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  • 【第288-295号】岩上安身のIWJ特報!「英語化」が、日本社会を粉々に破壊する!? 新自由主義と「言語帝国主義」の野放図な拡大を阻止せよ! 九州大学准教授・施光恒氏インタビュー 第二弾

     11月8日に実施されたアメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことにより、発効が絶望的な状況になったTPP。それにも関わらず安倍総理は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」「TPPの意義を米国にも強く訴えていく」などと述べ、今国会でのTPP批准にこだわり続けている。  安倍総理はなぜ、もはや発効する見込みのなくなったTPPに、ここまで強いこだわりを見せるのだろうか。それは安倍総理が、日本全体の国益ではなく、経団連(会長・榊原定征 東レ相談役最高顧問)を中心とする一部大企業の利益しか考えていないためではないか。財界の面々に「TPPを成功させます!」と約束してしまった以上、いったん振り上げた拳をおろせなくなっているのではないか。  あるいはオバマ政権が打ち出した「アジアへの基軸転回(Pivot to Asia)」が、台頭する中国を封じ込める「第2の冷戦」戦略であると早合点して、欣喜雀踊し、米国が中国を排除した経済ブロックを形成するなら、自国の市場を捧げてもよいから、ブロック形成の人柱に喜んでなりたいというのが、安倍総理らの心情なのかもしれない。  いずれにしても、すでにTPPは「死んだ」。死亡宣...

    2017-01-06

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  • 【第282-287号】岩上安身のIWJ特報! 日本語が「国語」から「現地語」に転落するとき安倍政権による「英語化」政策を警戒せよ! 九州大学准教授・施光恒氏インタビュー 第一弾

     9月26日に召集された、秋の臨時国会。今国会で安倍政権が「なんとしてでも」の意気込みで成立させようと目論んでいるのが、TPP承認案である。  安倍総理による並々ならぬ強い意志を代弁してのことだろうか。TPPを所管する山本有二農水相は、10月18日、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長(自民党)のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」などと発言。まだ審議の最中であるにも関わらず、「強行採決」を予告してみせた。 ※農相、強行採決「佐藤氏が決める」TPP審議巡り(日本経済新聞、2016年10月19日【URL】http://s.nikkei.com/2emKtsN)  民進党をはじめとする野党各党は、この発言に反発して審議の引き伸ばしを図っているものの、10月26日には北海道と宮崎で地方公聴会が行われた。与党は、今国会でなんとしてもこのTPP承認案を成立させたい構えだ。  TPPといえば、農産物の関税に議論が集中しがちだが、問題はそれだけではない。なかでも、最も重要であるにも関わらず、国会でほとんど議論された気配がないのが、「非関税障壁」のひとつである言語の問題である。  TPPには「公共調達」に...

    2016-11-01

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  • 【第275-281号】岩上安身のIWJ特報! 立憲主義を「保守」することの意味 憲法学の「権威」が語る、自民党改憲案の危険性 東京大学名誉教授・樋口陽一氏インタビュー

     「この政権にだけは、9条をいじらせてはいけない」――。  昨年の夏、国会前でSEALDs(シールズ)の若者たちが、安倍政権が強行しようとしていた集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、連日のように抗議の声をあげていたのは記憶に新しい。  このSEALDsによる抗議行動に参集したのは、若者ばかりではなかった。会社帰りのサラリーマン、幼い子どもを持つママ、既に仕事をリタイアした高齢者など、SEALDsによる切実な訴えは幅広い世代の共感を得た。  日本を代表するアカデミシャンでありながら、あくまでもそうした市民の一人としてマイクを握ったのが、東京大学名誉教授の樋口陽一氏である。戦後の日本の憲法学を牽引してきた最高級の知性が、まだ20代のSEALDsの若者らとともに、安倍政権に対して「No!」を突きつけたのである。  ▲SEALDsの集会でスピーチする樋口陽一氏――2015年6月19日  しかし、こうした樋口氏やSEALDsら若者の懸命の訴えにも関わらず、2015年9月19日未明、安保法制は「可決・成立」してしまった。これによって、日本は米国とともに「戦争をすることができる国」へと、また一歩近づいてしまったのである。  私は2...

    2016-09-30

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  • 【第266-274号】「改憲勢力3分の2」で現実化する「ナチスの手口」 ヴァイマル末期と酷似する現代日本 東京大学教授・石田勇治氏インタビュー

     改憲をかけた「天下分け目」の決戦である参議院議員選挙は、7月10日に投開票が行われた。民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、全国で32ある一人区で統一候補を擁立して選挙戦を戦ったものの、結果は、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が77議席を獲得。衆議院だけでなく、参議院でも、「改憲勢力」が改憲の発議に必要な3分の2議席を占めることになった。  改憲に際し、安倍政権が真っ先に手をつけようと目論んでいるのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された「緊急事態条項」の創設である。安倍総理は2015年11月11日の閉会中審査の中で、「緊急事態条項の新設を目指す」と明言。菅義偉官房長官も、今年4月に熊本・大分大地震が発生した際、「緊急事態条項」について「極めて重い課題だ」と述べた。  しかし、これまで私が繰り返し指摘してきたように、「緊急事態条項」は極めて危険な内容を含んでいる。「緊急事態」の期間に制限がなく、基本的人権が停止されるばかりか、内閣が国会の同意なしに「政令」という名前の事実上の法律を出せる権限をもち、予算措置も行えるなど、行政府である内閣の権...

    2016-09-11

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