ついに出た。英紙タイムズ報道「東京五輪、中止を、日本政府を止まらない暴走列車」。世界の世論調査も反対多数。反対（括弧内賛成）。日本５６（１６）、独５２（１９）、スウェーデン４６（２３）、仏３７（２５）と反対多数。米は反対３３、賛成３２と拮抗。
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Ａ－１：事実関係１「五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の６カ国調査」（時事）
国別 反対 賛成 どちらでもない わからない
日本 ５６、 １６ ２２ ６
独 ５２ １９ ２２ ７
スウェーデン４６ ２３ ２１ １１
仏 ３７ ２５ ２７ １１
米 ３３ ３２ ２５ ９
コロナをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが２日、分かった。日本の調査結果は反対が５６％に達し、６カ国で最多。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りに。
独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。３日にも公表。
東京五輪の年内開催
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> 供給体制が整った場合、「接種する」と答えた人の割合は、日本は６４％で４位。最多は英の８９％、次いでスウェーデン（７６％）、独（７３％）。米は日本と同じ６４％。
首を傾げるばかりだが、これもまた安部公房の「良識派」を地で行く展開になるのか。
ご紹介があったヨハン・ブレーク氏の発言「新型コロナウイルスのワクチンを接種する位なら、東京五輪を欠場した方がまし。固い決意は変わらない。いかなるワクチンも望まない」━これが真っ当な反応だろう。
「その後のことは、もうだれもが知っているとおりのことだ」━安部公房も今次ワクチンは軽々に打つべきでないと警告している。
今出回っているコロナワクチンが全部有効性があっても、その結果が出て来るのは今年の後半だからだろう。今夏予定のオリンピックには間に合わない。
やるとすれば、全豪テニスでオーストラリアが行った徹底したコロナ感染予防対策を実施することが前提となるが、菅政権の現行のコロナ無能無策ぶりを見せつけられると、その前提をクリアすることも１００％不可能と断定せざるを得ない。
コロナ感染症のパンデミックな広がりは、世界的な競技の開催是非を世界各国に巻き起こしている。感染症との戦いでもある。
西欧・日本と米国では国民の開催可否が大きく異なる。米国では賛否が拮抗している。コロナに対する気持ちが大きく割れている。米国は感染者・死者とも非常に多いが、オリンピックに前向きといえる。
米国が支払う放送対価はIOCにとって大きな収入源であり、オリンピックに参加する競技者も非常に多い。電波に乗った広告効果もあり企業も前向きでしょう。
西欧と米国・日本の調査だけであり、北京オリンピックを開催する中国の国民の意思は無理であるが、少なくとも習近平がどのような考えを持っているかが明確でない。
ウイグルジェンダーに対しては米国だけでなく西欧も厳しい対応をしており、東京オリンピックも米国と中國の駆け引きが展開するのではないか。一番望ましいのは両方開催されることであるが、東京より北京の方が深刻である。何故なら冬の北京の場合は参加国がかなり限定されるからである。
>>3
東京オリンピックに中国と米国が駆け引き？何を言いたいのか、もっと具体的に言って下さいな？
>>4
親中反米反日の方には応えません。悪しからず。
>>5
嫌中親米親日でないとあきまへんか。ええ年しておもろい人ですな。
「ついに」とあるので、北京オリンピックの話かとおもったが、東京オリンピックだった。しかし、東京オリンピックは、すでに決着がついた話だと自分はおもっている。なので、「ついに」というより実感としては「いまさら」と感じる。
東京オリンピックを強行した場合、観客は呼べないし来ないだろう。すなわち無観客となる。
アフリカの選手などは、長期にずっと日本で合宿している人々もいると聞くが、多くの選手が来ないし、来ても調整不十分な人が多いだろう。そのなかでゲームをしても、レベルの低い大会となり、のちのち、決して名誉ある大会にはならないだろう。
一方、（たしかな根拠は知らないのだが）契約上の問題で、やらないと、やった時よりも２兆円国費の損失が多いという話もきいた。これが本当ならやったほうがいいという意見にも理はある。
いずれにせよ、強行するなら細かい議論はあるだろうが、大きくはいまさら議論するようなことは残っておらず、もう判断のための材料はそろっている。あとは決める立場のひとが決めればいいとおもう。日本国民の一人としてどちらでも支持する。
一方、北京オリンピックはどうだろうか。開催予定は、２０２２年の２月だから、もう１年ない。新型コロナが完全におさまるとはとうていおもえない。また、ウイグルのジェノサイド（女性への強姦や強制不妊も含む）問題もあり、森氏を女性蔑視と批判したひとたちが、まさか、日本の北京オリンピック参加に賛成するはずもないし、「ついに」北京オリンピックボイコット、と書かれる日も近いのではないか。