【東京都に必要な「3つのビジネス政策」】 ［第3回］ 　もし私が都知事になったら打ち出す3つの施策。

【東京都に必要な「3つのビジネス政策」】 ［その2］ 　もし私が都知事なら大きくわけて以下の3つの施策を打ち出すだろう。

【東京都に必要な「3つのビジネス政策」】 　多くの企業が集中する東京。日本人であれば誰でもわかっていることだと思うが、その東京は日本経済の要的な存在だ。 　 内閣府が2012年に発表したデータによれば、東京都のGDPは約91兆9000億円。これは、インドネシア（約73兆3000億円）やオランダ（65兆 7000億円）の規模を上回り、メキシコ（94兆7000億円）や韓国（97兆6000億円）に匹敵する規模になる。東京“都”の規模で一国のGDPに相 当しているのである。日本のGDPは約492兆円と言われているので、東京が占めるウェイトは非常に大きい。

【「単純多数決」が民主主義の“正解”なのか？】 　先日、イギリスで行われた国民投票。言わずもがな、「EUを離脱するか残留するか」を 決める投票だったのだが、結果は下馬評を覆し離脱派が勝利した。ところが、結果が出た直後から国民投票自体のやり直しを求める署名活動が行われている始末 だ。また、EUに残留するために、ロンドンや連合王国に含まれるスコットランドが独立するという議論が再燃。挙句、離脱派が公約を反故する動きを見せ、離 脱派の中心人物であったボリス・ジョンソン前ロンドン市長が保守党の次期党首選に立候補しないなど混乱が収まっていない。

【Facebookが持ち、Microsoftは持てない「AIの強み」】 　WhatsAppやインスタグラムの買収に続き、自撮りビデ オ用フィルター『MSQRD』の買収など、抜かりない戦略が目立つFacebook。ここ最近も360度全方位の写真シェアサービスやライブ動画配信など 新たなサービスに取り組み続けている。