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  • 「イッシン山口(週刊朝日編集長山口一臣)とユッキーナ(三宅雪子元衆議院議員)の政局チャンネル」5月14日号 イッシン山口」

    2018-05-21 20:18

    ◼️新聞ではほとんど取り上げられない集団懲戒請求の問題点

    新聞ではほとんど取り上げられていませんが、最近、特定の弁護士を狙った不当な集団懲戒請求が相次いでいます。懲戒請求とは、弁護士が問題行動などを起こした際に、不利益を受けた依頼主などが、その弁護士が所属する弁護士会に対して懲戒(処分)を申し立てる行為です。懲戒請求された弁護士は、所属弁護士会の審査を受けて、問題アリと判断されると、戒告、業務停止、退会命令、除名などの処分をくだされ、除名になると3年間は弁護士となる資格自体が失われるというけっして軽くない処分を受けます。懲戒請求を受けた方は、このように重い話になりますが、懲戒請求をする側(申し立てをする側)はお金もかからず、紙一枚を提出すれば済むという“お気軽”なものです。今回の一連の騒動は、こうしたギャップが背景にあると考えられます。

    ことの発端は、あるネトウヨ系のブログが煽ったことでした。ブログは、朝鮮学校に対する補助金支給を求める声明を出した全国の弁護士会の会長らに対して懲戒請求の申し立てを呼びかけたそうです。そこから、懲戒対象として狙われる弁護士がさまざまな方向に拡大して批判される理由のない人にまで広がっています。5月14日は、そんな被害者の一人である、嶋崎量弁護士をゲストに迎えてお話を聞きました。

    嶋崎さんは、労働問題に詳しい弁護士として知られ、ブラック企業対策弁護団の副事務局長などを務めています。今回、懲戒請求の理由とされたのが、先に集団懲戒請求の被害に遭っていた佐々木亮弁護士(過去にゲスト出演していただきました!)のツイートに、〈何で懲戒請求されているのか、ホントに謎です。酷い話だ〉とリツイートしたことが、脅迫に当たる、などということでした。何でこれが懲戒になるのか、普通の人には訳がわからない話だと思います。しかし、ネトウヨの人たちとっては、これが“反日的”だと判断されたのか、アッっと言う間に大量の懲戒請求の申立書が届くハメになったそうです。その数、なんと591件、先に狙われている弁護士さんらの状況を見ると、この数は今後、960件以上にまで増えることが予想されるといいます。

    嶋崎さんによると、弁護士懲戒請求制度はとても大事なもので、弁護士の問題行動に対して被害者が大きな負担なく申し立てできる制度は守らなければならないといいます。もう一つ重要なのは、弁護士という職業はときとして国家権力とも対峙しなければならないため、処分の主体が国家ではなく、弁護士会になっているという点だといいます、これを弁護士自治の原則といいます。いずれにせよ、こうした国民にとって大切な制度が、今回のように不当に使われると、権力によるいらぬ介入を受ける可能性が高まります。嶋崎さんら、今回“被害”を受けた弁護士の多くは、同じような思いでいるといいます。本来、弁護士自治の中で、問題弁護士に処分を加える制度が、自分と意見の違う弁護士への弾圧のようなことに使われているということです。

    問題は、ブログなどに煽られ、気軽な気分で懲戒請求してしまった人たちの無自覚さにあると思います。ネットには懲戒請求の申立書のひな型までアップされているそうです。それにチョチョッと書き込んで、弁護士会に送るだけです。しかし、申し立てられた方は最悪、資格喪失に恐れすらある重大事です。単純に、弁護士会への対応だけでも日常業務を阻害されます。そこで嶋崎弁護士らは、こうした人たちに目を覚ましてもらおうと、懲戒請求者一人ひとりに損害賠償請求訴訟を提起することを宣言しました。ほとんど言いがかりのような理由で弁護士としての業務を妨害して、損害を与えているにだから当然です。請求者に対しては、それほど重要なことだと理解させる効果を期待しています。

    もちろんそういう理由での訴訟ですから、事前に理解して謝罪を申し入れてきた人とは和解に応じることにしています。弁護士業界の中には、懲戒請求者に対して訴訟を起こすことに批判的な人もいるようですが、実際に自分がその当事者になればわかると嶋崎さんの話を聞いて思いました。弁護士費用は手弁当でも、訴訟を起こすには当然それなりの費用がかかります。嶋崎さんは、そのためのカンパを募っています。私も、些少で恐縮ですが協力しようと思っています。

    カンパ口座

    みずほ銀行 横浜支店 普通 4012715

    不当懲戒被害回復カンパ

  • 「イッシン山口(週刊朝日編集長山口一臣)とユッキーナ(三宅雪子元衆議院議員)の政局チャンネル」5月7日号 ユッキーナ

    2018-05-16 20:21

    57日(月)の電話インタビューのゲストは電話インタビューゲストは「ギャンブル依存症問題を考える会」代表、田中紀子(のりこ)さんでした。田中さんは、ご自身がギャンブル好きなご家族の元で生れ、元々ギャンブルに抵抗がない家で育ったそうです。その影響からかギャンブル依存症、そして買い物依存症と田中さん自身が数年苦しむことになりました。その経験から現在は依存症の問題に熱心に取り組まれています。

     

    日本ではカジノの導入が決まりました。田中さんによると、カジノはその導入をきっかけに依存症対策が十分されれば結果的に患者が減る可能性もあるそうですが、現在の対策(高い入場料や回数制限)では効果は期待できないとのこと。ギャンブル依存症の心理をご説明頂いたのですが、ショッキングなものでした。負け(借金)がある状態(心理)で訪れますから入場料がいくら高くても「取り戻そう」となってしまうそうです。カジノ導入にあたり、部会などでギャンブル依存症の専門医を呼んで話を聞いていましたが、私には証拠づくりのように思えました。そもそも、そこで「反対だ」と言われても法案を通すと決めていたわけですからね。

    依存症全般的にそうなんですが、すっぱりと切ることが大事でアルコール依存も「一杯だけ」はダメだそうです。家族が目の前で飲むのも御法度。何事も周囲の協力が必要だということです。

     

    日本では国の助成がほとんどないため、依存症の対策が遅れています。依存症の方々が集う場所がまだまだ足りないそうです。人間は弱い生き物です。1人ではなかなか難しいですが、仲間がいることにより励まし合うことで頑張れるのならば、そうした環境づくりが急がれます。

  • 「シン山口(週刊朝日元編集長山口一臣)とユッキーナの政局チャンネル」4月30日の電話インタビューゲストは、外交評論家の天木直人さん。イッシン

    2018-05-08 06:19

    ◼️安倍首相の本音は「拉致問題を解決したくない」⁉︎

    今週の配信は元外交官で外交評論家の天木直人さんをお迎えして、朝鮮半島情勢をめぐる問題についてじっくり話を聞きました。 話は多岐におよびましたが、中でも拉致問題に関する天木さんのご指摘は思わず唸らざるを得ませんでした。どういう話かというと、先の南北首脳会談に関するものです。

    韓国の文在寅大統領が席上、日本の安倍晋三首相にお願いされた拉致問題について提起すると、北朝鮮の金正恩委員長はなんと「日本といつでも直接対話の用意がある」と発言したという話です。安倍首相にとってはまさに“満額回答”ということですが、なぜか首相は浮かぬ顔で、この吉報を国民に隠したまま中東歴訪に出かけてしまいました。私たちがこのニュースを知るのは、韓国大統領府が発表したからでした。天木さんはこの経緯に天地がひっくり返るほど驚いたそうです。

    本来なら中東歴訪をとりやめて、すぐに北朝鮮と向き合うべき状況なのに、訪朝準備の指示も出さずに外遊に出発してしまったそうです。天木さんの見立てによれば、これは、安倍さんが金正恩委員長との直接対話すると“不都合な真実”がバレるからではないかということらしいのです。安倍さんは、巷間、拉致問題で首相になったと言われています。これまでも、拉致被害者全員を自分の手で取り戻して見せると何度も繰り返してきました。しかし、安倍首相は実は、全員の解放は困難であることを、これまでの北朝鮮との交渉で知っているというのが、天木さんの分析です。

    北朝鮮はあのストックホルム合意ですべての情報を日本側に伝えていた。しかし安倍首相はそれを受け取らなかった。それを受け取ったら全員帰国の公約が実現できないからだーーーというわけです。つまり、安倍さんにとっては北朝鮮の都合で拉致問題が進展しない方が都合がいいというわけです。このことは実は、「家族会」元副会長の蓮池透さんも指摘しています。

    蓮池さんは、拉致被害者家族の立場から活動を続けてきましたが、その結果、見えてきたのは、安倍首相は自らの政治的野望実現のために拉致問題を政治利用しているということでした。今回の件についてもウエッブサイト「LITERA」で、「安倍さんは本当は対話などしたくないんじゃないか。その行動を見ていると、拉致問題を解決するつもりがないとしか思えない」と発言しています。本当にひどい話だと思います。