経済産業省は6日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から40年たった原発の場合、廃炉決定後に10年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第1原発1〜4号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

このブロマガは、利用規約に違反したため削除されました

広告