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自然エネルギー発電量は今や原発発電量を上回る。コストも現に電力価格を下回る
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自然エネルギー発電量は今や原発発電量を上回る。コストも現に電力価格を下回る

2015-06-02 06:24
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5月31日大阪で、「高浜原発 NO!再稼働」集会がもたれ、私は「原子力政策と日米関係」を話した。同じく、飯田哲也氏は「原発と自然エネルギー」について論じた。

 自然エネルギーと言うと、多くの人のイメージは「理想をいうのもいいが、国都が高くて現実的でない」の印象があるが、太陽光を中心に急速に現実化の道を歩んでいる。この中、経済産業省を中心とする政府は原発の再稼働に必死で、自然エネルギーの実現化にブレーキをかけ始めている。飯田哲也氏講演の主要点。

  1.  自然エネルギーの発電は、原子力発電量を上待っている。

    (2000年から2005年の間に自然エネルギーの発電は原子力発電量を上回り、

     その後、その後、自然エネルギーは急速に上昇、他方原発の発電量は減少している)

  2. 太陽光発電価格は電力価格を下回

    (参考:米国エネルギー省は、電力事業者による大規模太陽光発電システムの発電コストが、2

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残念ながら、この国は、足ることを知らない物欲にまみれた国であり,天災が過去現在未来にわたって必ず起きるものであり、その大きさは過去のデータによって推測する程度の科学技術しか持ち合わせていない。知恵が足りないのです。

天災の怖さを知らないわけはない。知っているのであるが、時間的経過によって忘れようとする意識が強く、極端にいうと忘れてしまうのです。この天災との戦いを数限りなく繰り返してきて乗り越えてくると、天災とうまく付き合うようになる。日本人は他民族と比べ、順応性という面では素晴らしい能力を持っているといえる。問題は乗り越えられる天災をはるかに超えた原発事故の被害をどのように考えるかということである。乗り越えるには、極めて困難な問題が何世代も続くということであり、最悪の場合は、日本民族が消えてしまいかねないという思考が麻痺している、あるいは考えないことである。利権を排除し、冷静に物事を判断する賢さが日本人、特に国会議員にに問われているのではないか。

No.1 108ヶ月前

安倍政権の政策はアベノミックス、原発再稼働、集団的自衛権、TPPだが、全てが地獄を目指している。

アベノミックスはハイパーインフレという地獄。
原発再稼働は放射能汚染という地獄。
集団的自衛権は中国大陸、朝鮮半島征服戦争という地獄。
TPPは民衆がすべからく国際資本の奴隷になるという地獄。

梅原猛はその著「地獄の思想」で日本精神の根本に地獄を忌避する概念があって日本独特の神道や仏教文化の発展を支えたと言っている。だとすれば、現政権は日本精神を冒涜するものだと言えよう。

とにかく、政治をストップさせねばならぬ。その方法、それが問題だ。

No.2 108ヶ月前

民主党政権の時、パブリックコメントで圧倒的な意見に従って「脱原発」に転じようとしたが、米国に反対されて挫折した。
その米国では、スリーマイル島事故以後、新たな原発は1基も稼働させておらず、日本企業が建設した原発も、安全性に欠陥があるとして、受け取りを拒否されている。
これは、日本が「モルモット」にされている証拠ではないか。地震や台風、火山、ミサイル攻撃などで、どんな破壊が起こるのか。どれほどの人間が死ぬのか。日本は、そんな実験材料にされているのではないかと思う。

No.3 108ヶ月前

残念ながら,皆様のコメントと同様に,まずい方向にどんどん進んでいる,と考えざるを得ない。
 悪い方向に向かっていると感じさせない,考えさせないような情報が支配する世の中,単純に「日本は素晴らしい」などと洗脳する社会は恐ろしい。そのような中で,皆「今さえ儲かればよい」あるいは「生きるのに必死」という格差社会になっている。 

「日本を取り戻す」というのは,そのような物欲に支配された考えから,節度のある考え方(仏教・儒教思想++)の支配する社会を取り戻すことではないか,と思うのですが。 

No.4 108ヶ月前

 地震、噴火、戦争、テロ攻撃等の危険、決して安価ではないコスト等々、数々の原発否定要因があるにもかかわらず、政府がそこまで再稼動にやっきになる理由がどうしても理解できない。やはり核武装への色気が根底にあるのだろうか。

No.5 108ヶ月前

自然エネルギーが社会を支えるのは確実のようだ。
フォーリンアフェア・アフェアーズ・リポート5月号「実用化に近づいたソーラーパワー」:いまやソーラーパワーは他の電力資源と価格的に競い合えるレベルに近づきつつあり、2050年までに、ソーラーエネルギーは、世界の電力の27%を生産する最大のエネルギー資源になると予測されている。ソーラーパワーの急速な台頭を説明する要因としては、政府の促進策、低価格化と効率化、・・技術革新などを指摘できる。今後・・生産コストは8-12%低下・・、蓄電技術の深化も・・支えることになるだろう。・・太陽光に恵まれた地域における新しい住宅のほとんどの屋根にソーラーパネルが設置されるとしても、いまや不思議ではない。

No.6 108ヶ月前
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