憲法学者、安保関連法案採決に抗議、廃案を求める声明,賛同者198 名（7 月23 日現在）
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安保関連法案が仮に採択されたとしても、その違憲性がしょうめつするわけではない。
確実に違憲訴訟が発生する。
裁判所とて、憲法学者の見解を無視できるものではない。
この中、憲法学者１９８名が「１、衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反するものである。これについて強く抗議する。２、安保関連法案は、憲法９条その他の憲法規範に反しており、その危険性がますます明らかになった。このことにかんがみて、法案のすみやかな廃案をかさねて強く求める」とする声明を発出した。賛同者は７月２３ひ現在１９８名である。
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安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな
廃案を求める憲法研究者の声明
安倍晋三内閣が国会に提出した安保関連法案について、私たち憲法研究者は
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昨日テレビで国会中継を見たが、お話のように、「存立危機事態」、「存立危機武力攻撃」の概念が明確でない。
回答ができないのは、安倍政権が判断できないということである。米国の判断が優先し、日本が判断するものでないということでもある。
はっきりしたことは、自衛が個別的とか集団的とかは全く関係なく、米国の米国のための戦争に、無条件に兵力を海外に派遣し、武力を行使するということで明らかである。いくら否定しても、海外中近東で、「テロとの戦い」を明言していたではないか。その具体的証拠は、蛮勇の一言で、湯川さんたちを見殺しにしてしまったことである。明快に、人命に対する日本政府の考え方が、１８０度変わっているのです。
昨日、大塚議員が、反対が増えるかもしれないが、賛成が増えるかもしれないので、国民の理解が進んでいないというのではなく、理解が進むように、リスクが増えることをはっきりさせるべきだといっていた。安倍首相は苦笑いをしていたが、正しい追及であった。このような追及を、野党はつなげていくべきでしょう。
私は安保法制はＴＰＰと共に米国の世界制覇野望実現の為に日本に打ち込むクサビだと考える。つまり、米国が日本を骨の髄までしゃぶる、言い換えれば、徹底した主権侵害だと考える。米国の第一次主権侵害はペリー提督によりなされた。第二次主権侵害はマッカーサー元帥だ。第一次、第二次共に日本は国挙げて抵抗した。しかし、第三次では安倍政府は国民の大多数の反対がありながら主権侵害を歓迎している。中国阿片戦争時の買弁と同じ役割を安倍たちは演じているのだ。今まさに日本は危機に直面している。
憲法学者198名に熱烈声援を送りたい。ところで、東京大学はどうした。名簿に名前が見当たらない。私の白内障のせいか？いやそうじゃない。この前、手術したばかりだ。東京大学の憲法は米国のファッショ憲法学であるフェデラリスト・ソサイアテイに羽交い絞めされ、組み伏せられ、スピリットをはく奪されたか？もしそうならそれでも構わない。安保法制の擁護論陣を張るべきだ。現状だと、黙秘権と金の交換があったと勘ぐりたくなる。とんでもない話だ。
東大に限らず、全般的に国立大学の教員の名前が少ない印象がある。東大は「憲法担当」教員２名（石川健治氏、宍戸常寿氏）の名前がともになく、京大は同じく「憲法」担当教員３名（曽我部真裕氏、毛利 透氏、土井真一氏）のうち、毛利氏以外の名前がない。
名前のない教員たちには、自分が何のために学問の道を志したのか、またみずからの責任を果たそうとする気構えが果たしてあるのかを、みずからに問うて欲しい。
最近、「あかりちゃん：ヒゲの体長に教えてあげた」というパロディが話題になっている。
https://www.youtube.com/watch?t=146&v=L9WjGyo9AU8
これは、ヒゲの隊長さんも「よく出来ている」「あかりちゃんに、再度反論は十分できる」と昨日のニュースで言っておられた。そのパロディへの反論版を政府に作ってもらいたい。
これまでの、野党質問、憲法学者らの疑問、・・・、それらを系統的にまとめ、更にそれらに並べて、政府与党の回答をきちんと一覧表にしてくれるメディアか、NPOか野党はないものか。。すると、この法案の問題点が、違憲かどうか、安全保障上合理的なのか、・・・、と大きなところから細かい問題点までが整理される。
あまりに、整合性のない答弁や発言が多く、自分のアタマで整理しきれていない。
そのうえで、現憲法や安保体制、国際情勢下で、我が国がとるべき道を、頭を冷やして再度考えるべきだ。