秘密保護法の反対を述べるには今から遅いか。遅くはない。将来につながる。
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多くの国民はようやく秘密保護法の危険性に気付いてきた。
１日、朝日新聞は「秘密保護法案、賛成２５％反対５０％ 朝日新聞世論調査」と報じた。
さらに大きいのは映画関係者の動きである。
３日朝日新聞は「秘密保護法案、映画人ら２６９人反対 。高畑勲監督、降旗康男監督、山田洋次監督ら５氏が呼びかけ。賛同したのは大林宣彦監督、宮崎駿監督、是枝裕和監督、井筒和幸監督、俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さん、ジェームス三木さんら」と報じた。
「所詮公務員と新聞社をめぐる話だろう」と思っていたものが、吉永小百合さん、大竹しのぶさん、山田太一さん等が疑問を述べると、我々も真剣に考える必要があると認識し直す人々も多いと思う。
国民の反対の動きも盛り上がってきている。
安倍政権が特定秘密保護法案の成立を急ぐ中、東京・永田町の国会周辺で４日昼、約６千人（主催者
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米国は、巧妙に対日本外交表裏二面作戦を進行させているといえる。表は米中新二大国関係の樹立であり、裏は今後中国に対抗できない軍事力の補完勢力として自衛隊の戦争前線での活用である。米兵の盾となって戦う用兵の確保である。大国同士の戦争はありえないが、資源を持っていて米国の言うことに従わない国に対する根拠無き言いがかりによる戦争である。
日本版NSC,秘密保護法は米国との集団的自衛権の発動が弾力的に行使できる前提となる法律の制定です。中国脅威論をマスコミ政府広報隊が、これでもか、これでもかというように、国家の経済的利益を犠牲にしてまで、国民の洗脳を実施しておりましたが、最近様子が変わってきているようです。また遅ればせながら、孫崎さんご指摘のように各種団体が反対の声を出し始めました。確かに手遅れの観はしますが、我々国民が目覚める端緒にしたいものです。
特定秘密保護法案第12条第三項の２の一、非常に長い文章の中程に（隠すように）以下の記述がある。
「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で、人を殺傷［中略］するための活動をいう）」
これを素直に読めば、「又は」の前、つまり強く要求するだけで、殺傷の意思がまったく無くても、テロリズムと認定されるということである。自民党の石破幹事長発言は、この法案を先取りしたに過ぎないのだ。こんなデタラメな法案は、廃案にしなくてはならない。
ナチスが共産主義者を弾圧した時
私は不安に駆られたが
私は共産主義者ではなかったので
何の行動も起こさなかった
次にナチスは社会主義者を弾圧した。
私はさらに不安を感じたが、
自分は社会主義者ではないので、
何の抗議もしなかった。
それからナチスは学生、新聞、ユダヤ人と、
順次弾圧の輪を広げていき、
そのたびに私の不安は増大した。
が、それでも私は行動に出なかった。
ある日、ついにナチスは教会を弾圧してきた。
そして、私は牧師だったので、
行動に立ちあがった。
しかし、その時はすべてが遅すぎた。
(マルチン・ヌーメラー牧師）
今、こんな時代に入ってしまったと思っています。
こんな法律絶対に運用を許しては行けません。
もちろん、こんな法律をつくってしまう人達が一番問題ですが、選挙制度にも問題があると思いますね。このような法律をつくる事はないと思われる人達を、多く当選させたくても、衆院選の小選挙区や、参院選の選挙区の1人区では、特定秘密保護法への反対票が分散して、結局、ほとんど当選できなくなる可能性は高いでしょうから。
国政選挙の選挙制度について、何か、大きな運動が起きなければならないと思います。
例えば、「国政選挙の選挙制度を完全比例代表制に変えよう」という運動、あるいは、「国政選挙の選挙制度を完全比例代表制に変えるべきかどうかを問う国民投票をしよう」という運動が、盛り上がっていってほしいと思います。（インターネットで検索すると、イギリスやイタリアでは、以前に、国政選挙の選挙制度を問う国民投票を実施した事があるみたいです。）
（完全比例代表制にした方がいいという意見は、上脇博之さんの「小選挙区選挙は廃止しかない（その4：完全比例代表制がベストだ）」というのが分かりやすいです。）
もちろん、今の選挙制度よりも民意をきちんと反映する選挙制度であれば、完全比例代表制以外でもいいとは思いますが…。