現TPP案が米国で批准される可能性は１００％ない。だが自公は強硬に採決しようとする。全く意味のない行為。何でも米国に言われた通り。状況が変わっても命令をひたすら実施しようとする「犬」の対応以外の何物でもない
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１：（１）次期大統領のヒラリー、トランプいずれも現TPPを批准しないと明言している。
今次大統領選挙では相手候補への個人攻撃で終始し、政策論議がほとんどなされていない。
その中で唯一の例外はTPPである。
現在米国では上位１０％を除いて、生活は悪化している．米国の製造業は海外に進出し、職が減少している。ここから多数の国民が貿易協定に反対を始めた。
ヒラリーは大企業支援の候補であり、本質的にはTPP賛成である。しかし民主党の対立候補サンダースに追い上げられ、TPPは自分が大統領になっても実施しないと明言せざるを得なくなった。ヒラリーは８月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定（TPP）は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」（共同）した。
（２）ついで、オバマ大統領は、任期中に実施すると希望的観測を述べているがこれもない。
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ＴＰＰに関しては、話し合いの経緯も、協定の具体的内容も、全く公表されていない。
国会審議でも、提出された資料は「のり弁」だけであり、「詳細な説明をしろ」「しない」の論争など何十時間続けても、誰も理解できるはずがないのだ。
こんな中で、３０時間を過ぎたから強行採決するというのは、まさに横暴である。
米国との「話し合い」の実体がどんなものかは、想像に難くない。
１００％押しつけだから、そんなことを国民に公表できないのだ。
しかも、米国でさえ、まともな政治家は反対するほど酷い内容だということは、国家主権を侵すという情報が正しいと考えるべきだろう。
米国の次期大統領が誰になろうとも、批准しないことが確実なのに、日本だけが合意に前のめりなのは、「対米従属」の実体が「米政府に従属」ではなく、一部の「利権システム」の言いなりになっている証明だ。
安倍氏たちのTPPに向けての動きは分かりにくい。何故なら、彼らがその背景にある理念を国民に説明しないからだ。日本のメデイアも勉強不足も手伝って何も触れないし、問題意識もゼロ。不肖私めが説明すると次のようになる。それは大いなる時代錯誤だが合理性が無いとは言えない。
ロックフェラー財団らは第二次世界大戦後大英帝国の植民地をそっくり引き継ぎ、ヒットラーと日本の軍部が成し遂げられなかったロシアと中国の植民地化戦略をやはりそっくり引き継ぎ、世界経営に乗り出した。それを彼らは「アメリカの世紀」と呼んだ。ロックフェラー財団らの集団は別名ウオール街或いは国境なき巨大資本とも呼ばれる。この集団はCIAを直参に持ち、ワシントン大統領府、米軍産複合体、NATOを分割統治している。それらの実力を駆使してTPPを世界に敷くことが「アメリカの世紀」の最終目標なのだ。安倍氏らは国境なき巨大資本の抱く構想を熟知していてその運動の中核に日本全体を組み込み彼らのお爺ちゃんたちが果たせなかったことを今度は米国の実力を得て実現したいと考えている。TPPを批准することは彼らにとっては「飛車先の歩を突くようなもの」である。
続く
>>5
続き
日本の今後の取り組みはウオール街、CIA,ワシントン大統領府、軍産複合体、NATOと行動を共にするわけだ。しかし、それへ必死に抵抗して立ちはだかるのは米合衆国の人民、中国、ロシア、北朝鮮、イランといった軟とは言えない国々と人民。道理に悖るアメリカの世紀というスローガンに加え財政が破綻している日米の経済ではロックフェラー財団らと日本に勝ち目はない。日本は日中戦争で大恥をかきパールハーバーで滑稽ぶりを発揮し、今度はロックフェラー財団らの私欲の実現に国ごと貢献しようとする。これはガラパゴス化した国の宿命か？これへの対抗策はあるか？勿論ある。ソリューションはあるのだ。無いわけがない。沖縄人が民族自決に目覚め基地問題を米国人に訴え始めたように日本のインテリゲンチャーは米国のインテリゲンチャーと人々と連携して「米国の世紀」という時代錯誤を追い詰めて行くことだ。
日本国民の納めている税金は、何に使われているのでしょうか？
こういういちばん重要な問題について新聞は何の説明もしていませんね。そんな新聞必要ですか？
（テレビは論外。）
国民の福祉に使うとなると、「なまぽ」だ何だ、財政問題だなんだ・・・もとは国民の金でしょ。
ところが、いざ、大企業への減税、外国企業の誘致、米国の戦争で荒廃した国への経済援助、などなど、こういうお金は青天井じゃないの。
国民のお金だよね。
それについてどう使えるのかの意見を国民は同意を求められていないですよ！
それで給食費払えない子供とかいる。
まず自分の国の国民に「支援」すべきでしょ。今の日本に外に愛想をふりまいている余裕あるのかな？
ただでさえ、今の国民は、こういう根本的な危機に気づいていないわけだから、ここへもってきて、TPPが始まり、米国企業のための規制緩和がフリーハンドに開始されたら、国民のお金は青天井で吸い上げられ、ついに、最貧困国並みになるのですよ。
それはもはや決定しているんじゃないかな。
それでもって日本のインテリ層は99％「犬」です。
「日本」の実態はなくなるでしょう。
すでに「日本語」がひどくなってますね。多くの人が昭和40年くらいまでの日本語が読めないんじゃないかな。たとえば、夏目漱石、芥川龍之介はおろか、三島由紀夫が読めないでしょう。
一概には言えんが、村上春樹が人気があるのは、さほど日本語の素養がない人びとでも読めるということもあるんじゃないかな。漱石や三島の襞と陰影に富んだ、思考のうねりと詩情の横溢した日本語を堪能してきた人なら、村上春樹を数ページ読むとテンションが下がるはずだ。
ボブ・ディランの方が文学性は上だ。ノーベル賞委員会はあながちまちがっていないと思う。
村上春樹の思考はソフィスト的だと思う。要するに彼は「何が売れるか」ということを行動の原理に据えてきた人だ。
彼は初期から商売の成功の秘けつを自慢げに書いている。（彼はバーをやっていて、成功していたとよく吹いている。）
そこで、10人中10人にまあまあ良いと思われるようなやり方ではだめで、1人か2人の顧客を捕まえるようなやり方が継続的な商売の秘けつだという意味のことを言っている。これを繰り返し書いている。
バーでも小説でも彼は成功した。たいしたもんだよ。
このこと自体はマーケティングの理論としては優れており、彼の商売人としての優秀性を物語って余りあると言えるのだが、そんな資質は文学には没交渉の資質だ。（「没交渉」も通じんだろうな。）
「売れる」という属性は「文学」とは没交渉である。この大量消費社会で「売れる」ということはむしろ「文学」にとっては恥ずかしいことじゃないかな。作家が自分の表現したいことを表現したら「売れる」わけがない。
文学を「売る」ということは、感動を売るということであり、消費者として文学を消費するということであり、そこにはもはや、自分自身の密やかな「こころ」の場所など予定されていないということだ。
「うける」ことが前提に、工業製品の如く生産される本は「文学もどき」と呼ばれる。
もはや素材の味をうまいと思わずに、味の素がどっさりはいったインスタント食品の方がうまいと思うように、「文学もどき」じゃないと楽しめないということは、人生は売ったり、買ったりできない数多くの喜怒哀楽あればこその人生だということがもはや分からなくなっている感性音痴の、守銭奴の、洗脳大衆の一員になることだとまでは言わんが、暇つぶしに読むわけだ。むろん、｢文学もどき」を買いたい人々がいるから売れるわけで、悩みもなく、心の問題もなく、何となく生きている人々の娯楽のために「文学もどき」が供給されることに不思議はない。
しかし、売れるからなんだというんだよ。
「売れないもの」を書いている人々よ、村上的なものと闘うべしだ。
物そのものとか、心とか、今や死語になっているものの「声」をもう一度聴き取る作家よ出でよ。
日本人の何％が、「tpp」をしっているのか？ バカが多いんだから１０％くらいだろう。こんな国なんて、アメリカ様の思いのまま（安倍氏のおもいのまま）だと思う。なんとも見下げ果てたありさまだ。
こんな現状だと、この国の未来は、とても暗いとしか言いようがない。哀れなことだ。
先生方の情報によれば、「tpp」は「韓米fta」をみれば、その内容がわかるそうだ。韓国では、ftaのために、市民が辛酸をなめるはめになったといいますよ。
>>10
そうなんでしょうね。私は韓国のテレビドラマを１０年以上見続けていますが、最近、やたらに取り上げられるのは財閥と呼ばれる成金が貧しい人々を奴隷扱いすること、手術費が出せない一家が破産して離散する話、政府権力が財閥により丸ごと買収されること、国民の消費税で建設された立派な病院が中国の金持ち患者を診て金を儲ける話、等々です。弱肉強食の凄まじい世界がドラマを通じて推察されます。
安倍政権が目指すものはそういう韓国だと私は思います。
現在進行中の政策のなかでもっとも怖いのはＴＰＰだ。これから100年単位で暗い中世封建制に逆戻りか。
韓国ドラマのようなことは日本のドラマでもちらほら見える。ただ犬ＨＫの場合は、洗脳のし方がより洗練されているだけ。
しかし、富裕層の描いたどおりに世界改造が進行するかな?
いずれにしても今が分水嶺だろう。
Mythe et poemeさんのコメントには孫崎さんのメッセージ同様スッキリさせられます。
何かおかしいとモヤモヤ感じていることをハッキリ言語化してくれるからでしょう。
大半の時間を過ごしている おカネを稼ぐ場で、私の周囲にそうした人は残念ながらいない。中高年、若者を問わずです。
トップにしても、記事にあった元三井住友信託銀行社長のような重心の低い人ではない。
村上春樹 論も全く同感です。