転載『月刊日本』。森友スクープをしたNHK大阪司法キャップ相沢冬樹が何故辞職するに至ったか。本人とのインタビュー記事「握りつぶされた森友スクープ」。癌は小池報道局長。８億２０００万円が値引き、財務省・森友学園間「口裏合わせ」の特ダネで左遷。
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『月刊日本④』掲載「握りつぶされた森友スクープ」
相沢冬樹は１９６２年生まれ。ラサール高校、東大法学部、NHK,大阪府警キャップ、司法キャップ等を務めた。
相沢：森友学園へ売却された国有地は、評価額の９億５６００万円から、ごみ撤去費用の約８億２０００万円が値引きされ、１億４０００万円で売却されました。
大阪の司法担当キャップとして森友問題の取材を進めていた私は、２０１７年６月までに、近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容をつかみました。
財務局は学園側にいくらまでなら支払えるかを尋ね、上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していたのです。かう側の都合に合わせて価格を決めたと思われる行為で、財務局の背任を強く伺わせます。
しかし、このネタはすぐには放送できませんでした。当時のK社会部長は「報道局長に報告しないといけないので、少し待
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官僚人事システムが、政治家主導になれば、マスコミを管理監督する総務省官僚は、政治家に支配されることになり、マスコミに対し、政治家関連の報道を細かく追及していくことになる。当然の成り行きです。人間の上下関係は組織の中では絶対であり、特に公的報道機関のＮＨＫは、政治家を見て行動することになる。ＮＨＫ関係者の善悪を問うのは酷でしょう。次の法案成立が、すべて現状の官僚のモラル低下、公僕意識の欠落につながっている。
内閣人事局人事支配制度については、日本維新の会が特に強く抵抗したようであるが、最後は野党の民主党が合意して、法案成立に至った。ウイキペディアによると、
２０１３年１２月３日自民党、公明党、民主党は、国家公務員制度改革関連法案の修正合意。合意文書を交わし、２０１４年通常国会での法案整理について確認した。
３月法案が可決し、５月３０日内閣人事局を発足させた。
私が安倍政治はファッショ政治だと言うと、自民党系の人はとても嫌がります。発展して日本への否定的な日本人と侮蔑的態度を取る場合もあります。安倍氏は日本に代替されるが如き倒錯に平気で彼らは陥るのです。ファッショとは呼ばれたくないからでしょう。
NHKの報道姿勢に内閣府”あたり”からRPT”あたり”から圧力がかかるのはやはりファッショと言えましょう。籾木とかいう人は去りましたが、その人物をNHKのトップに付けたのは麻生さんですし、その麻生さんがヒトラーから政治を学んでいる言っているわけですから、否定しようもありません。確信犯ですよね。
私にとって今のNHKは”民主主義の”RPT”民主主義の”メデイアではありません。スポーツぐらいしか信用できません。ソ連時代のメデイアは官営ですから、信用できないと言われていました。今の日本みたいにソ連のプラウダもスポーツだけしか信用できなかったと言われています。だけど、ソ連のケースはファッショとは言えません。ファッショとはそのバックに資本利益集団が居る場合に限られます。ヒットラーやムッソリーニにはちゃんと財閥が控えていました。日本の軍部独裁にもやはり財閥がいました。
今の日本に財閥はいないと反論が出そう。確かにそうですが、ようく観察するとそのバックにウオール街があることが分かります。従って、NHKの報道の歪みはファッショに違いない。これは明らかに政治の病理現象ですから、自民党が反省し、安倍体制を改善することが求められるのです。
小池英夫が報道局長になってから、ニュースで安倍政権に不都合なことが取り上げられると即座に局長から怒りの電話が来るようになったそうです。これをNHK報道局では「Kアラート」と言うそうです。こんなことが続く様になって部内では「これを出すとKアラートが鳴るよな」と自然と忖度するようになり、政府に批判的なニュースは流れなくなったと聞いています。
国民の目や耳はNHKによって塞がれているんですね。
今回孫崎さん引用のこれだけの内容からも、疑問がわく。
相沢冬樹氏が
「近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容をつかみました」
「財務省が直接森友学園側に「トラック何千台も搬出したことにしてほしい」という「口裏合わせ」を行っていたという「特ダネ」を突き止めました」
というのなら、その情報源は、常識的に考えて、交渉にあたっていた現地財務局側の係官か、学園側で交渉していた弁護士かどちらかということになろうが、「財務局の背任を強く伺わせます」というのだから、背任が疑われる現地財務局の係官からというよりは、学園側で交渉していた弁護士が情報源ということになるだろう。弁護士側のたしかな証言なり、交渉中の録音なりという証拠を相沢冬樹氏はもっているのだろう（そうでなければNHKのニュースにはできない）。
この弁護士は名前も特定されているが、国会で証人喚問も参考人招致もなされておらず、記者会見すらなされていないはずである。
問題の核心にさわる情報をもっているはずなのに、なぜだろうか。わたしの想像（ただの想像だが）では、この弁護士も背任の共犯とか恐喝にあたるような行為をしているからであろう。そうでなければ、オモテに出てこれるはずである。相沢冬樹氏はそのことを書いてない（念を押すが、もちろんただの想像）。
そしていま、相沢冬樹氏はNHKをはなれ、彼の主観からしても、森友問題を自由に追求できる立場になったはずである。ならば、なぜ核心を知るこの弁護士をもっと追求しないのか。
あるいは、相沢冬樹氏が当時報道したかったことは、もう全部この「月刊日本」の記事中などで報道されているはずである。ならばなぜ、相沢冬樹氏の報道をうけた報道各社は、核心を知るはずのこの弁護士に集中しないのか。
相沢冬樹氏自身が「NHKの問題」に話をすりかえているようにすら見える。「NHKの問題」はそれはそれで重要だが、「NHKの問題」はもともとの「森友問題」ではない。
もっとも、「森友問題」を「NHKの問題」「官邸の問題」「安倍首相の問題」とはじめから定義したい勢力もあれば、簡単に影響を受ける視聴者・読者というものもいる。仮に「森友問題」がそれらと関係があるのだとしても、財務局と弁護士とのあいだに真になにがあったかという観点から問題を明らかにしてゆくのでなければ、扇動・被扇動の関係でしかないであろう。
おまもりに、ハーンの記述をおいておこう。
・クラス感情を害した生徒はたちまちのけものにされてしまう。
・だれもがだれかを見守っている。ひとなみでないこと、風変りなことなどは、たちまち注目の的になり、真綿で首に穏やかに押えつけられる。