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ニコ生(2018/09/05 20:00開始)】「木村結さんをお迎えしての対談。『東電株主代表訴訟』立ち上げ。」プロフィール、発言「原自連は原発ゼロのために闘います 原自連事務局次長 木村 結」紹介。
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ニコ生(2018/09/05 20:00開始)】「木村結さんをお迎えしての対談。『東電株主代表訴訟』立ち上げ。」プロフィール、発言「原自連は原発ゼロのために闘います 原自連事務局次長 木村 結」紹介。

2018-09-04 09:52
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「木村結さんをお迎えしての対談。『東電株主代表訴訟』立ち上げ。」プロフィール、発言「原自連は原発ゼロのために闘います 原自連事務局次長 木村 結」紹介。

1:木村結 プロフィール

1986年 チェルノブイリ原発事故を契機に脱原発運動を始める。

1989年 「原発いらない人びと」から参議院議員選挙東京選挙区に立候補

1989年 「脱原発・東電株主運動」を立上げ東電株主総会で脱原発提案を開始。

2011年 福島原発事故を受けて「女たちの一票一揆」を開始。

2011年 東電取締役を相手取り、「東電株主代表訴訟」を立上げる。

2013年 東京都知事選で細川護煕さんの市民勝手連の事務局を担う。

2014年 自然エネルギー推進会議運営委員

2014年 ドキュメンタリー映画「日本と原発」「日本と原発4年後」制作協力

2015年 劇映画「太陽の蓋」制作協力

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孫崎享のつぶやき
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最終更新日:2018-09-19 06:25
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「イデオロギー」と言う単語は馬鹿の一つ覚えとして自民党や自民党系が識者ぶってよく使います。何がイデオロギーか全く知らないで、とにかく自分らの反対者にそういうレッテルを貼る。ここにもそういう論者がいますね。それに加えて「陰謀論」も自民党や自民党系が事実や論理に行き詰まると必ずイタチの最後っ屁みたいに放つのです。これは病気ですよ。日本の一般人にもそれにならっている馬鹿が沢山いるから始末が悪い。

「原発」は米国の支配層にとっての「戦争」と全く同様の効果を発します。自民党と自民党系にとっては最も崇拝すべき「お金」の供給源です。とても大事なのです。「原発」反対キャンペーンに対してはもう容赦なく、彼らは元から理屈で負けるから、「イデオロギー」や「陰謀論」とかの虚言を吐いて「原発」を擁護します。

「この国は二度痛い目に遭わないと分からない」と判断したのは、自民党や自民党系が大好きな米国の軍部です。その代表的な行為が「原爆」投下です。今も状況から判断して日本人の大半のDNAが1945年のままだと思います。この病状は深刻です。

原発廃止は日本人の頑なな岩盤みたいな精神風土を治すことから始めるわけですから、尋常じゃないが、だからと言って、天の懲罰を待つ訳には行かないのです。しこしこ楔をうちつけていくしかないでしょうね。
2週間前
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p_f
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イデオロギーではなくアイデンティティ━趣旨は分かりますが、中高生でもピンとくるだろうか。
中高生でも分かるように言い換えるなら、「原発ゼロ」を実現する道には、ドレイ根性を捨てることが不可欠━であろう。
それでも「ドレイ根性って何ですか」となるかもしれない。それほど水や空気のように この国に広く深く浸透してしまっている根深い病理だ。かつて職場の上役は「原発は財界が後押ししているから仕方がない」と平然としていた。アベノミクスが出てきた頃は真っ先にヨイショ アナウンスする者もいた。
先日 近所のスーパーで いつになく産地表示がなかった特売の梨は、実は福島産だった。こんなことになった怒りの矛先を向ける相手を間違ってはいけない。いつまでも下級ドレイ同士で諍っていても何の意味もない。
2週間前
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米国の兵隊は、入隊の際に国を訴えないとの誓約書に
サインするとあるが、米国憲法にてらしてどうなのだろう。
訴訟の権利の剥奪は公民権の剥奪に等しいと思うが。
確か、受刑者が刑務所からでも訴訟は起こせるはずで
軍人の人権は受刑者以下か。

わたしは若い頃手術をしたことがあるが、いかなる事態が
起きても訴訟は提起しないことを誓約させられた。
それが当たり前の時代だった。

もちろん裁判所が、そんな医者の身勝手を通すはずもなく
昔話となった。

米国はどうなのだろう。
2週間前
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国内事情はともかくとして、原発輸出は相次ぎ中断。安全対策費が増加して、当初予定を超える大幅な金額がネックになり始めている。企業にとって海外輸出が極めて困難な状況になっている。

①米国 建設費増大で巨額損失が想定され、サウスカロライナ州原発が中止
②英国 日英政府の融資と出資が前提であり暗礁に乗り上げている.洋上風力に対して割高となっている。
③トルコ 建設費が2倍に膨らみ、財政基盤の弱いには重い課題になっている。
④ベトナム 合意していたが、計画中止
⑤リトアニア 国民投票で否決
⑥インド 協定を締結したが、今後の動向は不透明。
⑦ポーランド 次世代高温ガス炉導入に転換

国内も航空機などによるテロなどを含めた新安全基準をクリアするためには、コストが増加し、他方式供給電源に太刀打ちできなくなるのでしょう.実際に算出コストが前年より5,000億も増加するとの算定数字も出ている。
2週間前
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