内閣改造で、安倍政権は支持率上昇が期待できるか。数％上昇あっても期待薄い。目玉が河野氏、野田氏では弱い。内閣不支持の最大理由は「安倍首相を信頼できない」だから変化難しい。それに今後も菅官房長官、二階幹事長テレビに。－要因。
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・本７日内閣改造が行われる。改造の目的は、改造によって、「人心を一新する」ことにある。
安倍内閣の支持率は、加計学園問題をめぐり、２０％台にも落ち込んでいる。
・３日新聞の朝刊を見れば、毎日新聞が「外相に河野氏」朝日新聞が「野田聖氏 総務相」読売新聞が「外相に河野氏、総務相に野田聖子氏を起用へ」となっている。
・これで新鮮なイメージを発信できるか。
両者は安倍政権と距離がある様に見えるが、主義主張を最後まで主張できる人物ではない。
河野氏は、前回入閣の時に政権批判とみられる自身のブログを消去した。
野田氏も郵政民営化に反対し自民党を離れたが、復党において、民営化反対を行わない姿勢を示した。
したがって、両者が自己の価値観で、安倍政権に新鮮な流れを作るということは期待できない。
・文部科学大臣を打診された伊吹氏は固辞した。人気浮揚のため、入閣もささやかれた小泉進
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安倍政権にとって、支持率低下は確かに大きな問題である。支持率低下で怖いのは野党か。純粋な野党は、共産党、社民党、自由党であり、肝心な民進党の半分以上は、疑似自民、保守系でしょう。相手にする必要がない。
怖いのは、足元の批判勢力であり、「憲法改正悲願」を達成するには、憲法批判勢力を取り込んでおく必要があり、野田聖子、河野太郎などを入閣させたのでしょう。信念でなく、大臣職欲しさの我欲が強く、入閣して、憲法改正にどのような判断を下すか。野党の維新、民進党の保守勢力、小池新党との動きの中では、批判勢力が無力化していくのではないかと懸念している。
支持率を重視しているが、議員の圧倒的勢力差の中で、マスコミの対応が極めて重要になる。マスコミは、強いものに味方する本能があり、どちらに傾いていくか微妙である。国民の支持は、北朝鮮のドンパチが過激化すれば、一気に変動することが一番気にかかるところである。国民の不安を、自在に誘導していく最大の不安材料でしょう。
河野と野田の起用で好感度を引き上げるために挙国一致内閣を作成しようとするのかな？全くノーテンキなことだ。トランプと金正恩の舌戦が嵩じてあっという間に列島の米軍基地と北朝鮮の間で全面戦争（日本の自衛隊は米軍の指揮下で動く。航空自衛隊はグアムから飛来したスーパー爆撃機の護衛で北朝鮮の挑発に現に動いている）に発展する懸念が日に日に高まっているというのに。日本が日本の安全保障上今やるべきことは、半島の北と米国の舌戦に割り込むことではないのかな。対米協調とかいう名目重視に溺れて、事態の深刻さに目をつむり、成り行きに任せる訳には行かないと私は思うのですが。
メディアは「安倍首相と距離の離れた二人」と報じているが、同じ自民党であり、考えの本質は決して離れている訳ではない。
では、何が違っていたのか。
単に、頭のいい二人に対して、安倍首相が劣等感を抱いていただけだろう。
頭が良いから、入閣中は首相に合わせて自論を封印し、支持していた国民を幻滅させてしまった。
つまり、二人とも主張していた自論より、「大臣」の肩書きを重視していた。
永田町では、安倍首相が訪朝し、「日朝合意によりトランプへの仲介を図るのでは」と期待しているようだが、それは有り得ない。
少なくとも安倍首相在任中には、北朝鮮が心を開くはずがない。小泉政権が果たした日朝合意を破ったのが安倍晋三なのだから。
「一時帰国」の約束で帰国した拉致被害者を、北朝鮮に戻さなかったのが安倍晋三だし、「横田めぐみさんの遺骨」とされた遺骨を、偽物と断定したのも安倍晋三である。その後、科学捜査研究所や、英国の「ネイチャー誌」が、高温で火葬された遺骨はＤＮＡ検査は不可能と発表され、「検出されたのは鑑定人のＤＮＡだったのでは」との疑いもでている。「確認できなかった」ではなく、「偽物」と断定した根拠は安倍首相から示されていない。
この点に関して、北朝鮮の立場で考えれば、安倍晋三に対してトランプ以上の恨みを持っていることは間違いあるまい。
そうですね、安倍晋三に北朝鮮への影響力があるとは思えませんね。私が心配するのは米軍の自衛隊を引き連れての暴走なんです。もしそうなれば東京や大阪は地獄になるのではないでしょうか。安倍晋三に期待するのは米軍への牽制球なんですけど、やはり、もっと難しいことなのかも知れませんね。イギリスの話なんですが、冷戦スタート時、イギリスに原爆が米によって持ち込まれた。イギリスは自国の安全保障上米の原爆が米の爆撃機によりモスクワ向けに飛ぶ前にそれを不能にする仕掛けをしていた。イギリスは自国がソ連の原爆により報復されるのを防ぐためだった。イスラエルは米艦を近海で撃沈した。米艦の乗組員の一部活動がイスラエルの不利益に寄与していることが分かったからだった。北朝鮮の報復ミサイルは間違いなく日本にとってデザスターとなると私は危惧します。