政権

    今週は、中東情勢に詳しい外交評論家で元衆議院議員の首藤信彦(すとうのぶひこ)さんをゲストにお招きして、米軍によるシリアへのミサイル攻撃、アフガニスタンの空爆、そして北朝鮮との緊張問題についてうかがいました。 首藤さんのお話によれば、アメリカのシリアへのミサイル攻撃は明確な国際法違反だそうです。アメリカのトランプ政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使ったと主張し、シリアへの攻撃は自衛権の行使に当たると主張しているようですが、アサド政権が化学兵器(サリン?)を使った証拠はいまのところ示されていません。もちろん現段階では使用の可能性は否定できませんが、いずれにしても確定ではありません。つまり、証拠もないのに攻撃したというわけです。 思い出すのは2003年にアメリカがイラクのフセイン政権を追い込んだ時のことです。この時も、イラクが大量破壊兵器を保有していると称して攻撃を仕掛け、結局、大量破壊兵器は見つからなかったという結末でした。イラクはフセイン政権の崩壊によって混乱し、それ原因で「イスラム国」というテロ国家を生み出してしまったことを考えると、アメリカは極めて無責任で重大な失...

    2017-04-20

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  • 『安心はできないTPP、そして危険な日米経済対話』

    電話インタビューのゲストはアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子さんでした。 内田さんは日欧 EPA や日米経済対話(いつのまにかこんな名前に!)の状況が日本国内で 全く報じられていないことに懸念を抱いており、急遽今回の電話インタビューとなりました。国会の予算委員会は『森友学園』と共謀罪、そして取り上げても『加計学園』文科省天下りばかりという状況です。ほかにも、私たち生活の深く関係する問題は山積していますが、なかなか野党議員の手が回っていない状況です。 まず、 TPP ですが、アメリカ撤退で『死に体』ではあるもの、諦めていない11カ国で実はまだ話合いは持たれていました。中国をアメリカの代わりに入れようというペルーやチリ。2018年2月までアメリカを説得しようという日本などの国。2018年2月の段階で取り決めを変えてしまえば『延期』も不可能ではないということですが、こうしたことはあまり知られていません。『 TPP はなくなった。バンザイ』という状況でもないのです。また、発効されていないのにもかかわらず2015年度2016年度と1兆以上の巨額の TPP 対策費が計上されていたことが問題になった...

    2017-04-12

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