アベノミクス死に体。小沢一郎氏「アベノミクスの無様な失態を世間にさらしている」と発言。新聞・TVはどれだけ報じたか
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A事実関係
１：「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」 小沢一郎氏
（朝日デジタル、2016年2月13日13時30分）
小沢一郎氏
「 安倍（晋三）さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、その結果が今日だ。実質賃金が４年連続で減っている。同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。ＧＤＰの６割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。（東京都内での講演で）」（注：新聞にどう報道されたか見極めるのは難しい。特に報道がないとする時は危険だ。
言えることは、この報道は朝日新聞の13日朝刊、13日夕刊、14日朝
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現在の日本は、あらゆる組織で、法律に触れる「虐待」から圧力に類する「いじめ」が蔓延した閉塞状況にあるといえる。
家庭での、「幼児、子供の虐待」は、丁寧にマスコミがこれでもか、これでもかと報道している。学校における「いじめ」は、子供のいじめを超え、大人の社会丸出しの殺人が、日常茶飯事である。これも丁寧にマスコミが報道している。
問題は、安倍政権の幼稚化した陰湿な「いじめ」をマスコミが報道しないことである。「いじめ」は多岐にわたっているが、この経済的不平等を助長する「アベノミクス＝アホノミクス＝カケゴエノミクス＝カラノミクス」に対する弊害が社会のあらゆるところに蔓延しているが、安倍政権、大企業に気兼ねして（不当な差別的扱いを懸念して）、報道することはない。レベルの低い、低人格者の権力者（指導者）では、社会が自然に低レベル化していかざるを得ず、自民党はともかくとしても、安倍氏には早く退陣していただくことが、日本のために必要です。
> マスコミが「アベノミクスは失態」という記事を書き続ければ流れが変わる。
書き続けるとすれば週刊女性くらいですか？
経済の大御所の方々も そろそろ「～ノミクイス」なる言い方で揶揄すのを控えて欲しいとも思います。バカと同じ土俵に乗っかってる印象ありますから。
せいぜい朝三暮四でしかなかった、あるいは一般人にとっては「暮れに一つやる」と言われたのに大喜びの図。
アベノミクスを連中の土俵に乗って批判などする前に、当初からアベノミクス連中にこそ日本経済低迷の真原因を産業構造絡みの問題も踏まえ一つ一つ丁寧に説明させ、それらの解消とアベノミクスがどうリンクするのか、なぜ有効なのか、国民にハッキリ語らせるのが筋だっと思います。
しかし、そんなことをするワケがない。彼等の正体は「国民を 騙してなんぼの 大本営」ですから。
マスコミが、「アベノミクスは失敗どころか、経済を悪化させている」
「北朝鮮が人工衛星と称する事実上の弾道ミサイルは人工衛星だった」
「１ミリシーベルトという基準は国連やＩＣＲＰ、ＩＡＥＡなどが決めた世界標準だと知らなかったり、歯舞という漢字が読めない北方担当大臣は、政治家の資質がない」と書けない日本のマスコミは、すでに北朝鮮化してしまったのだ。
そんな新聞を定期購読していることは、政権迎合を許していることではないか。
日本国を「まともな国」にしたいと考えるなら、直ちに新聞の契約をやめるべきです。
ウオール・ストリート・ジャーナルのエッセイは「日本はバブル崩壊後２０年経過し精彩を欠きつつも安定期に入っていた。経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、都市部には衰退の兆候はない。社会は依然として安全だった」と評価している。確かに、この日本の状態は１８６０年以降西欧型の資本主義を追いかけてきた日本の究極の姿であり、日本を超えて資本主義では兄貴分のイギリス、フランス、ドイツの現在の姿に比べて決して劣るものではありません。でありますから、アベノミックスは不必要だっただけでなく、安倍体制の実に余計な借金作りにより非常に危険な状態に日本経済が突入してしまったと実感せざるを得ない訳です。
又、このエッセイはアベノミックスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではなく安倍政権発足前の状態への回帰という穏やかな挫折に留まるとノーテンキなことを言っていますが、全く根拠の無い戯言です。安倍政権が続けば続くほど完全崩壊のリスクは限りなく高まって行くと私は考えて居ます。
幸い、世界はドル離れに弾みをつけてきました。この今が日本をソフトランデイングさせる千載一遇のチャンスです。この時期を逃せば、高い確率で日本経済は崩壊します。這いだすことの出来ないドツボに嵌るのです。
ドツボに嵌らない為の段取りは次の通りです。
１．日銀総裁を取り替える。無能でもよい。市場に日本の良識の存在を伝えることが出来る。
２．安倍内閣を退陣させる。日本売りが、特に円売りが怖いが、ドル離れに隠れてソフトランデイングが可能。
３．中国との友好関係の再樹立。日中が共同して米と折衝し世界通貨の構築と安定化を図る。
仰せのとおり、メディアはアベノミクスの失敗をほとんど報じていません。これだけ株価が下がっても、それをアベノミクスの失敗と関連付けて伝えようとはしていません。ことに、JPIFの株式投資比率を倍増させたことは、明らかに安倍政権の大失敗ですが、そのことで今どれほど国民の年金に悲惨な状況をもたらしているか、テレビでも新聞でもまったくという程、報じられていないのは驚くべきことです。
参院選での自公の勝利が確定しているかのごとき伝え方には、まったく違和感があります。メディアの報道が安倍政権への配慮を排し国民に真実を伝えることに徹しさえすれば、来るべき選挙で安倍政権を退陣に追い込むことはいとも容易であると信じます。
とても残念ですが、日本は既にファシズム体制下にあります。日本の国民で８０歳を超える人はファシズムがどういうものか記憶してます。８０歳以下の人はファシズムが何であるか知りません。今在るような偏向するメデイアの存在がファシズムの必要条件です。このようになってしまうとメデイアに真実を期待することは出来ません。
米国はとっくの昔にファシズム体制下にあります。米国のメデイアは公平な報道を全くしません。ウオール・ストリート・ジャーナルがアベノミックスは失敗だと報道してますが、安倍以前の安定路線に回帰するとしっかり結んでいるのは市場の動揺をけん制するのが目的だと思います。自由世界の経済が日本を震源地として破綻するのを避けるために地ならしをしたんでしょう。
安倍政権は日刊ゲンダイと共産党を弾圧したいのでしょうが、しません。出来ないのです。世界がモダンになって出来ないのです。原子爆弾が使えないのと同じです。それでもファシズムの効果を十分に発揮してます。
このままほっとけば、トルコがロシアにぶつけられるように日本は中国にぶつけられます。願わくば、日本が中国にぶつけられる前に、アベノミックスの行き詰まりで国民の目が覚めることです。或いは、行き詰まる前に国会議員が良心に基づき決起することです。