尖閣諸島での日中軍事紛争に米軍は出ない軍事能力で米軍は勝てない。本音で出る準備してない

今、日本政府は尖閣諸島について危機感をあおり、これによって、情けないことであるが米国の指示に従おうとしている。

①集団的自衛権の容認、

②軍備費を増強し、米軍に役立つ装備を米国から買う、イージス艦やＦ３５やオスプレイ

③辺野古基地の建設

　こうした中、太平洋軍司令官は極めて重要な証言を行っている。

３月３月２５日星条旗新聞は尖閣問題に関して、極めて重要な発言をした。

「ロックリア米 太平洋軍司令官は上院軍事委員会で、”太平洋において米国は上陸作戦を行う十分な能力を持っていない。上陸にはあらゆるタイプの輸送手段が必要だがそれがない”と述べた。この発言は中国が尖閣等を奪うのでないかという懸念がある中で行われた」（stripes.com/news/commander-us-military-can-t-conduct-amphibious-operations-in-the-pacific-

[younghope（ID：18367902）]

読売新聞の伝えるところでは、米軍の機関紙「星条旗新聞」が沖縄に駐留する海兵隊第３遠征軍のウィスラー司令官がワシントンでの講演で「尖閣諸島を奪還するように命令があれば実行できる」などと述べていることを伝えています。
このところ、尖閣で中国と衝突が発生すれば、あたかも米国が乗り出し、中国と対峙するような発言が出てきている。当然のことながら、日本での集団的自衛権の議論に対するバックアップであるが、日本のマスコミを通して、政府に協力する姿勢を明確にしています。しかし、クリミアを見れば明らかであるが、オバマ大統領は有事の場合の支援を約束署名しておきながら、何ら具体的行動に出ません。クリミアで出ないのに、人の住んでいない尖閣で具体的行動をするわけがありません。また、中国は現在では経済的影響力がロシアの比ではありません。米国の国益に全く反することです。このように、論理的に矛盾しあり得ないことを、無責任に不規則発言されても困るのですが、マスコミを通じての日本での影響が心配である。

[なし（ID：21835634）]

ま、止めにくらいは入ってくれるとおもいますよ。米国も。
尖閣に参戦した海上自衛隊と海上保安庁の艦船が
中国人民解放軍の戦闘爆撃機や巡航ミサイルのあめあられの
標的となって「消滅」したあとで。

海上自衛隊は装備、練度とも世界最高水準の海軍です。
大平洋の真ん中で解放軍海軍とさしの勝負なら自衛隊
圧勝だとは多くの軍事評論家のみるところです。

でも尖閣では?

戦さにぜったい不可欠な地の利は中国絶対有利。
米国艦隊ですらここでの中国との軍事衝突は自殺行為です。
まして海自など。
この海域での軍事衝突はそもそも海戦にはなりません。

やれば負けです。まちがいなく。

ふしぎなことにそれをいう専門家があまりいないことです。
ですから、今の対中強気一点張りがそれなりの支持をあつめ
ています。
わたしは今の日本は戦後もっとも戦争に近づいていると思います。
すぐそこにあります、戦争は。
かなしいことには、それが日本側のイニシァティブによってつくら
れた現状であることです。

[p_f（ID：18471112）]

もう見ることもなくなったテレ朝－朝ナマだが、３年前に孫崎さんが出演された時を思い出した。
まさにこの記事相当の論を述べておられたところ、対米隷属派の面々－森本敏、佐藤正久、長島昭久、潮匡人の各氏が気色ばんで食って掛かっていたと思う。
孫崎さんの論旨はざっと次のようなものだったろうか。

①いざとなれば、米国の軍事力が日本を守ってくれるというのは幻想に過ぎない。
②その幻想は、日米安保条約の実態を国民が知らされていないことに因る。
③一方、急速な経済発展を遂げている中国の軍事力は、もはや日本が太刀打ちできるレベルではない。
④こういった現実を前に、この先、外国の軍事的攻撃から日本をどうやって守るのか、日米安保を冷徹に見極め、外交力強化等、非武力の国防策をもっともっと充実させねばならない。

そして、対する森本氏ら日米同盟強化を当然視する側にはまるで説得力がなかった。
孫崎さんが記事（３）ほどのミサイルで日本が攻撃された場合、守るための具体策を佐藤氏に質した場面を以下に再現－

佐藤氏「そりゃね、もう同時に、全部こう、バァ～ッと撃ったり．．．」
孫崎氏「いや、具体的に（多数のミサイルが）日本を攻撃できる可能性があるわけだから、」
佐藤氏「可能性はありますよ」
孫崎氏「これに対して、軍事的にどのように守り切れるか（佐藤さんに訊きたい）」
長島氏「いや、だからそれは．．．」
森本氏「だから、ちょっと待って、ちょっと待って。その前にさあ、その質問。中国にはどういう利益があるんですか」
孫崎氏「いや、利益じゃないんです。私の一番のポイントは、軍事的に守り切れないから、日米同盟であっても軍事的に守りきれないところがある、ということを認識して、我々はそうでない道をしっかりやるべきだということです」
潮氏「中国は前から沢山ミサイルを持っており、佐藤議員は、それを全弾同時に撃たれたら、現在の防衛システムでは守れない、と言っているだけです」
孫崎氏「何故中国が軍事的にそれをしないかと言うと、それは、別の、外交であるとか、」
佐藤氏「違う。それだけじゃない」
孫崎氏「日本に対する軍事的に．．．」
佐藤氏「撃ち返しがあるからですよ」
孫崎氏「撃ち返しじゃないですよ！」
潮氏「何の根拠で『核の傘』が無いと言われるのか分かりませんが、中国がそのような暴挙を本当にして、」
孫崎氏「しないんですよ！」
潮氏「アメリカが、日本に対する防衛をしないということの方が、もっとあり得ないことですよ！」
孫崎氏「中国が何故そうしないのか、考えてみてください」

この後、台本通りなのか、NGOの大西健丞という人物が－元外務省の人の話とは思えない、学生の議論みたいだ、空理空論だ－と切り出し、孫崎さんの論点から逸れ、まるで要領を得なかった。外務省とツルんでいるNGOなのだろう。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

ようく分かりました。有難うございます。

つまり、民主党の前原が始めた尖閣騒ぎが、石原、野田、安倍に引き継がれ、大マスコミとテレビの声高なプロパガンダを得て、目指しているものが「日本を福祉国家から軍事国家へ造り替えること」だということがようく分かりました。敢えて尖閣騒ぎを起こし中国の脅威をことさら大きく報道し、国の基本を変えるという彼らにとってはうまくやってるというつもりなんでしょうね。

この騒ぎによって明らかになっていく関係国の損得は間違いなく次の通りになるでしょう。

　　　　　　　　　　失うもの　　　　　　　　　　　得るもの

日本　　　　　○尖閣の独占管理権　　　　　　　　　　皆無
　　　　　　　○中国の市場　
　　　　　　　○大多数の国民の富
　　　　　　　○根底にあった東アジア人の
　　　　　　　　日本への尊敬の念　

中国　　　　　皆無　　　　　　　　　　　　　　　　　尖閣の潜在領有権

米国　　　　　皆無　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の軍隊の自由使用権

上記で分かるように日本は失うものばかりで、得するセクターは日本の軍需産業、その軍需産業から政治資金を享受する一部の政党、政治家だけです。これこそ売国、買弁と言わざるを得ない。政治家が悪なることは仕方ないが、知性を売り物にするマスコミが猛反省し、懺悔しまければ、日本に光明はないでしょう。

[NakaBB（ID：2197362）]

中国との戦争なんて本気で考えている人間がいることが信じられない。むしろこの時代戦争なんて考える必要なんかない。日本は原発いっぱいあって、北朝鮮とだって戦争できないじゃないか？日本のとる戦略を根本から間違った発想だ。前にも同じようなことを書いたけれど、戦争と外資の上陸かどちらか選べといわれれば僕なら後者を選ぶ。後者なら負けるかどうかはわからないからだ。もしかしたら外資の方がしっぽ巻いて逃げていくかもしれない。でも戦争すれば必ず負ける。人が死ぬ。今まで築き上げたものをすべて失ってしまう。信頼も、アジアの未来も。争いたくはない。
関係ないが、昨日のニコナマでタックスヘイブンの話が出ていて、僕も最近興味を持った。ウォール街とシティーは必ずしもいったいではないと思った。そして追うものと逃げるもの。逃げて隠れて悪いことするのやめましょう。