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  • 【第346-349号】岩上安身のIWJ特報! 「長州レジーム」から日本を取り戻せ! 歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー (その4)

    (その24の続き) =================================== ◆日米通商修好条約は本来は不平等条約ではない!しかし尊王攘夷派の天皇原理主義により、開明派が失脚し不平等条約に!◆ =================================== 岩上「次に、日米通商修好条約のことについてお話をうかがいます。私は間違いなく中学校の教科書で、『幕府が結んだ日米通商修好条約は不平等条約でした』と習いました。しかしこれが嘘だった。これは衝撃。ショックです」 関「不平等条約といわれる根拠が、関税自主権がないことだといわれているじゃないですか。関税自主権がなかったから不平等条約だというのが1つの論拠になっているんですけれども、日米通商修好条約の関税率は20%と決まっていたんです(※175)。酒類35%、一般商品20%など、いくつか分類があるんですけれども、一般商品は20%と決まっていたんです。  20%とはどのくらいの税率かというと、ヨーロッパ列強諸国がお互いに貿易をする時に、普通にかけていたのが20%なんですよ。お互いに財源を確保しなくてはいけないので、20%ぐらい税金を...

    2017-12-03

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  • 【第341-345号】岩上安身のIWJ特報! 「長州レジーム」から日本を取り戻せ! 歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(その3)

    (前号 の続き)   2017 年 10 月 22 日に投開票が行われた衆議院解散・総選挙は自公が改憲発議可能な 3 分の 2 を制することになり、安倍政権下での改憲がいよいよ現実のものとなりつつある。「長州レジーム」の継承者である安倍晋三総理に主導された改憲は、今後の日本にどのうな影響をもたらすのか。  吉田松陰を思想的支柱とした「維新の志士」らは、赤松小三郎をはじめとする開明的な武士・政治家を暗殺・失脚させ、維新によって有司専制体制を築いた後は、明治維新を美化するために、赤松ら開明的な思想家の主張を闇に葬った。  明治維新の実態を知ることは、安倍総理が目指す国家像を知るための重要な手がかりになる。  安倍政権は、来年 2018 年を「明治 150 年」の節目として、しきりに「明治礼賛」のキャンペーンを展開しようとしている。内閣官房の「明治 150 年」関連施策推進室は、 2016 年 11 月 4 日付で、「『明治 150 年』に向けた関連施策の推進について」と題して、以下のように発表した。  「明治 150 年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強み...

    2017-11-01

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  • 【第333-340号】岩上安身のIWJ特報!「長州レジーム」から日本を取り戻せ!歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(その2)

    ※2017年10月1日、「その12」から「その19」までのテキストを追加しました。   (前号 の続き)   今、明治維新を問い直さなければならない理由は何か? 目まぐるしく動く政治状況を前に、直接的に私たちに関係してくる話ではないように思われるかもしれないが、決してそうではない。  来年 2018 年を「明治 150 年」の節目として、安倍政権はしきりに「明治礼賛」を展開している。内閣官房の「明治 150 年」関連施策推進室は、 2016 年 11 月 4 日付で、「『明治 150 年』に向けた関連施策の推進について」と題して、以下のように発表した。  「明治 150 年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです」 ※「『明治 150 年』に向けた関連施策の推進について」(内閣官房「明治 150 年」関連施策推進室、 2016 年 11 月 4 日) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/  「維新三傑」(木戸孝允、西郷隆盛、大久保利通)や坂本龍馬に代表される「ヒーロー物語」としての明治維新を伝える日本の教育やマスコミ報道だけを信じてきた人は、政...

    2017-10-01

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  • 【第322-332号】岩上安身のIWJ特報!「長州レジーム」から日本を取り戻せ!歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(その1)

      ※2017年9月2日、「その5」から「その11」までのテキストを追加しました。  「民主主義国家」としての日本が、危機に瀕している。  安倍晋三総理の「お友達」に便宜を図ったのではないかと疑われている森友学園問題、加計学園問題に加えて、安倍総理が自ら改憲の期日を提示するなど、国家の私物化が著しい。  安倍総理は、こうした国家の私物化が国会で追及されることを避けるため、野党が強く反対していた共謀罪法案を、委員会採決を省略する「中間報告」という異例の手段を用いて、6月15日に強行成立させ、国会の延長を避けた。  国会を強引に閉会させたものの、安倍総理に対する疑惑は深まるばかりで、国民の声に真摯に向き合おうとしない安倍総理の姿勢に対して、批判の声が高まり、支持率が急激に下がりはじめたのはご存知の通りである。  そうした中でおこなわれた東京都議選では、安倍総理は表立って応援に立つことすらできず、小学校の体育館で支持者を集めて開かれた小規模な集会で応援演説した他は、最終日に唯一、東京都千代田区秋葉原で街宣しただけだった。  安倍総理はその最終日の演説で、強権をふるい、強引な政権運営に抗議する市...

    2017-08-10

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