市場潮流

　今週（２月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４４円３１銭下落し（率にして０．７％の下落）、１万９２３４円６２銭で取引を終えました。

　先週末の日米首脳会談は、意外にも大きな波乱なく終了。これを好感して、週初から続伸して始まりましたが、約１カ月ぶりに１万９５００円台を回復したことで、利益確定売りが出たことに加え、東芝の経営不安なども懸念材料となり、週末にかけては、やや売りが先行する形となりました。


　ただ、マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任するなど、トランプ大統領の政権運営に陰りが見える割りに、米国株式相場はしっかりしています。やはり、主要国の景気は揃って堅調に推移している点が、支援材料になっているものと思われます。

　トランプ政権の政策展開は、やや遅れ気味ではありますが、減税などの景気刺激策に期待したいと思います。
　トランプ大統領は市場唯一、政治家、軍人などの経験を得ずして、大統領に当選しました。思考法が未だ「民間人」であるのは仕方ありませんが、今後どのように変化していくのかを注目したいと思います。


（水島寒月）


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