• このエントリーをはてなブックマークに追加
トランプ共和党掌握増、全体支持率上昇(Gallup44%)。中間選挙、民主党勝利の予測後退し共和党健闘。RCP上院 共和党優勢(+非選挙組)50、民主党 優勢(+非選挙組)44、接戦6、下院共和党優勢199、民主党優勢206、接戦30
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

トランプ共和党掌握増、全体支持率上昇(Gallup44%)。中間選挙、民主党勝利の予測後退し共和党健闘。RCP上院 共和党優勢(+非選挙組)50、民主党 優勢(+非選挙組)44、接戦6、下院共和党優勢199、民主党優勢206、接戦30

2018-10-17 08:56
  • 4

・トランプ大統領の支持率、Gallupで44%。トランプ政権発足以来最も高い範疇。

・一つには経済成長。2018年第二四半期は年率ベースで4.2%。

・弱者攻撃(マイノリティ)、強者擁護(国民の本音ベース)の姿勢がトランプ支持者うけ

・トランプ政策は徹底した有権者調査実施の上決定。全体の動向でなく、元々トランプを支持している人々の反応をみて決定。

・現在中間選挙運動中であるが、共和党上院議員は殆どが、トランプ大統領が遊説に来るよう依頼し実施。

・トランプ大統領の閣内掌握は一段と強化されている。

・大統領選でトランプを支持した層は一段と支持体制を強化。

・中間選挙予測(RCP

 上院 共和党 優勢(+非選挙組)50

    民主党 優勢(+非選挙組)44

    接戦            6

   したがって共和党過半数確保。 現在の共和党

この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
ニコニコポイントで購入

続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

入会して購読

この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

コメント コメントを書く

トランプが就任早々TPPを拒否したことで私はトランプに一応満足しています。米国民の民生の向上のために健全なナショナリズムが米国でしっかり育っていけば、世界は平和に向かって大きく転換して行くのではないかと思うのです。トランプの共和党掌握増の結果、ネオコンが勢いを失っていけば、と願わざるを得ません。

それに呼応して、日本の政治も星条旗ファシストどもの手から離脱し、健全なナショナリズム構築に向かって方向転換して行けば、万々歳なんですが、益々、東条的傾向を示し始めた今日の頑迷な安倍的状況ではやはり無理なんでしょうね。

No.1 67ヶ月前

昔は日本、今は中国に仕事を奪われ、中流階層から下層貧困者に下落した人人の悔しさを晴らすために、トランプ大統領が頑張っている。多国籍企業より米国民に目が向いている。米国民の多くがトランプ大統領を支持するのは当たり前のことである。スキャンダルで民意を得ようとする民主党はオバマ元大統領を担ぎ出しているが、逆効果でしょう。共和党支持が増していくのはうなづける。

No.2 67ヶ月前

> トランプ政策は徹底した有権者調査実施の上決定。全体の動向でなく、元々トランプを支持している人々の反応をみて決定。

試験でいえば易しい問題から手を付けて合格点を狙う。店でいえば常連客を逃さない配慮、工夫をして経営安定を図る━ 一見、理に適っているのでないか。だが、1%対99%の爆発的格差に目を瞑る限り早晩行き詰るだろう。国内の人権費が高いから工場がこぞって国外へ出て行ったのに、それで失業者の不満が爆発したらから再び国内に工場持ってきて、失業者は職を得ても人権費が高くて工場潰れ、また失業。そうはならない?だとすれば、アベがシコタマ貢がされるからだ。米国工場を日本の税金で救うに違いない。「あれか これか」でなく「あれも これも」の米国だからだ。

Tips:
「孫崎享のつぶやき」-迷惑コメントを非表示にする方法━姿見えずもウザコメ今日も運動会
http://magosaki-blog-tips.blogspot.com

No.3 67ヶ月前

米国を過小評価して、軽く見ている人がいるようであるが、米ソ冷戦時代が終焉してた後、新しい冷戦がはじまったとみる必要性がある。

米国と中国の貿易戦争は、米ソ冷戦の様相に変わっていくのでしょう。既に、米国とEU,米国とカナダ、メキシコなどの経済交渉が妥結しており、日本の対応が極めて難しい局面に差し掛かっているとみるべきでしょう。中国と運命共同体を取るのか、EU,カナダ、メキシコなどのように経済交渉を妥結していくのか、大きな妓路に差し掛かっている。鷹揚に構えて、来年以降の交渉になっているが、その動向は極めて憂慮される。軍事的には米国依存しても、経済的には企業に動かされて米国と対立方向に向かうことも想定できる。今までの米国と違い同盟国という立場は考慮されないのでしょう。大企業との癒着を断ち切らない限り、日本の未来は極めて暗い。

No.4 67ヶ月前
コメントを書く
コメントをするにはログインして下さい。