ＴＰＰの怖さ：米国製薬会社が薬の特許で１億ドルの損害賠償訴訟を起こしている
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各国は薬の特許には独自の認可制度を持っている。健康に対する世論の関心は国によって異なる。 特許を与えるにおいては、どれだけの臨床実験をするのが適当化かは当然国によって異なる。
カナダ政府は米国製薬会社にたいして臨床実験数が不十分であるとして特許を与えなかった。米国製薬会社はこれをカナダの裁判所に持ち込んだが、カナダの最高裁判所はこれを却下した。今度はこの製薬会社は米加自由貿易協定に含まれるＩＳＤ条項でカナダ政府を訴えた。その額なんと一億ドルである。
２０１２年１２月７日カナダ紙グローブ・アンド・メイル紙は次の報道を行った、
米国製薬会社大手イーライリリー社は北米自由貿易協定に基づく異議申し立てに着手、同社の特許を無効としたカナダ法廷の判決に１億ドルの賠償を請求した。
これは最近続いているＮＡＦＴＡ第１１章に基づく一連の申し立ての最新のものである。
別の報道は次の説明を行っている。
「
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この件に感しては、向精神薬と製薬会社のどす黒い関係についても簡潔にでも触れておかないと、その闇の深さ、製薬会社のやり口のエグさまでは普通の人はわからないと思います。そしてこういう流れを積極的に後押ししているのが、なんと厚労省であり、精神科医の権威たちです。
DSM（精神科診断基準）で無理やり「え・・・病気か、これ？」というようなアホみたいな病気が山ほど作られる。
→病気についてメディアを使って必要以上に煽るプロパガンダが展開される。
→薬を必要としていない人にまで不安を煽る形で診察を促し、無理やり病名を付けて薬漬けにする。精神科は多少の不安を訴えると、３分診療で薬が出る。
→向精神薬は依存性の高い薬も多いので、一度服用を始めると減薬・断薬で地獄を見ることになる可能性がある。また副作用重く症状が多岐にわたるものが多い。副作用のせいで体調が悪くなっても、医者は病気が悪化したせいだとして、薬の量もどんどん増やす。
「向精神薬、驚異の副作用発現率」 内科医・内海聡氏の著作から
1）薬品名 ２）発売元・製造元など
３）分類・対象疾患 ４）副作用発現率(%)
サインバルタ（イーライリリー）
SNRI(抗うつ薬) 90.2%
リフレックス（明治製菓）
NaSSA(抗うつ薬) 82.7%
＊コンサータ（ヤンセンファーマ）
中枢神経刺激薬(主にADHD＝注意欠陥多動性障害 治療薬として) 80.6%
スルモンチール（塩野義製薬）
抗うつ薬 77.7%
＊ストラテラ（日本イーライリリー）
ADHD＝注意欠陥多動性障害 治療薬、実際はSNRI(抗うつ薬) 71.9%
パキシル（グラクソ・スミスクライン）
SSRI(抗うつ薬) 68.5%
※添付文書に「若年の成人で自殺行動のリスクが高くなる可能性が報告されており、投与する場合は注意深く観察すること」の記載あり
ジプレキサ（イーライリリー）
抗精神病薬(主に統合失調症治療薬として) 65.0%
セロクエル（アステラス/アストラゼネカ）
抗精神病薬(主に統合失調症治療薬として) 62.5%
ルーラン（大日本住友）
抗精神病薬(主に統合失調症治療薬として) 62.2%
リタリン（ノバルティス・ファーマ）
中枢神経刺激薬 61.9%
エビリファイ（大塚製薬）
統合失調症治療薬 60.8%
ジェイゾロフト（ファイザー）
SSRI(抗うつ薬) 59.6%
【参考】タミフル（中外製薬）」
インフルエンザ感染症治療薬 27.5%
→抗うつ薬なのに、なぜか自殺率が上がるとされるSSRI。しかも実際の効果はプラシーボをはるかに下回るというしょぼさが露呈（つまり効果がない）。服用後、人が変わったようにやたらと攻撃的になり、家族全員を銃で蜂の巣状態にし、本人もその後自殺するなどの不可解な猟奇的な事件が頻発し、欧米では裁判沙汰になり多額の賠償金が支払われた（勿論たっぷり儲けた後なので、大して痛手ではない）。
→薬の副作用によって脳をやられて、”何もできないうつ状態”か”過度なまでに攻撃的な状態”という初診時とは比べ物にはならないくらいの重篤な精神病にされ、長期間治らずに病人状態に留め置かれ、人生を破壊される患者たち。
→医者は再診料でウハウハ、製薬会社もウハウハ。故・武見太郎医師会会長（トップですよ）が「精神科医療は牧畜業と発言。
精神科業界では1990年代後半から、大々的な不眠・うつ病キャンペーンを張って、SSRI/SNRIなどの比較的新しい抗うつ薬を大々的に売り込んできました。精神科は診断材料が単なる面談しかありません。他の診療科と違って、検査も客観的なデータを分析することもなく、いとも簡単に誰でも精神病の診断名が下るところです。そしてたったの三分診療で、劇薬が処方される。
パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長（精神科医）曰く、「ＳＳＲＩが発売されたのに伴い、製薬企業による医師向けの講演会やインターネット、テレビＣＭなどのうつ病啓発キャンペーンが盛んになった。精神科受診の抵抗感が減った一方、一時的な気分の落ち込みまで、『病気ではないか』と思う人が増えた」
うつ病キャンペーンの正体がバレ始め、患者数も飽和状態になり、薬の売り上げも横ばいになり（？）、更に抗うつ薬のヤバさもバレてきたため、次なるターゲットとされているのが何と子供たちです。新たな市場開拓と始まったのが、最近よく耳にする「発達障害」というキャンペーンの正体です。
学校をあげて「発達障害」とレッテルを張り、子供たちを精神科に送り込んで薬漬けにするのが、このイーライリリーのストラテラであり、ヤンセンファーマ（J&Jの系列）のコンサータのような薬の販売促進の背景と見ている医師もいます。発達障害は治らない・生まれつき（後天的？）な脳の機能障害の一種とされています。・・・ということは一生涯薬の服用が続く可能性があるということです。子供たちは何せ先が長いので、薬を売りつける客としてはオイシイ相手なのでしょうか。
こういうなりふり構わずの金儲け主義に加担して自分たちもオイシイ思いをしようというのが、TPP推進論者の思惑です。
精神科というところは、患者が死んでも医者の責任にはならないという所で、もともと人権もクソもあったものではありません。今後はその傾向がどんどん加速していくでしょう。
TPPの日本に対するマイナス効果は、よくわからないが、たぶんかなりあるだろう。純粋に貿易だけをとって考えれば、日本にとってTPPはあってもなくても良い。要は、アメリカが日本を組み込むことに非常に意欲的だということ、日本の参加がアメリカにとって利益があるからとアメリカが考えているに違いないと思うしかない。その基本的なところに、米国の対中国戦略があるだろうと予測する。でなければ、なぜ日本を誘って中国を誘っていないのか説明できない。そこで、TPPが米国の対中国戦略の一環であるとしたときに、日本はそれを承知でTPPに参加するのが日本にとって有利に働くかどうか、また、日本はTPPに参加しないことで日本の対中国戦略に支障ができないか、ということだろう。安倍政権はそれらを考え、また工業製品の業界の圧力の下にTPP参加を決めたのだろう。孫崎氏は一貫して米国依存に対して批判的だが、対中国など、他の諸国との関係を考慮した上で、論陣をはっているのだろうか。ただ単に独立なんて言葉を信じきっているとすれば宗教的ファンダメンタリストと変わらない。
>>1
「この件に関しては」と言って主張しているところから察するに、このご意見はTPP批判なのだろうか。しかし読んでみると厚生労働省を批判しているだけでTPPという文字は一回しかでてこない。どうなってるの？論旨がはっきりしない。もっとTPPと厚生労働省、すなわち日本政府との関係をはっきり指摘すべきだろう。典型的な、非論理的な日本人の主張であろう。
製薬会社という利益追求集団・役人（天下り先は製薬会社）・メディアに出まくることのできる権威という接待攻勢に堕ちた操り人形状態の御用学者らがタッグを組んで、国民を騙して利益をむさぼるのも原発と全く同じ構造。被害者が救済されず、ほったらかしにされ、責任の所在なんてものは何処にもみあたらないのも一緒。司法がまるで機能しないのも同様（この点では宗主国の方がまだマシか）。宗主国の不良品・不用在庫品一掃セールの売り場とされて無理やり押し付けられるのも同じ。
根っこの部分では同じような連中が跋扈しているのだから当たり前っちゃ当たり前なのだが、毎度毎度飽きずに同じパターンを繰り返している。だからひとつわかるとあれもこれもそうだと気づくようになる。よくぞここまで国民をないがしろにしてきたものだと思う。しかしここまでくると騙される側にも責任があるとしか言えない。自ら進んで騙されたがっている、まさにその通り。
素人でも多少なりとも日本の行く末を心配し国政に関心のある者なら、最近のテレビを見ていると安倍首相が番組のゲストあるいはメインテーマとして頻繁に登場し、マスコミ全体で安倍政権とTPPの礼賛キャンペーンを行っていることは火を見るより明らかです。日本のマスコミは本当に酷過ぎる。このような国が岐路に立った時、まじめで勤勉だがあまり自己主張しないという国民性は致命的ですが、為政者の側から見ればとても扱いやすいと思います。昔、森前首相が、若い人が投票に来ないほうが自民党にとって都合がよいというようなことを言っていたのを思い出します。
米国は自国の大統領も暗殺してしまう国です。とても恐ろしいです。でも一般の（富のほとんどを支配する１％以外の）米国人は、何かにつけて National Anthem を歌わされて純粋に国のためにと思って意図的に作られた戦争に駆り出されて死んでゆきます。ウォーレン委員会の報告も、ツインタワーの崩落も、イラク戦争も、ビンラディンの死も、はいそうですかと受け入れる脳みそが信じられません。日本はこんな国と一蓮托生でいいのですか？
アメリカの格差を見、日本の新宿で通りを歩いているとなんだかＮＹに来たみたいだと感じることがここ数年特に多くなった気がします。多くの人間は明らかにお金がない服装、余裕のない立ち居振る舞い、貧しい外国人労働者の数。なんとも不快な光景です。友人たちの間の価値観も所属する社会階層で露骨に隔絶した感が出てきました。富裕層と貧困層は弱肉強食を好みます。前者は余裕から、後者は生存の為に肯定します。中間層だけが反対できます。まさに国の豊かさは中間層の厚さによって測れるというべきでしょう。
かつてのアメリカ黄金時代は民主党の政策による所得の分配、中間層の創出による繁栄でしたが今のアメリカはセオドアが反抗する前の財閥支配による貧しいアメリカそのものです。そして民衆を誤魔化すフロンティアはもう世界のどこにもありません。日本人は良くも悪くも昔ながらの共同体を維持してきました。ここから変化する先がアメリカでは衰退するばかりでしょう。生活が向上するメドがまったくないのでやる気が皆無な労働者、代わりの移民はいくらでもいるので抑圧する経営者、困窮した国民に興味のない政治家たち、こんな国がマトモなわけがありません。
日本人はＴＰＰにせよ、原発にせよどんな社会に、どんな生活が送りたいのか国民の間で議論をし合意形成を図るべきでしょう。官僚の甘言、政治家の虚言なぞどうでもいいのです。どうしたいのかを自分で決められる時代に生きているのですから。
実力主義がどうだの、国益がどうだのはひとまず脇に置いておけばよいのです。サー残がやりたいのか、夕食を家族と食べたいのか、妻と子供がいる生活が良いのか、老人が邪魔者扱いされる社会がよいのか、子供が教育を受けれない生活が良いのか、浮浪者だらけの町がよいのか、外国人を見たら泥棒扱いする国が良いのか、つまりはそういうことから政治は始まるのです。
隣の国は頭がオカシいからオキナワ人はレイプされても俺らの為に我慢しろ、貧乏人は自業自得だ、放射能なんてデタラメを言うヤツは国賊だ！なんて言うのは全然政治じゃないのです。上から目線で人を貶すのは政治じゃないんだよ！人と人がどうやって生きていくのかを決めることから始まるんです。こんな基本も決められないでどうして対外政策なんぞ決められようか。対米自立なぞできようはずもない。