限られた国家予算の中で軍事化が進めば、他分野が削られるのは当然。今、それが大学に及び、北大が教授枠削減の方向。世界大学ランキング、200校入り、アジアの大学日本2校（14‐15年、5校）香港5校（4校）、中国4校（3校）、韓国4校（4校）。
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１：世界ランキングで日本の凋落
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション世界大学ランキング2016-17年（上位980校）が21発表。東京大学は前年の43位から39位に回復したものの、シンガポール国立大学の24位、中国の北京大学の29位、清華大学の35位に及ばず。
日本からトップ200大学に入ったのは東京大学と京都大学の2校だけで、京都大学は88位から91位に後退。
上位200校に入ったアジアの大学
日本2校（14‐15年、5校）
香港5校（4校）
中国4校（3校）
韓国4校（4校）
シンガポール2校（２校）
台湾1校（１校）
２： YAHOOが石渡嶺司 | 大学ジャーナリスト 2016年9月23日 1時27分配信の「北大が教授２０５人相当カットの大規模リストラ発表～ノーベル賞とか世界大学ランキングどころでない件」を報じているので、転載する。
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このような問題提起は、基本認識と異なり、まごついてしまう。日本は人口減少が急速に進んでおり、教育だけでなく、官公庁、企業、福祉分野、高齢化医療費など、人口減少にどのように対応していくかの課題が、前から指摘されていたことであり、成り行きに任せた運営が国家的になされてきたことが大きい問題である。
皆が皆、言いたいことを言うので、議論がまとまらず、結局どこかで大幅な組織手術をしなければならないことになるのです。子供が減っているのに、大学を減らすとか、定員を減らすことを計画的に行わなければならず、計画を怠ってきたところが、大きな問題となるということなのでしょう。
国家だけでなく、各組織体とも、自立した考えもなく、なんでも国任せ、国民任せは脱皮しなければならない。軍事費の増大は問題であるが、人口減対策とは別次元の問題としてとらえるべきではないか。
今や、日本は世界でもっとも高等教育にお金を支出しようとしない国になっていると言っても決して過言ではない。
例えば、国立大学の授業料一つをとっても、私が大学に入学した５７年前は、年間僅か９０００円であったものが、現在５４００００円にもなっている。何と６０倍である。あまりにべらぼうと言わざるをえない。私立大学との間の格差がどんどん縮小している。
教育を大切にしようとしない国が、衰退の一途を辿ることは火を見るよりも明らかであろう。
孫崎先生からこういうお話をいただきますと、次のような思念に私はとらわれてしまいます。
１．ソニーの業績悪化で多くのソニー社の研究者が海峡を越えたお隣の国の有力会社に再就職した。その結果、その有力会社は世界で有数の大会社になった。それを皮切りとして、日本の弱電分野は凋落の一途をたどっている。日本の大学もその例に漏れないのではないかと。
２．北朝鮮の核武装完成によりそれを口実にして日本は間違いなく軍国化の道を急ぐことになる。軍事技術に役立たない学問は排斥されて行こう。その行き着く果ては、前に誰かさんがこのブログで書いていたように北朝鮮同様の全体主義国家になるのではないかと。
上記の傾向は今後益々加速化する可能性大です。その傾向への抵抗勢力をどう構築するか、日本国民が真剣に考えなければ、とんでもないことになりましょう。