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  • 【第333-340号】岩上安身のIWJ特報!「長州レジーム」から日本を取り戻せ!歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(その2)

    ※2017年10月1日、「その12」から「その19」までのテキストを追加しました。   (前号 の続き)   今、明治維新を問い直さなければならない理由は何か? 目まぐるしく動く政治状況を前に、直接的に私たちに関係してくる話ではないように思われるかもしれないが、決してそうではない。  来年 2018 年を「明治 150 年」の節目として、安倍政権はしきりに「明治礼賛」を展開している。内閣官房の「明治 150 年」関連施策推進室は、 2016 年 11 月 4 日付で、「『明治 150 年』に向けた関連施策の推進について」と題して、以下のように発表した。  「明治 150 年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです」 ※「『明治 150 年』に向けた関連施策の推進について」(内閣官房「明治 150 年」関連施策推進室、 2016 年 11 月 4 日) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/  「維新三傑」(木戸孝允、西郷隆盛、大久保利通)や坂本龍馬に代表される「ヒーロー物語」としての明治維新を伝える日本の教育やマスコミ報道だけを信じてきた人は、政...

    2017-10-01

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  • 【第322-332号】岩上安身のIWJ特報!「長州レジーム」から日本を取り戻せ!歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇 岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー(その1)

      ※2017年9月2日、「その5」から「その11」までのテキストを追加しました。  「民主主義国家」としての日本が、危機に瀕している。  安倍晋三総理の「お友達」に便宜を図ったのではないかと疑われている森友学園問題、加計学園問題に加えて、安倍総理が自ら改憲の期日を提示するなど、国家の私物化が著しい。  安倍総理は、こうした国家の私物化が国会で追及されることを避けるため、野党が強く反対していた共謀罪法案を、委員会採決を省略する「中間報告」という異例の手段を用いて、6月15日に強行成立させ、国会の延長を避けた。  国会を強引に閉会させたものの、安倍総理に対する疑惑は深まるばかりで、国民の声に真摯に向き合おうとしない安倍総理の姿勢に対して、批判の声が高まり、支持率が急激に下がりはじめたのはご存知の通りである。  そうした中でおこなわれた東京都議選では、安倍総理は表立って応援に立つことすらできず、小学校の体育館で支持者を集めて開かれた小規模な集会で応援演説した他は、最終日に唯一、東京都千代田区秋葉原で街宣しただけだった。  安倍総理はその最終日の演説で、強権をふるい、強引な政権運営に抗議する市...

    2017-08-10

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  • 【第315-321号】岩上安身のIWJ特報!国家戦略特区で国民の財産を私物化!? 加計学園による獣医学部新設問題の真相に迫る 日本獣医師会顧問・北村直人氏インタビュー

     学校法人・加計学園が運営する岡山理科大学による愛媛県今治市での獣医学部新設問題が、ここにきて急展開を迎えている。  5月17日、朝日新聞が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記された文部科学省の内部文書の存在を報道。さらに25日、当時の事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見を開き、「私が実際に在職中に共有していた文書だ」とその存在を明確に認めた。 ▲記者会見する前川喜平・前文部科学事務次官――5月25日、弁護士会館 (写真URL: http://bit.ly/2qlQmcV )  加計学園に対しては、36億7500万円相当の市有地を無償譲渡する予算案が既に承認され、さらに校舎の設置経費として96億円を今治市の補助金から交付することも決定されている。森友学園に対する約8億円の値引きを大きく上回る、異例の「好待遇」だ。  加計学園が破格値で公有地を取得できた背景には、第2次安倍政権で創設された「国家戦略特区」の存在がある。2015年12月15日、国家戦略特区諮問会議は全国で10番目の特区に広島県と愛媛県今治市を指定。翌2016年11月9日には、同会議で獣医学部新設に関する制度改正が決定さ...

    2017-07-02

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  • 【第305-314号】岩上安身のIWJ特報!NSAによる巨大監視システムの実態に迫る スノーデン氏が日本人に伝えたいこととは ジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー

     3月21日、政府は「共謀罪(テロ等準備罪)」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。277もの犯罪について計画段階で処罰できるようにするもので、安倍政権は今国会での成立を目指している。  恣意的な捜査を可能にし、個人の内面にまで踏み込む共謀罪は、特定秘密保護法や安保法制などとともに、安倍政権が進める「戦争遂行法制」の一環であると言える。共謀罪はその内容から「平成の治安維持法」などと呼ばれるが、改正治安維持法が施行されたのは1941年3月。日本軍による真珠湾攻撃のわずか9ヶ月前である。現在の日本は、まさに「戦争前夜」と言える状況にあるのだ。  ただ、先のアジア・太平洋戦争と決定的に異なるのは、日本は今回は米国の従属国として、最前線で使い捨てにされる可能性がある、という点である。  2013年6月、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によって行われた暴露が世界を驚かせた。これまで秘密のベールに包まれていたNSA(米国家安全保障局)が、「PRISM(プリズム)」と呼ばれるプログラムなどを通じ、全世界で大規模な盗聴を行っているというのである。  NSAによる盗聴は、「同盟国」であ...

    2017-05-22

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