或る立候補予定者の主張「失敗隠しの総選挙！誰もが人間らしく生きられる社会を」
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多分、該当の選挙民は誰の主張か解ると思います。
google等で検索すれば、多分解ると思います。
ここでは主張点だけを掲載します。
「◇ アベノミクスは失敗
いよいよ衆議院解散・総選挙です。安倍政権が長期政権をめざすには、解散
はこの時期しかありません。来年春から、日本経済は非常に厳しくなるからで
す。アベノミクスは失敗。誰の目からも明らかになります。
来年４月からは、今春から始まった消費税８％の納税が始まります。本体価
格を下げて売上げを維持しようと努めてきた中小企業は、納税で資金繰りが厳
しくなります。
今まで手をつけずにすんだ雇用にまで手をつけざるを得なくなります。賃上げ
どころか、賃下げ。若い世代が特に厳しい影響を受けます。経済の６割を占め
る個人消費は、更に冷え込みます。
金融緩和をきっかけに進む円安も、景気が悪くなると更に進みます。その結果、
国民の収入は増えないのに、更に物価だけは上がります。
ア
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極めてリーズナブルな庶民の立場に立ったご主張です。
①日本は、巨大な財政赤字があるといっても、有り余る日本で使えないほどの国民資産があります。
②福祉に必要な人員は、この数年の間に１００万人の人手不足が予想される。福祉需要が極めて大きいのです。
③人口は大幅に増えない。どちらかといえば減少社会にある。
④物価は安定し、国民は部分的には不満があっても、大局的には不満がなく平和である。
このような時に、金融緩和し、電機など潰れそうな企業を蘇生させたこと、株高によって、２００兆円以上蓄えている企業内部留保をさらに上積みさせたなど、企業にとっては、自民党様様、日銀様様であることは間違いない。さらに法人税率を下げるといっています。一方、年金生活者などは年金カットで収入が減るだけでなく、金融緩和で物価上昇し、そのうえ消費税アップの物価上昇があっては、ダブルパンチ物価上昇であり生活が極度に圧迫されているが、公的支払いもいつの間にかかなりアップしています。これだけ国民をいじめて、消費が増えるはずがありません。アベノミクスは、企業、米国のための経済政策であって、国民を窮乏生活に追い込む経済政策であるといっても過言ではない。問題があるといっても、政治的な問題は直接的には生活上不自由はしないが、経済的には、意図的に国民を貧民に追い込むことが目的なのではないかという疑念が大きくなっています。アベノミクス選挙とは、あまりにも国民を馬鹿にした選挙といえる。ここまで馬鹿にされて、安倍自民党を選ぶ根拠があるだろうか。
今回の選挙は国際金融市場に対する２年間の延命懇願の為になされるのだと思いますよ。
日本の内閣と米財務省がお互いに十分すり合わせた上での挙だと思いますよ。そして米財務省はヘッジファンドに言い含めていると思いますよ。
安倍さんはテレビ映りはとても独裁者然として立派ですが、実は米国の惨めな傀儡だと思いますよ。
日本経済は現政権のこの２年間の愚策の積み重ねで出口の無いドツボに嵌ってしまっていると思いますよ。
国会を占める主たる政党人はアホやから本当の事態を理解していないか、理解しているが米国にがんじがらめに拘束されアホの振りをしているかの、どちらかだと思いますよ。
日本の世直しは沖縄から始まると思いますよ。沖縄と中国は歴史的に領土的紛争はないですからね。
既に想定内のIMFの荒療治を日本が回避するには大きなマーケットの中国との和解による経済再建しか無いと思いますよ。そして、勿論、世界最大のエネルギー資源保有国のロシアと仲良くなれば盤石です。衰えたとは言え、日本は有力国として再出発が可能だと思いますよ。
ネット情報だけながら、この立候補予定者は人格的にも誠実で信頼に足る方のように思えます。
しかし、政権交代を目前にした当時、民主党のお歴々の掲げた「響きのいい」言葉の数々に国民は完全に裏切られました。
そして彼らは逃げ回ってばかりでロクに責任も取らない。そうこうしている中に日本の政治は目も当てられないところまで堕ちました。
たしかに やろうとしていることは どのみち五悪相手の闘いになるため、並大抵ではないのでしょう。
一方、それくらい国民も十分承知していると思います。問題は、それで事が上手く運ばなくなったとき、国民に対して卑怯なマネをするか否かではないでしょうか。
前の記事にありました、
> 専横と圧制を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接に繋がる
やはり、これに尽きるのでしょう。
イラク戦争終結宣言した後も米国が「テロ」と呼ぶ反米武装抵抗は衰えを見せず、ついには「イスラム国」まで出来てしまいました。
一方、日本の場合、降伏した後はイラク人のように占領軍に対して捨て身の抵抗に出ることもなく（知らされていないだけかもしれませんが） あっさり大人しくなってしまった。
頭を過ぎるのは 日本は元々「個」を軽んじる文化であり、戦後そこにつけ入って「有能なイエスマン」ばかりを増殖させる教育政策を採って今に至っているのではないかということです。
私の周りの３０前後の世代も「奴隷根性」派が多勢のようです。上の世代からしっかり受継いでいる。職場等でのもっと身近な事柄で この伊丹万作氏と同様の問題提起をぶつけても煙たがる者が殆どです。
明日の矢部宏治氏との対談（対決?!）＠ジュンク堂 では、是非「奴隷根性の正体」についても語って頂きたい次第です。
>>4
映画「スライヴ」にも同様な問題提起がされていました。
「学校は、権威者の命令に反射的に反応するように教育するためにある。そのために12年かかる。」と。https://www.youtube.com/watch?v=DcHgQPvACt4
原発事故後、この国の最高の知識人が、誰の利益になるために発言するかが明確になりました。
民主党も管政権後は「対米従属派」が実権を握り、国民が選んだ戦後初の民主主義政権を潰しました。選挙で間違い無い選択をするためには「政党」ではなく「人」で選ぶべきだと思います。
しかし、自分が情報を集め、間違い無い人を選び出したとしても、あなたが言われるように他人に話しても聞いてくれる人はまれです。
実際の選挙でも組織票を持っている人が強いです。しかし、その組織を構成しているのは、自分で考えず組織に従う人の集まりですね。
最近、本当かな、信じられないと思うような本が次々に出版されて、読むのが追いつかない状態です。
今日、「世界を操る支配者の正体」という本を偶然見つけて買いました。まだよく読んでいないので分らないのですが、アメリカの南北戦争のリンカーンの話は当たっていると思いました。奴隷解放の真の目的は、戦争を遂行するための兵隊の確保にあったという話は、アメリカの黒人知識層の間では常識になっているという話をカルチャーセンターで聞いたことがあります。
経済学とは基本的には過去の減少を調査し、分析し、理論を構築するものである。経済学の理論は自然科学の理論のように実験や自然現象の観測でその正当性を証明することができない。たとえば真空中を鉛のおもりと鳥の羽根とが重力で地表に向かって落下するときには両者は同時に地表に到達するという推論がある場合、その正当性は実際の実験で確認できる。ところが、アベノミックスという一連の政策の正当性を実験で予め確認することは変動因子が多すぎるために不可能である。
>>1
今度の選挙で自公が勝てば
・アメリカと一緒に戦争できる国へ
・TPPにより農業、国民皆保険は壊滅
・移民政策により労働条件悪化・賃金減少
・年金運用失敗により年金制度崩壊
・憲法改正により基本的人権の無い国へ
・外交失敗・原発問題により国際的に孤立
等、という予想は大方外れるでしょう。
>>5
このような映画があるとは知りませんでした。ご紹介のYouTubeチェックしましたが、全編見てみたいですね。
それにしても、他人や他民族への支配欲に凝り固まった連中が繰返し「再生産」されるのを何処かで絶ち切れないものかと思います。
>>9
全編です。
http://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI
前半40分程度は軽い気持ちで見てください。理由は見れば分かると思います。^^;
問題は「富の流れをたどって」以降です。
>>10
URL恐縮です。ご助言に従って後ほど見てみたいと思います；）