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最新記事

  • 【第305-313号】岩上安身のIWJ特報!NSAによる巨大監視システムの実態に迫る スノーデン氏が日本人に伝えたいこととは ジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー

     3月21日、政府は「共謀罪(テロ等準備罪)」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。277もの犯罪について計画段階で処罰できるようにするもので、安倍政権は今国会での成立を目指している。  恣意的な捜査を可能にし、個人の内面にまで踏み込む共謀罪は、特定秘密保護法や安保法制などとともに、安倍政権が進める「戦争遂行法制」の一環であると言える。共謀罪はその内容から「平成の治安維持法」などと呼ばれるが、改正治安維持法が施行されたのは1941年3月。日本軍による真珠湾攻撃のわずか9ヶ月前である。現在の日本は、まさに「戦争前夜」と言える状況にあるのだ。  ただ、先のアジア・太平洋戦争と決定的に異なるのは、日本は今回は米国の従属国として、最前線で使い捨てにされる可能性がある、という点である。  2013年6月、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によって行われた暴露が世界を驚かせた。これまで秘密のベールに包まれていたNSA(米国家安全保障局)が、「PRISM(プリズム)」と呼ばれるプログラムなどを通じ、全世界で大規模な盗聴を行っているというのである。  NSAによる盗聴は、「同盟国」であ...

    2017-05-22

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  • 【第296-304号】岩上安身のIWJ特報! なぜ、安倍総理は日本国憲法を忌み嫌うのか 「戦前回帰の情念」、その正体とは? 戦史研究家・山崎雅弘氏インタビュー

     「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」――。  2017年1月20日、第193通常国会が召集された。安倍総理は同じ日に行われた施政方針演説の末尾でこのように述べ、従来からの持論である憲法改正に改めて強い意欲を示した。  いよいよ今年(2017年)、この国会において、あの忌まわしい自民党改憲草案(※)にもとづく憲法の改悪が行われ、日本が劇的にその「国のかたち」をかえてしまうのかどうかの瀬戸際に、私たちは立たされることになる。 ▲首相官邸ホームページより (※)IWJではこの間、自民党改憲草案に関する取材・中継を数多く行ってきた他、私と澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による計12回の鼎談をまとめた書籍『前夜〜日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』を刊行した( http://bit.ly/1fxP5Vv )。  昨年7月に行われた参院選の結果、自民党、公明党、日本維新の会、そして日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が、衆参両院で改憲の発議に必要な3分の2議...

    2017-03-09

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  • 【第288-295号】岩上安身のIWJ特報!「英語化」が、日本社会を粉々に破壊する!? 新自由主義と「言語帝国主義」の野放図な拡大を阻止せよ! 九州大学准教授・施光恒氏インタビュー 第二弾

     11月8日に実施されたアメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことにより、発効が絶望的な状況になったTPP。それにも関わらず安倍総理は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」「TPPの意義を米国にも強く訴えていく」などと述べ、今国会でのTPP批准にこだわり続けている。  安倍総理はなぜ、もはや発効する見込みのなくなったTPPに、ここまで強いこだわりを見せるのだろうか。それは安倍総理が、日本全体の国益ではなく、経団連(会長・榊原定征 東レ相談役最高顧問)を中心とする一部大企業の利益しか考えていないためではないか。財界の面々に「TPPを成功させます!」と約束してしまった以上、いったん振り上げた拳をおろせなくなっているのではないか。  あるいはオバマ政権が打ち出した「アジアへの基軸転回(Pivot to Asia)」が、台頭する中国を封じ込める「第2の冷戦」戦略であると早合点して、欣喜雀踊し、米国が中国を排除した経済ブロックを形成するなら、自国の市場を捧げてもよいから、ブロック形成の人柱に喜んでなりたいというのが、安倍総理らの心情なのかもしれない。  いずれにしても、すでにTPPは「死んだ」。死亡宣...

    2017-01-06

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  • 【第282-287号】岩上安身のIWJ特報! 日本語が「国語」から「現地語」に転落するとき安倍政権による「英語化」政策を警戒せよ! 九州大学准教授・施光恒氏インタビュー 第一弾

     9月26日に召集された、秋の臨時国会。今国会で安倍政権が「なんとしてでも」の意気込みで成立させようと目論んでいるのが、TPP承認案である。  安倍総理による並々ならぬ強い意志を代弁してのことだろうか。TPPを所管する山本有二農水相は、10月18日、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長(自民党)のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」などと発言。まだ審議の最中であるにも関わらず、「強行採決」を予告してみせた。 ※農相、強行採決「佐藤氏が決める」TPP審議巡り(日本経済新聞、2016年10月19日【URL】http://s.nikkei.com/2emKtsN)  民進党をはじめとする野党各党は、この発言に反発して審議の引き伸ばしを図っているものの、10月26日には北海道と宮崎で地方公聴会が行われた。与党は、今国会でなんとしてもこのTPP承認案を成立させたい構えだ。  TPPといえば、農産物の関税に議論が集中しがちだが、問題はそれだけではない。なかでも、最も重要であるにも関わらず、国会でほとんど議論された気配がないのが、「非関税障壁」のひとつである言語の問題である。  TPPには「公共調達」に...

    2016-11-01

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