三井住友銀行がユーロ建てで１２６０億円分の担保付社債（満期５年）をマイナス金利で発行することが話題を呼んでいる。日本企業が社債市場からマイナス金利で資金調達するのは初めてだとされる。　借り手が金利を受け取れるのだから、これまでの金融市場の常識を覆す出来事と言える。　日本でマイナス金利政策が導入され始めたのは２０１６年１月。日本銀行と民間銀行の間での金利政策だが、民間銀行から企業への貸し出しを増やしデフレを脱却するために導入されてはや４年以上の年月が経過。この間、デフレ脱却どころか、日本では消費税率の引き上げや今年に入ってのコロナ禍で消費が落ち込みますます不景気が続く。　ゼロ金利を通り越しマイナス金利となる時代を横目に株式市場は今後どうなっていくのか、モノを保有していても価値を生まない時代。インフレに強いとされる株式だが、そうした視点では投資対象とはなり得ないが、理屈抜きでキャピタルゲイン

マイナス金利の発動で銀行株が売られ、黒田日銀総裁によるマイナスショックが市場を揺さぶりましたが、そろそろ落ち着きを取り戻しつつあります。 　マイナス金利政策とともに一段とローン金利の引き下げが見られ、住宅ローンの借り換えが図られるようになってきました。その結果メリットを受ける消費者 が続々と表れてそのお金をどこかに振り向けることになるのですが、住宅ローンなので、住宅のリフォームに使おうという機運が出てきても不思議ではありませ ん。 　借り換えの手続きで司法書士の先生は大忙しらしいですが、一種の特需なのかも知れません。 　マイナス金利特需で潤う企業、それは住宅関連のリフォーム事業です。おりしも中古住宅市場の拡大に向けた住生活基本法に沿った住生活基本計画が見直され、施行されていますが、住宅診断制度などが今後普及し、住宅を長持ちさせるための施策が打ち出されようとしています。 　日本の場合大半の家

日銀によるよもやのマイナス金利政策発動で日経平均は一気に１６０００円割れとなり、為替が一気に１ドル＝１１０円台にまで急騰すると更に１５０００円割 れに至るまで暴落するという悪夢のような最悪のシナリオが現実の世界となってしまい、バーゲンハンターがそろそろ登場しても良さそうな相場展開になって参 りました。 　暫定的ながら先週末の日経平均の安値１４８６５．７７円は２０１６年の底値になりそうな期待を抱かせます。 　ＰＢＲ１倍割れ寸前となり配当利回りは２％を超える水準となってきましたので投資家にとっては格好の投資チャンスが生まれていると見ても良いかと思われます。 　銘柄分散、時間分散で個別銘柄のポートフォリオ運用をされている皆さんにとっては現金から株に多少比重を高めるチャンスが生まれているのかも知れません。 　ＰＥＲは収益とのいたちごっこなので収益も低下してしまえば株価が下がっても一気には低下しませ

日銀の金融緩和も、量的金融緩和には限界があると感じたのか、先週からはベースマネーの量だけではなく、金利をマイナスに誘導するような政策を取るように変化しました。 　それを受けて、今週はいくつかの新聞社から 「マイナス金利に突入した中で、個人はどのような資産運用を心掛ければ良いのか？」 という取材を受けました。 　私の考えとしては、あまり面白い結論ではないですが 「マイナス金利だからといって、特別なことを行う必要はなく、国内外の株式を中心に分散投資を続けて行くことが最良である」 とお答えしています。 　今年は年初から円高・株安の流れが続き、国内外にきちんと投資をしている方々は少なからずのダメージを受けている状況だと思います。 　このメルマガの中でも何度も繰り返していますが、投資で儲ける秘訣はシンプルで 「安く買って、高く売る」 ことに尽きます。 　ＴＯＰＩＸもＰＥＲで１４倍台、ＰＢＲで１．０倍

日経平均の乱高下が続く中で、第３四半期の決算発表が相次いでいます。 　目につくのは為替相場に支えられ堅調な業績推移を辿ってきた輸出関連企業や原油価格の下落や中国経済の停滞、悪化を背景にしたそれに関わる中国市場依存型企業の業績下方修正です。 　日本企業の業績は輸出依存型と内需型とに分かれますが目下のところは輸出依存型企業、とりわけ中国市場に依存してきた企業の業績悪化が見られます。 　これはある意味当然のことで、ある程度分かっていましたので覚悟はできていたはずです。 　問題はこうした状況がいつまで続くのか、それに対して明るい状況はあるのか、と言った議論が必要です。 　起きている現象は過去の積み重ねで株価にもかなり織り込んできた筈なので、既に株価には反映されている可能性が高い。ただ、下落トレンドにある銘柄を選定し投資するのはかなりの勇気が必要で買いがおっかなびっくりで腰がすわっていないため何とも

日銀の追加緩和によりマイナス金利を導入された。 　要人発言と足元の経済指標を受け、米国の利上げピッチの鈍化がドル安につながり、円安が進んだことから日銀緩和の円安効果が帳消しとなった。 　黒田総裁はマイナス金利幅を拡大する政策を否定していないため、長い期間で見ると日米の金利が拡大により、為替の円高方向のネットとしてワークすると考えている。 　個別株は過去２回の緩和時と同様に不動産株が上昇したが、銀行株や保険株がマイナス金利導入により、日本国債での運用が事実的に困難になることが嫌気された。 　銀行は貸し出しができない部分は債券のトレーディング益で収益を確保している。 　マイナス金利により、国内債での収益が見込めなくなることから今後の業績不安から売り込まれた。 　一部程度は米債中心の外債での運用となろうが、国内の円での預金を外国債で運用するにはリスクがあるため運用量は限られよう。 　保険会社も同

今週（２月１～５日）の株式相場は、週間で６９８円、率にして４．０％の下落となりました。 　週初の１日は、前週２９日に日銀がマイナス金利を導入したことを契機に円安が進行したこと、株式などリスク資産に運用資金が向かうとの期待から、日経平均は３４６円高と堅調でした。 　しかし、原油市況が再び下落したことや、海外の株安、国内企業の第３四半期決算で通期見通しの下方修正が相次いだことなどから、２日以降、株価は続落。為替が再び円高方向に振れたことなどと相まって、５日には日経平均が１万７０００円を割り込んで取引を終えました。 　一方、長期金利は過去最低水準を更新し続けています。 　マイナス金利導入の影響に関しては、戸惑いの声も多く聞かれ、否定的な意見も目立ちます。しかし、金利低下圧力が継続するなかでは、時間はかかっても株式の評価は必ず高まるものと思います。 　原油安、新興国の景気などに対する過度な警戒感が

１月後半、注目された欧米日の金融政策決定会合。そのアンカー、日銀が１月２９日（またも月末の金曜日）遂に、ここまで来たか、の領域に足を踏み入れました。 　「打てる手はなんでも」と表明されていたのが、これでした。 　僅差での決定とのことで内部で議論が対立したようですが、黒田総裁は、「更に必要なら進める用意がある」と表明しています。異次元金融政策という薬は次々に強くなり中毒が進むのでしょうか。 　マイナス金利は、欧州の国では導入された経緯があり、特にスイスフラン高を防ぐために導入してきたスイスのケースは以前より知られています。欧州中銀も、量的緩和政策の一環として昨年来マイナス金利を導入しています。 　この政策は、中央銀行に預ける金融機関の口座へのマイナス金利の適用なので、銀行に持つ個人の口座に適用されるわけではありませんが、さっそく日本では一部銀行で法人口座に口座手数料を適用、ＭＭＦや個人向け国

日銀黒田バズーカ第３弾でよもやのマイナス金利導入から一気に株価上昇。日経平均は１７５００円台まで戻ってきました。 　昨年１２月１日からの下落相場にようやく終止符が打たれたことで、ここからは時折の下振れはあっても中期的に、戻り相場に入ることになりそうです。 　逸早く戻り相場をリードしたトヨタなどの主力銘柄に続いて、長期下落の銘柄群でまだほとんど動きのなかった銘柄群の中から業績面で安心感のある出遅れ銘柄に波及して全面高に移行するかどうかになります。 　日経平均は為替に連動して変動していますので為替が一段の円安となるかまた円高に振れるのかによって一喜一憂の相場展開が予想されますが、トレンドの形成がポイントになります。 　もはや１ドル＝１１６円台には戻ることはなく、あっても１ドル＝１１９円台程度となり、日経平均の下値は限定的になってしまいます。 　１月２１日の安値１６０１７円から１月２９日の高値１

日銀はマイナス金利を採用しました。 　欧州と異なり、日本の銀行は日銀の当座預金に預けている額が大きいために、日銀はショックの緩和として３段階の金利を設定したのでしょう。 　法定準備にはゼロパーセント、今までの超過準備には０．１％、今後の超過準備にはマイナス金利です。 　為替には影響を与え、今後１１９～１２３と円安が定着するものと思われます。 　株価は為替も見ながらじり高という感じでしょうか。 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）