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安倍内閣支持率低下、安倍内閣に黄信号。朝日支持率は31%第2次安倍内閣の発足以降で最低、改竄で安倍首相「大いに責任がある」42%が最も多く、「ある程度責任がある」40%。「責任がある」は毎日68%、共同66・1%、
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安倍内閣支持率低下、安倍内閣に黄信号。朝日支持率は31%第2次安倍内閣の発足以降で最低、改竄で安倍首相「大いに責任がある」42%が最も多く、「ある程度責任がある」40%。「責任がある」は毎日68%、共同66・1%、

2018-03-19 07:22
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!:内閣支持率

・共同通信(1718日実施)、内閣支持率は38.7%(、34両日の前回調査から9.4ポイント減)、不支持は48.2

・毎日新聞(17、18日実施)、安倍内閣の支持率は33%(2月の前回調査から12ポイント減)、不支持率は同の47%(15ポイント増)。

・日テレNEWS(16-18

支持30.3%(前月より13.7ポイント急落)、支持しないは53%。

第二次安倍政権発足後、5年あまりで最低、

・朝日新聞(17、18日)

 支持率は31%(2月17、18日の44%から急落)第2次安倍内閣の発足以降で最低、

 不支持率は48%

2:麻生大臣の辞任の是非

 毎日新聞 「辞任すべきだ」との回答は54%、「辞任する必要はない」は32%。

 日テレ「必要があると思う」が60.8%

3:安倍首相の責任

 毎日新聞首相にも「責任

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私が安倍氏とお友達の政権を否定する理由は彼らに米・ネオコン(米国の戦争推進集団とその理念)以上にネオコンの姿勢が厳然としてあるからなんです。

しかし、私みたいなリベラルたちがそこに焦点を合せて反対の議論をしてもこの国民には通じない。何故かと言えば、この国の全てのものが米・ネオコンに抱きすくめられてしまっているから米・ネオコンの悪相を見ることが出来ないからです。それは、アドルフ・ヒトラーによって征服されたフランスがペダン将軍を頭にヴィシー政権を作りナチスドイツに帰依してしまったことと同じ現象です。ドゴールがフランス人民に強く訴えたレジスタンスは盛り上がらなかった。もっと過去の中国の元、清もその相似形でしょう。

ところが、思わぬところから安倍政権の基礎が崩れ始めた。日本の人民(自民党系は何故かこの言葉を嫌う。米のリンカーンの箴言には敢えて採用しているのに)が動き始めた。

黄信号が赤に変われば日本の戦後民主主義が命脈を保っていたということになるんでしょうか。

No.1 73ヶ月前

壊憲や戦争法・集団的自衛権などは、米国ネオコンに操られているだけだから、その必要性もまともに説明できないが、野党の追及でも破綻していない。
だが森友や加計学園に関しては、安倍首相と日本財団の利権だから、ドジを踏んでしまった。
NHKの慰安婦番組の改変や福島原発における吉田調書以後朝日新聞を敵視し、スクープはすべて「誤報」と決めつけてきたが、朝日新聞にも意地は残っていたのだろう。文書改ざんについては事実の報道だけで、取材源を推測されないよう注意していたことで政権を窮地に追い込むことに成功した。

それにしても、この1年以上にわたって安倍政権の関与に、大多数の国民が気づいていたのに、追及しきれなかった野党の不甲斐なさは何だ。議事堂の中にこもっているのではなく、強力な調査能力を発揮しなければ、自民党から政権を奪いとることはできない。

No.2 73ヶ月前

根本を忘れてはいけない。安倍内閣を選んだのは、自民党であって、国民ではない。

自民党議員党員が選んでも、国民の支持が50%を切れば、黄色信号であり、日テレの調査によると、支持が30.3%、不支持が53%では、赤信号であり、国民は、安倍内閣が即刻退陣することを要求しているとみなすべきでしょう。

徹底的な証拠がなければ、明確に昭恵夫人が関与しているのが分かっていても、官僚に責任を負いかぶせて、知らぬ存ぜぬを押し通そうとすれば、いつまでも、尾を引きダメージが大きくなるばかりであるが、「憲法改正」に命を懸けているから、やめるにやめられない状態にあるといえる。自民党内の流れが、退陣に追い込むのでしょう。

No.3 73ヶ月前

例えば、アベ&官邸の面々が経営陣を占める企業があったとして、就職したがる者がいるとでもいうのか?
パワハラで自殺者も出るような、何処からどう見ても「ブラック企業大賞」受賞の常連になるような企業だ。
そんな連中が「経営」しているのは一企業ではなく他ならぬ「国」なのである。それが嫌と言う程思い知らされて今なお「支持率=3割」など、大半の国民が真っ当なら本来有り得ない。ドレイ根性が染付いたメディアの「忖度」世論調査結果か、そうでなければ、ドレイ根性が大半の国民に浸透した結果、「忖度」回答したため-ということになる。

No.4 73ヶ月前

>>1
軍国主義者どもが抵抗して「国民」と「国語」を生き延び
させました。

かつて少年は「少国民」、小学校は「国民学校」、日本史は「国史」
日本語は当然「国語」と呼ばれた時代がありました。

くらい、くらい時代が。

当然、国史が日本史に変わったように国語も日本語、とならなけれは
なりませんでした。
もちろん国民も人民とね。

先鋭的な学生運動家がアジ演説などで「日本人民わぁ」などとやり
人民は左翼の色付きワードとなってしまいました。
もちろん「人民」にはなんの罪もありません。

リンカーンはpeopleといったのでさすがに人民と訳さざるをえませんでした。
国と言う概念は包含されていませんから当然です。
悔しいでしょうね右寄りの連中は。
「市民」は左翼用語だ、といったバカな右翼の女がテレビに出ていました。
人民と言うのをひるむから付け込まれるのです。
「天皇制」は左翼用語だといった大学教授もいましたよ。

No.5 73ヶ月前

>>5
確かにそうですね。

No.6 73ヶ月前

上尾事件という事件があります。
ウィキペディアでは、
「上尾事件(あげおじけん)とは、1973年(昭和48年)3月13日に日本国有鉄道(国鉄)高崎線上尾駅(埼玉県上尾市)で旅客が起こした暴動事件である。」
http://ur0.work/J8k4
としるされています。私が生まれる前の事件であり、むしろここを読むみなさんのほうがくわしいかもしれません。

詳細はウィキペディアに記されていますが、私なりに簡単に要約すると、当時の国鉄に巣食うサヨクが、勝手な理屈で「遵法闘争」をおこなうのに対して、迷惑をこうむる庶民、つまり普通の人々が暴動というかたちで鉄槌をくだした事件ですね。

そういえば、「普通の人々(Ordinary People)」という、同じ頃の映画がありますが、暴動をおこしたのは、まさにあの映画に出てくるような、それぞれに複雑な内面と生活をかかえながらも、外からは普通にみえる人々でしょうね。かれらは操作される大衆にみえるのかもしれませんが、実はひとりひとりそれぞれの内面を持ち、生活に根ざしたそれぞれに正しい判断をくだしつつ生きている個人です。

安倍政権の支持率が下がったそうですが、野党の支持率があがったわけではありません。親中派でクチではともかく実際は9条改憲しない石破をメディアは首相にしたいのかもしれませんが、別に安倍首相を積極的に支持しているわけではない若い世代も、そのへんのカラクリは普通にわかっています。

今回は、さすがに安倍首相退陣で終わるのかもしれません。しかし10年後くらいには、メディアにも野党にも与党にも、普通の人々の鉄槌がくだされるでしょう。

なんで10年かというと、若い世代がとうとう社会の中枢にたちはじめるのがそのころだからです。今の若い世代が無党派を別にすれば、ほとんど自民党支持であること、そして別にたいていは積極的に自民党支持なわけではない(もっと支持できる政党がもしあれば、そっちを支持する)ことをお忘れなく。

No.10 73ヶ月前
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