自民党の資源・エネルギー戦略調査会は党本部で開かれた20日の会合で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ対策に関する特別措置法案の試案を示した。対策事業を国の直轄として、東電の廃炉作業の実施計画から切り離すと明記した。国内外の不安を解消するため、国が前面に出てその後ろで取り組む姿勢を明確化する根拠法と位置付ける。
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