「自民、総裁任期延長へ 「３期９年」軸に来春決定」、組織論、何故官庁や大手企業のトップが2年、4年で交代するか。環境変化に対応できない。トップと異なる発言できなくなる。その弊害を認識している。

 

A:事実関係：　自民党は１９日、党本部で党・政治制度改革実行本部（本部長・高村正彦副総裁）の役員会を開き、党則で「連続２期６年まで」と定めている党総裁任期を延長する方針を決めた。延長幅については「３期９年」と「多選制限撤廃」の２案で意見が割れたため、最終判断を高村氏に一任した。党執行部は来年３月の党大会で延長を正式決定したい考えで、実現すれば現在２期目で２０１８年９月に任期切れとなる安倍晋三首相の３選出馬が可能になる。

B:評価

・現在、自民党が圧倒的多数を占める中で、自民党総裁が首相になる。

・その意味で、事実上首相の任期をどうするかという問題につながる・

・基本的に組織の在り様を考えて見よう。

　日本の官僚機構では次官は任期約２年、局長、課長も約２年である。

　大手企業も社長なども任期二年、通常長くても二期程度でやめている。

・どうして早期に交代する

[younghope（ID：18367902）]

「おはよう寺ちゃん」のアンケートで、延長否定が62％、延長肯定が３８％であり、約4割の人が肯定していることが驚きである。安倍政権肯定者、支持者がかなり高いことの裏返しでもある。

アベノミクスでかなり国民の生活が痛んでいるが、金に糸目をつけないあらゆる政策が成功しているといえる。なんでもよいから生活が維持できれば満足という国民意識は、政権の手の内にあるということであり、TPPなど外圧による痛みの押し付けが襲い掛かって初めて、生活の苦しさ、政権の横暴に気が付くのでしょう。気が付いているから、貯蓄に励んでいるともいえる。貯蓄に励んでもいつ巻き上げられるかもわからないのです。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

安倍氏とその取り巻きが鋭意進めて居る政策を分かり易く言えば
１．戦争体制の確立
２．TPPという経済圏の達成とその支柱となるドル通貨本位制をサイドから支える円増発体制の徹底化
３．非核三原則の放棄
に絞られるのではないでしょうか。

これら三政策は全て人権や国民生活を大きく犠牲にしなければ成立しません。それを進めるには強引さと過激性が不可欠です。普通の人間は強引さと過激性に実に弱いものです。安倍氏と取り巻きはその不可欠な要素を十分備えていると私は睨んでいます。総裁の任期延長はその手始めの措置であり、そのうちに非常事態と称して選挙そのものが中断されるか、選挙がマニュピュレイトされることを私は危惧いたします。

レーニンのボルシェブイキ、ヒトラーのナチス、ウオール街のワシントンの奪取とその管理、これら全てが強引と過激性で共通します。私たちは日本の政治がボルシェブイキ、ナチス、ウオール街の振る舞いを起こさないように一寸たりとも警戒を怠ってはならないと私は考えています。

[Mythe et poeme（ID：11773811）]

他の先進国のように優秀な政治家（がいるならば）に首相をやってほしい。