特別防衛監察の結果「稲田氏方針決定や了承はなかった」。だが事実は、FNN報道「（実際に残っていた説明をうけ）明日なんて答えよう」、指示、了解（発言）はなくても完全に関与。あらためて、政権側の隠蔽の中、報道機関の頑張りが今求められる。
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１： 稲田防衛大臣は一貫して、「（日報の隠蔽問題に）報告は受けていない」との立場をとってきた。
２： そして国会閉会中の特別質問に対しても、安倍首相は、特別防衛監察の結果をみて対応したいと述べていた。
特別防衛監察結果は、稲田大臣の責任問題に発展する表現になっていないことを承知していたとみられる。「防衛監察本部の調査結果が２１日公表する方向で調整に入った。しかし、政権全体への逆風の中、公表はいったん先送りになった」（朝日）経緯がある。
つまり内容の「調整」が行われていたのである。「政権全体への逆風」の要因が日程延期の要因になったのであるから、発表内容に影響があった可能性がある。
３そして、発表された。
（１） 稲田防衛相は２８日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した
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こういう事実を知るにつけ安倍政権の滑稽且つ無節操ぶりにあきれ果てるしかない。私が心配するのは米国の好戦派の後押しで実力集団によるクーデタが起こることだ。そんなことはないだろうなんて言うのは楽観に過ぎる。あのエジプトが好例。選挙に選ばれた合法政権があっという間に軍部によってひっくり返された。対岸の火事ではないですよ。
> 実態を如何に歪めて、そしてそれが虚偽と言われない文言を選ぶのである。
実態は全体主義さながらであるのに、民主主義のフリをする。そうした「突っ込まれない」作文に精を出すのが官僚？
そんなチマチマした詐欺師家業に多くのエネルギーを割くのが当たり前になれば、組織全体がおかしくなるのも当然でしょう。
かつて孫崎さんのご講演で「課長と局長と次官だけが知っていればよい」というのが外務省であると話されましたが、「下々には本当のことは隠しておけ」という多くの古い組織に通じるご指摘と思いました。この点で日本に実質の民主的な社会を根付かせる方策を打出している学者／専門家はいないのでしょうか。
安倍首相は稲田氏の後任として、岸田外相の兼務を決めた。
どこの国でも、外相と防衛相は、閣僚の中でも特に責任の重い仕事とされている。
それを一人でできると考えた安倍首相の非常識ぶりを、マスコミは強く批判すべきだ。
特に米国とは、２＋２の会議が定期的に行われるが、２＋１になってしまう。米国のしたたかな閣僚二人を相手に、温厚な岸田氏一人で立ち向かうなんて、どう考えても不可能だ。
どうせ対米隷属で、相手の言い分を丸呑みするだけだから関係ないのだろう。それにしても露骨すぎる。
再掲
日報問題の本質
＞・日報問題の本質は、PKOの原則からして行ってはいけない対応で、自衛隊を南スーダンに出していたこと。
＞・日本のPKO派遣は「停戦合意が破れる時、つまり、戦闘が起こっている時には自衛隊を撤退させる」ことが前提となっている。
＞・こうした情勢の中、南スーダンの情勢は悪化し、首都ジェバでも戦闘が生ずる状況になった。
＞・現地の自衛隊の「日報」においては、２０１６年の７月、治安情勢が急激に悪化したことが記され、
「７月８日には、３０発以上の発砲音を確認、９日には、戦闘が生起した模様、およそ１５０人の死傷者が発生」等が記載されていた。
安倍首相の説明責任
・日報問題の本質は、
自衛隊の派遣を継続するため、現地情勢を歪め、「戦闘が生じている」と記載した文書をなきものとした
“政策決定”にある。
・上記“政策決定”は、日本国として最高度・最重要なものであり、安倍首相が決定した政治判断である筈。
（稲田防衛相レベルで、判断すべき事・できる事ではない。
防衛省官僚も判断するリスクは、職務権限上取るべきでない。保身上も取れない。）
・安倍首相には、
自衛隊の派遣を継続するため、「戦闘が生じている」と記載した文書をなきものとした
“政策決定”についての“説明責任”がある。
安倍首相の政策決定でなく
稲田防衛相レベルで判断 or 防衛省官僚レベルで判断
とすれば、それはそれで、大問題。
戦前の 軍部独走・軍国体制と変わらない。
>>6
前のブログで、趣旨は同じような内容でのべられているのを気が付かず、コメントしました。再掲を見て気が付きました。私のコメントNO.2は削除します。気が付かず、失礼しました。
>>7
再掲は、ルール違反かもしれませんが、
本筋はこれとの思いから、再掲しました。
ご容赦ください。