安倍首相憲法九条改定に言及。何故憲法改正する必要があるとみているか。言及しないが米国のため、自衛隊を米国戦略に使うには現行憲法では不具合。必ず違憲訴訟がでる。自衛隊員の士気と言っているが、日本本土防衛の為でない。米国への犠牲になる士気。
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A:事実関係：４日朝日新聞
安倍首相（自民党総裁）が憲法記念日に、憲法改正で新たな目標に踏み込んだ。憲法に規定がない自衛隊の条文を９条に盛り込み、２０２０年に改正憲法の施行を目指す方針を明言。衆参各院で３分の２を占める「改憲勢力」を背景に、議論を加速させる思惑が前面に.
最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、このメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた９条について、「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。２０年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。１８年９月の自民党総裁選で３選されることを前提に、憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。
首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な３分の２を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める９条２
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わたしは自衛隊ははっきり憲法違反だと思いますね。
もう議論の余地なく。
「ほう、だったら自衛隊を廃止しなくてはならないね」
というのがその場合の右派の決まり文句。
もちろん廃止しなくてはならないよ、憲法違反だから。
直ちにその準備に取りかかるべき。
陸上自衛隊不要論は元からあるし、海上と航空自衛隊は
縮小して海上保安庁に収斂させれば良い。
これで、米国のために戦って死にたい自衛隊員も夢が
叶わなくなるけど。
憲法改正以前に、言論の自由が奪われては、維新の党は別として、民進党は党分裂の危機に陥っていくのではないか。共産党だってわからない。思想信条は封鎖して、安倍政権を倒すことに注力するには、国会での質問も、反安倍的考え方の自民党議員を巻き込める質問をしていくべきでしょう。また、そのような工作のできる人は、小沢氏しかいない。今一度お願いして、受けていただけるかどうか、民進党が動こうとしないということが一番大きな問題であり、わからない人は党から離れていただくしかないのではないか。別に方策があればその方策を選択すべきであるが、戦略もなく無為に過ごすほど愚かなことはない。
日米地位協定、日米合同委員会に合わせスノーデンファイルを繋げると安倍政権は、右翼保守に値しない。アメリカの属国化を一番推進する政権、自衛隊の軍事行動は、米軍オペレーションでしか動きない組織になりつつあるのでは？
>>11
自衛隊を合憲としつつ集団的自衛権は違憲であるというのは、繰り返し言いますが、長年論議して落ち着いた国民の総意なんです。アクロバテイックとか結論の鵜呑みとか言うのは言論の自由ですから別に気にしませんが。
ここで付け加えたいことがあります。憲法解釈、運用論から若干かけ離れますが、重要なことだと思います。
１．日本国憲法がアジアへの先般の侵略戦争に対する贖罪の意味を帯びているということです。ここに盛り込まれた言葉を弄るのは日本国民だけに与えられた権利ではなく東アジアの同意もないと道義上許されないということです。
２．イギリスには憲法はありません。世界を圧倒的な武力で略奪して繁栄を極めた国ですから、憲法なんてないほうが都合が良かった。今も憲法を作ろうとはしていないように見受けられます。一方、我々には敗戦直後にスタートした見事な憲法がある。憲法の内容は理想かも知れませんが、現実の政治がこの理想的な原点に近づく方向で営まれて行くものだと考えれば、何と素晴らしいことでしょう。憲法の文言のないイギリス、平和憲法という理想の文章をいただく日本、常に憲法の内容を書き換え世界で戦争するアメリカ、という風に並べれば、日本がベストだと思いますね。
>>17
全く同感です。
>>12
「国民に分かり易い」。いいですね。しかし、今出来上がった安倍体制はそんな議論をするような理性なんてない。米国は統帥権を事実上握っている自衛隊全軍を本格的に世界の戦線で使いたいという強いDESIREを有しており、その要請に従い安倍体制が法整備を進めて居るという非常事態に日本があるということを我々は認識しているわけです。孫崎サイトはそのことを危惧して5年ほど前に始まった。あなたは実に楽観的だ。私にはあなたは安倍体制のFAKEの手先として見えないのですよ。米国のDESIREの証拠を見せろなんて言わないでください。
>>20
訂正：「FAKEの手先として見えない」は「FAKEに手先としか見えない」の間違い。
>>16
何を言っているのかポイントが拡散して分かりません。民進党に策を考えろと言うのでしょうか。安倍氏の翼賛を務める連合が民進党の支持団体ですから、無理な相談だと思うのですが、どうなんでしょう。
>>18
>>長年論議して落ち着いた国民の総意なんです
法制局見解がでたのが1972年ですね。この年は沖縄返還の年でもあります。
詳述は面倒くさいのでしませんが、法制局見解は、そういう見解が当時の日本に都合が良かったからで、
自民党が推進していた。そしてその見解が出せたことは、日本にとっては外交的勝利でした。
そこから40年以上がすぎ、さらに長年たったのに、たいして議論もされず、
安保環境は一変しているのに、見解だけが精緻化し、国民の総意などと
なにか美しいものであるかのように護持されていることを私は指摘しているんですよ。
このスレは下におりてしまったので、私からはここまでにしておきます。