４月２７日東京新聞：公明「平和の党」正念場 安保政策 結党時から変遷（転載）

集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に公明党が反対の姿勢を強めている。結党当初は自衛隊の存在も認めず「平和の党」を看板にしつつも、徐々に現状を追認。連立政権参加後は自民党に足並みをそろえてきた。しかし、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を認めてしまえば、党の存在意義を失うとの指摘は党内外に多い。公明党は傷だらけの看板を守ることができるのか。

公明党は結党五年後の一九六九年の党大会で「すべての国際紛争は、絶対に武力によらず外交手段で解決すべきだ」との「絶対平和主義」を掲げ、日米安保条約の段階的解消と完全中立を主張。自衛隊は「正当防衛の名で他国基地攻撃を是認している」と認めず、代わりに「国土警備隊」創設を提案した。

方針が変わるのは八一年の党大会。安保条約は現実的にやむを得ないと容認。自衛隊は「日本の領域を守ることに限定する」ことで認めた。提起以来、四年の議論を経た結果だった。

[younghope（ID：18367902）]

中国の脅威と同じように米国の脅威があり、現在は米国の脅威のTPPを、米国、日本の事情によって先延ばししたが、導入されることは間違いない。ナショナリズムをあおることによって、中国との対立を演じながら、他国を攻撃できる軍事態勢を整えようとする。米国従属化によって戦争できる国にする基本政策が、TPPであり集団的自衛権と言える。すべて大きな負担が国民に降りかかってくる政策なのです。TPPは本来の問題点を隠し、農業問題、自動車問題ににすべてをすり替えています。韓国は少し事情が異なる面もあるが、米国のように、日本の格差、貧困が拡大することははっきりしています。中間層が貧困層に下落していくのですが、多くの国民は他人ごとと考えている。さらに強制的な徴兵制が将来待っていることになります。米国は度重なる戦争によって、国民に厭戦気分が強いことを考えてみる必要があります。自分の国を守るのであれば、大義が立つが、遠い国、死ぬかもしれない戦場に送られるとしたら、納得できるだろうか。米国の傭兵として戦うことができるだろうか。そんなことあり得ないといっても、ナショナリズムは怖いのです。現時点、野党が野党でなく、公明党の「平和主義」に期待するしかありません。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

公明党が付き合ってきた相手がとんでもない相手だということが分かった。しかし、今更引くに引けない。何故なら、難題が突きつけられているからだ。公明党はその要求をのまざるを得ない苦境にあってしかもその苦境が続いていると私は思うのです。それが何であるかはそれぞれが自分のインテリジェンスに基づいて考えるしかありません。それはTPPとか集団的自衛家とかの問題より公明党にとってより深刻で重大な問題なんでしょう。