• 韓国次期大統領候補トップの文在寅氏と親北派について書いてみる

    2017-02-22 23:141時間前12

    さて、本日は現在韓国で次期大統領候補としてトップの支持を集めている文在寅氏と、文氏を含む韓国内の親北派がどのようなスタンスの人々で、過去にどのような事をしてきたかについて書いていきます。


    現在韓国内の次期大統領候補支持率で独走状態となっている文在寅氏だが、彼はその所属政党も含め過去何度も北朝鮮の体制維持を助けるような言動を行ってきた人物であり、現在に至るまでそのスタンスは全く変わっていない。


    また、彼は盧武鉉政権において重要なポストについていた人物だが、盧武鉉政権は国連などが行う北朝鮮への制裁を妨害したり、露骨に対北朝鮮で日米との連携を拒否したりと、「足並みを乱す」行いを多数行ってきた過去がある。


    今後このまま彼が韓国の大統領に就任した場合、この当時と全く同じ状況になる可能性が高く、そうなった場合韓国に対して融和的な態度を取る事は北朝鮮問題も含めた状況の更なる悪化を招く可能性が高い。


    ※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
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    1:文在寅氏の政治的スタンス


    まずはこちらの記事から

    金正男殺害:「北朝鮮の仕業なら…」 歯切れが悪い韓国野党
    朝鮮日報 2017/02/21
    1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ

    野党側発言に見え隠れするジレンマ

     北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺を指示したことが明らかになりつつある中、韓国の最大野党「共に民主党」や大統領選挙出馬候補者らの対北朝鮮政策に関する悩みも深まっている。共に民主党前代表の文在寅(ムン・ジェイン)氏、忠清南道知事の安熙正(アン・ヒジョン)氏や野党主流派は「北朝鮮が暗殺を指示したなら…」という前提条件付きで糾弾に加わっているが、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備・開城工業団地事業・金剛山観光事業再開といった対北朝鮮政策の中核的な部分については変化がない。同党内部では「それでも対話しかない」「国民情緒や国際的な制裁の流れを無視することはできない」と賛否が入り交じっている。

     共に民主党の主流派は当初、「はっきりしていないことがいろいろあり、おかしい」と疑問を投げかけていたが、今は「北朝鮮の仕業」という見方に傾いている。それでもまだ、北朝鮮を暗殺の黒幕として名指ししてはいない。早い時点で北朝鮮を黒幕だと名指ししていた政府とは温度差があるということだ。このため、北朝鮮に関する発言をするたびに「もし~なら」という前提条件を付けている。文在寅氏は19日、「もし北朝鮮の指令による政治的暗殺なら、全世界が糾弾すべき重大なテロだ」と述べた。「もし政治的暗殺なら野蛮な行為だ。まずは事実関係を正確に把握するのが先だ」と語った16日の発言よりも一歩踏み込んではいるものの、依然として慎重な姿勢だ。共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表も20日の党会議で、「北朝鮮は責任あるコメントを表明すべきだ。背後関係が明らかになれば、北朝鮮の反人倫的行為は国際社会の批判にさらされ、孤立に直面するだろう」と言った。禹相虎(ウ・サンホ)院内代表も「北朝鮮国籍の容疑者が殺害に関与していたなら、北朝鮮は捜査に協力するのが国際法上の慣例だ」と述べた。

     今回の事件をきっかけに、対北朝鮮政策を大幅に変更したり、優先順位を「対話」から「制裁」に転換したりする予定は今のところない。文在寅陣営の総括本部長を務める宋栄吉(ソン・ヨンギル)議員は「正男氏暗殺の前後で北朝鮮に大きな変化がないので、対北朝鮮政策を突然変える理由はない。北朝鮮は今も昔も予測可能だが、依然としてうまくコントロールしながら協力を引き出さなければならない存在だ」と語った。田炳憲(チョン・ビョンホン)戦略本部長も「今の状況ではすぐに北朝鮮と対話することもできない。国際制裁とは別に行動するつもりもない。状況は変わっていない」と言った。「北朝鮮の核問題を解決するには対話と制裁という2つの手段を使わなければならない」という従来の戦略に変化はないということだ。
    (後略)


    記事にもあるように、金正男氏暗殺に関連して文氏らの態度は非常に歯切れが悪く、また北朝鮮に対しての制裁などにも消極的な姿勢を貫いており、文氏が北朝鮮に対してかなり親和的な態度の持ち主である事がわかります。


    また、同記事でも少し触れていますが、韓国は去年2月に行われた北朝鮮による弾道ミサイル実験への制裁措置として、国際社会の支持を得て北朝鮮との共同運営を行っていた開城工業団地の操業停止を決定しました。


    これは「開城工業団地から北朝鮮に流入する資金が兵器開発に流用されることを防ぐ」事を目的としていたわけですが、文氏はこの問題がまるで解決しておらず、更に現在も北朝鮮が弾道弾実験を行っているにもかかわらず、「操業再開」を訴えているのです。


    米下院でも「最有力大統領候補」として注目された文在寅氏 東亜日報 February. 09, 2017


    他にも、彼は「大統領に当選したら、米国よりもまず北朝鮮に行く」と宣言しており、同盟国よりも北朝鮮を優先するとはっきりと公言しています。
    「アメリカを優先しない」ではなく、「北朝鮮を優先する」としていることが重要です。


    文在寅氏「韓国大統領、まず米国に行くべきというのは固定観念」 朝鮮日報 2016/12/27


    またこれは過去にも何度か書いていますが、文氏が民政首席や大統領秘書室長などの要職を務めていた盧武鉉政権が、2007年の国連北朝鮮人権決議案を棄権した際に事前に北朝鮮に「お伺いを立てていた」という内部告発がされており、この件は崔順実問題に隠れて未だに有耶無耶のままです。


    北の意見聞き人権決議棄権 元外相回顧録「事実なら衝撃」=韓国 聨合ニュース 2016/10/17
    「北にお伺い」暴露本、記述が韓国大統領府の説明と一致 朝鮮日報 2016/10/18
    1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ
    [社説]北朝鮮人権機構を漂流させる「共に民主党」、2007年と変化なし 東亜日報 October. 20, 2016


    更に彼は、THAAD配備、慰安婦合意、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など全てを「見直す」と宣言しており、これが全て実行された場合韓国と日米の対北朝鮮の連携は完全に崩壊する事となります。


    文在寅前野党代表「THADD、慰安婦合意など見直す」 中央日報 2016年12月16日


    また他にも、文氏の所属する最大野党(共に民主党)はTHAAD問題で中国との連携を強めており、現在実質的に韓国が大統領不在である事を利用して独自に中国との外交を行い中国側に歓迎されるという状況になっています。


    THAAD:「配備先送り」共に民主議員8人が訪中へ、中国政府は歓待 朝鮮日報 
    2017/01/03



    このように、彼らは露骨に親北・親中であり本来ならば韓国において高い支持を得られる人物ではないはずなのですが、実際には高い支持となっている背景として、親北派は民族主義を前面に出した政策を行っており、民族主義教育を受けてきた若い世代の支持が高いという背景とともに、崔順実問題などで浮き彫りになった社会不信の問題があります。


    韓国は徹底した序列社会である事は以前より書いていますが、現在韓国では所得格差の問題が広がっており、更に「努力しても社会的地位が上がらない」という考えが社会に蔓延し、序列が高い人間は低い人間に何をしても許されるという風潮がある韓国では、深刻な社会不信となっています。


    「はしご」途切れた大韓民国…身分上昇への期待過去最低 中央日報 2017年02月07日
    財閥の金の匙“超高速”昇進…入社5年以内で役員に ハンギョレ新聞  2017.02.09



    そして崔順実問題が起きた事でこうした不信や不満が「2世」である朴大統領へと向き、相対的にこのような既得権と「無関係に見える」うえに、ポピュリズムの傾向が強くこうした問題に関連し過激な発言を繰り返す文氏に支持が集まったという背景があります。


    社会的な価値観や背景が日本とは異なる韓国では、格差問題が日本とは違った捉えられ方や性質を持っているからこそなのです。


    2:過去の事例から予測


    文氏が大統領に就任した場合に何が起きるか、こればかりは「なってみないと解らない」ところがありますし、彼の言動は扇動的で場当たり的なポピュリズムの傾向が強く、現在の発言がそのまま就任後の政策になるかどうかも未知数です。


    最近も、これまで慰安婦合意などの再交渉等、歴史問題の解決を日韓関係改善の前提条件としていたものが、数日前には歴史問題を関係改善の前提条件にしないと言い出しており、発言にまるで一貫性がありません。


    文在寅氏「慰安婦合意を韓日関係発展の前提条件と見なすな」 朝鮮日報 2017/01/16
    歴史問題 韓日関係の前提条件にせず=次期大統領最有力候補 聨合ニュース 2017/02/16


    要するに態度が場当たり的過ぎて予測し難い人物なのですが、過去に彼が要職に就いていた盧武鉉政権がどのような対北朝鮮政策をしていたのかと、2012年の大統領選挙に文氏が立候補した際にどのような態度であったかが参考になります。


    まず盧武鉉政権時に何が起きていたのかなのですが、たとえば2006年7月に北朝鮮がミサイル実験を行った際には、「日本が主導している対北朝鮮制裁決議には賛同しない」という態度を取ります。


    【ミサイル】「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」 朝鮮日報 2006/07/11


    更に国連が対北制裁決議案を提出すると、韓国政府は制裁を「非難決議」に変更するよう要求していた中国と足並みをそろえようとしていました。


    【ミサイル発射】韓国、北朝鮮制裁決議案の無力化図る 朝鮮日報 2006/07/13


    また、日本がこのとき「北朝鮮への先制攻撃は可能」と発言すると、韓国は北朝鮮に同調し「ミサイルよりも日本のほうが脅威だ」という態度をとり、更に韓国の当時の与党議員が、「日本主導による国連の対北制裁決議案は明白な侵略主義」と、北朝鮮のミサイル問題を日本の問題に摩り替えてしまいます。


    【ミサイル発射】南北、「ミサイルより日本が脅威」で一致 朝鮮日報 2006/07/13
    「日本主導による対北制裁決議案は明白な侵略主義」 朝鮮日報  2006/07/14


    結果的にこの年の10月になって決議は全会一致で一応採択されましたが、韓国が足並みを乱したことが国際社会の不信を呼び、また北朝鮮の問題を日本の問題に摩り替えた事で日本との関係も悪化しました。


    こうした韓国の態度から、当時在韓米軍の司令官が韓国国会の安全保障フォーラムで「(アメリカと韓国の)同盟の存在理由をもう一度理解するべきだ」と不信感をあらわにしています。


    ベル司令官「韓米同盟の存在理由を理解するべき」 朝鮮日報 2006/07/14


    その後こうした行為を繰り返した結果アメリカなどから強い不信感を持たれ、恐らく裏で何らかの圧力を受けたのでしょう、韓国政府は急激に「親米的」に傾いていくのですが、当時まだ韓国に対して「融和的」な態度を取りすぎていた日本に対しては更に関係を悪化させる態度を繰り返していくこととなりました。


    このような背景があるので、文氏の政権も似たような方向性へ向かう可能性が高いわけです。


    また2012年の韓国大統領選挙での態度も重要で、彼は朴候補(当時)との討論会で「(文氏が)参加政府の5年間、北朝鮮とは一度も衝突がなかった」と発言しています。


    <韓国大統領選>朴槿恵・文在寅・李正姫候補 テレビ討論で激しく攻防 中央日報 2012年12月05日



    これに関してなのですが、先ほども書いたように北朝鮮は盧武鉉政権の間中何度も核兵器関連の実験を繰り返しており、それに対して韓国政府が「何の対抗措置も取らなかった」からこそ、それ以上の衝突にならなかったというだけであり、北朝鮮が大人しかったわけではありません。


    単に韓国側が北朝鮮の「核開発を邪魔しなかった」だけにも関わらず、文氏はそれをまるで自分達の成果のように訴えていたのです。


    また文氏は、これは現在でも同じですが北朝鮮との対話が北の核開発阻止に繋がるというスタンスなのですが、それは文氏が参加した政府が北の核開発に対して一切無力であったことを無視しています。


    【社説】3人の大統領候補、北非核化案を明確に提示すべき 中央日報 2012年11月11日


    このように、文氏が過去に参加した政権や過去の大統領選においても、かなり親北朝鮮的な態度であったことがはっきりしており、日本では「反日かどうか」ばかりが注目されていますが、彼が政権をとった場合の最大の問題は「北朝鮮の金正恩体制にとって都合のいい状況を作り出す」可能性が高い事なのです。


    3:親北派と日韓友好論者


    今回書いたように、このまま文在寅氏が高い支持率維持し韓国の大統領に就任した場合、現在北朝鮮に対して行われている経済制裁等が無力化する可能性が高く、これまで制裁の影響で金正恩体制への不満が高まり亡命者が相次いだ状況がリセットされる可能性すらあります。


    そして現在の韓国では、崔順実問題によって便宜上の保守系(反北朝鮮系)への不信感が高まっており、同時に既得権などへの反発も高まっている事から、その不満を利用して支持を集めている文氏は磐石です。


    余談になりますが、興味深いことに2014年の時点では文氏はあまり高い支持を得られておらず、現在次期大統領候補支持率2位の安哲秀氏よりも20代を対象にしたアンケートですら低い支持しか得られていなかったのです。


    20代が好む政治家、朴大統領は1.4%=韓国 中央日報 2014年06月30日


    崔順実問題や格差問題が相当に文氏にとって追い風になっており、北朝鮮問題が韓国において殆ど考慮されていない事が解ります。


    また重要なこととして、現在日本のマスコミなどでは日本の行っている韓国への対抗措置が韓国との対北朝鮮政策の足並みを乱すかのように報じられていますが、実際には今回書いたように文氏がこのまま大統領になれば対北朝鮮政策は確実に後退します。


    そしてこれは以前から書いていることですが、日本が現在行っている韓国への強硬な対応を中止することは、結局のところ文氏ら親北派が行っている慰安婦合意破棄や慰安婦像設置、軍事情報協定破棄などの態度に対し、韓国人へ向けて「容認した」というメッセージを与える事にしかなりません。


    つまり、大使の帰任や経済協力の再開などを訴えている日本の日韓友好論者の態度は、韓国内の親北朝鮮派、そしてその先の北朝鮮に対するアシストでしかないという事になります。


    結局のところ、彼らは間接的に北朝鮮を今でも支援しているのです。


    また、現在日本で日韓友好論者が行っている「韓国への融和的な話し合いの態度が問題を解決する」といった態度は、韓国内の親北派による「北朝鮮への融和的な話し合いの態度が核問題を解決する」という態度と、現状を取り巻く背景を無視している態度も含め「そっくりである」事も興味深いです。



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  • 韓国人と認知バイアス

    2017-02-18 23:12197

    さて、本日は別の内容をやる予定だったのですが、韓国的価値観における「主観的・絶対的正しさ(根拠を必要としない独特の概念、詳しくは後述)」を裏付ける具体的な情報が「韓国側から」出てきたので、改めてこの件について書きます。


    以前より、韓国社会においては「根拠」の概念や扱いが私達とは大きく異なっており、また何をもって「正しい」と判断するかの基準そのものも異なっている事を書いてきたが、先日韓国の聨合ニュースにこれを裏付ける記事が登場した。


    記事では、根拠もなしに勝手に思い込む「認知バイアス」の傾向が韓国人の10人中9人に存在するという非常に高い数字となっており、この認知バイアスに該当する傾向は日韓問題は勿論、その他の国との間や韓国内でも頻繁に観察できる。


    これがあるため、韓国との間の問題で日本側が何度根拠を提示してもまるで話が進まないという傾向にあるのだが、認知バイアスそのものは韓国特有の現象ではないため、当然日本人も陥りやすい問題であり、「そうならないため」の習慣付けが重要となる。



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    1:認知バイアスの傾向が強い韓国人


    まずはこちらの記事から

    全国民91%が「勝手に思い込む習慣... 精神的健康赤信号
    聨合ニュース(韓国語) 2017/02/17
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/02/16/0200000000AKR20170216169800017.HTML

    (ソウル=聨合ニュース)ハンミフイ記者=国民の10人のうち9人は根拠なしに勝手に思い込むなど、「認知バイアス」に該当する習慣があるという調査結果が出た。

    17日、韓国保健社会研究院の「韓国国民の健康行動と精神的習慣の現状と政策対応」報告書によると、昨年9月、12歳以上の一般国民1万人を対象にしたアンケート調査で、このような結果が出た。

    研究者は、精神的健康と関連がある習慣態度、思考習慣、感情的な傾向などを「精神的習慣」と定義して、否定的な精神的習慣を7つの領域、30項目に分けて、各項目のアンケート調査質問をした。

    アンケート調査の結果、「認知バイアス」の領域に対応する5つの項目のうち1つ以上について「そのような習慣がある」と答えた人の割合が90.9%に達した。

    認知バイアスとはどのようなことを決定する際にも、人々が自分の意見を聞かないと、私を無視していると考える(任意の推論)、1つを見ると、全てを知っていると考えてしまう(オプションの抽象化)などをいう。

    また、内緒話をしている人たちを見て、私について悪い話をしていたに違いないと思っている(パーソナライゼーション)、世界のすべてのことは、善悪に分けられると考えている(二分法的思考)、最悪の状況を先に考えていること(破局化)も認知バイアスの事例だ。

    他のタイプの否定的、精神的習慣があると答えた人も多かった。

    過去の過ちとミス、失敗を振り返る「反芻」(3項目)や、いくつかの仕事を始める前から時間が不足したり、間違っていないかから考える「心配」(3項目)で1つ以上の項目に該当すると回答した者の割合は、それぞれ82.4%、70.8%であった。

    自分を価値のない人間に思う「自分に対する否定的な思考」(4項目)は60.1%、将来への希望がない「不満」(4項目)は47.6%、難しいことに直面したとき回避するのが最善と見られる「自己逃避」(4項目)は、48.2%であった。 「その他の精神的習慣」(7項目)は88.7%であった。

    「精神的な習慣」の7つの領域ごとに1つ以上の項目が該当する回答者の割合は27.0%であった。 つまり、さまざまな7つの領域に渡って否定的な精神的習慣を持つ国民が全体の4分の1を超えるということだ。

    このような場合は、男性(25.5%)より女性(27.4%)が多く、年齢別では60代以上(39.1%)が多かった。
    (後略)


    上記記事で取られているアンケート内容そのものは、別に韓国固有のものではないので例えば個別に見た場合日本人でも当てはまるものはいくつかあるでしょう。


    では、それで日本人も韓国人と同じような反応をするかといえばそれも異なっており、意見が対立する等した場合、日本人は一般的にまず相手に対して「自分の意見はこうだ」といった客観的・具体的な内容を根拠として提示します。


    また、そうしたプロセスを軽視する人であっても、それが主観的であったり具体性を欠く等、根拠を「軽視」する事はあっても、根拠を無視したり意識しないという状況はあまりありません。


    これはコミュニケーションの前提として「根拠」に対する重要度が高い社会であるからです。


    しかし韓国人の場合多くの事例で「根拠の提示」という前提そのものを軽視し、提示された根拠を無視したり、理由もなく否定したり、自身は何一つ持論の根拠を提示しないまま相手には更に過剰に根拠を要求したり、自身が指摘された問題点をそのまま相手にオウム返しし続けたりと、「会話が根本から成り立たない」事になる事例が頻発します。


    根本的に根拠というものに対する重要度が低いわけです。


    これは韓国人の場合、認知バイアスの中でも特に「確証バイアス」の特徴が非常に強いことが関係しており、確証バイアスとは「結論ありき」で思考しその結論にあった情報以外を無視してしまい、結論に合わない情報を一切受け入れなくなる傾向の事です。


    こうした反応そのものは、私の経験上日本人でも似たような反応をする人はいるのですが、日本人と韓国人とではその反応に至るまでのプロセスが大きく違います。


    以前から書いていることですが、韓国人は何かを「正しい」と判断するときに、その判断材料として「その時の感情」「序列」「相手の劣等性」「被害者か加害者か(甲か乙か)」を重視する傾向にあり、物事を判断する上での根拠にもこれが組み込まれます。


    また、根拠そのものに対する認識も私達とは異なっており、これも以前から書いていますが私達は概念上何かを正しいと判断する場合に、「根拠」という名のブロックを積み重ねて「正しさ」という柱を形成する傾向にあります。


    結論ありき(確証バイアス)で思考する人達の場合、このブロックの積み重ね方に特定の指向性や欠陥があるため問題になる場合が殆どですが、いずれにせよ根拠というブロックの積み重ねを行っている事に違いはありません。


    これに対して韓国的価値観の場合、「正しさ」とは一本の継ぎ目のない柱であり、これはいついかなる状況であっても一切変わりはなく、根拠とはこの柱に書かれた文字の事になります。


    このため、彼らはどんな状況であっても自身の考え方に依存しない「正しさという結論」が揺らぐことがなく、また根拠とは柱に書かれた文字であるため、新たに書き加えたり或いは消して書き直したりすれば良いものであるので、先ほど書いたような「会話が根本から成り立たない」状況になるわけです。


    上記記事にある「(韓国人の)自信の無さ」とは、ある意味で正しさを根拠不要で絶対視しているからこそ、結果的に正しさの判断を自己の内面に依存していない事の裏返しともいえます。


    根拠という概念そのものに対する考え方が根本から私達と異なっているわけです。
    出てくる結論としては等しく「確証バイアスの傾向」となるわけですが、そこに至るまでのロジックがまるで異なるので「何一つ噛み合わない」のです。


    以前どこかの記事のコメント欄で「日本人は十進法で思考しているが、韓国人は二進法で思考しているようなものか」と書いている人がいましたが、これは日韓で思考の前提そのものが異なっている事を端的に表している例えです。


    具体的な事例としては、たとえば慰安婦問題において韓国側がなんら客観的根拠がないまま「軍や国の命令によって行われた軍人や官憲による直接的な拉致」を絶対視しており、慰安合意に不満を持つのもこれが原因です。


    慰安婦の強制連行否定 「問題の本質ごまかす」と批判=韓国 聨合ニュース 2016/02/01
    韓日の慰安婦合意「再交渉が必要」 韓国人の70% 聨合ニュース 2017/02/17


    また他にも、一連の慰安婦像問題に関連し、現在韓国では「日本が問題を起こしている」と考える傾向が強くなっているのですが、これも彼らの中では「正しさ」は絶対に揺るがないため、先ほど挙げたような「正しさを認識するための判断材料」を使って思考した結果です。


    (※1)
    [社説]日本、韓・日関係終えようとするのか 京郷新聞(韓国語)  2017.02.14


    上記に関連し、現在韓国側は「日本が竹島問題で韓国を挑発し状況を悪化させている」と訴えていますが、これも同じです、彼らの判断材料としては「相手の劣等性」さえあれば相対的に自己の正当性が証明され、更にその判断が過去にまで遡及し適用されるからです。


    歴史・領土問題で挑発続ける日本 外交摩擦は長期化必至=韓国 聨合ニュース 2017/02/14
    日本政府と島根県、「独島挑発ポスター」作成・配布 朝鮮日報 2017/02/09


    彼らの中では、一連の慰安婦像問題は日本が起こした問題という「結論」になるように常にバイアスがかかっているわけです。


    更に、韓国では現状以下のような活動が行われています。


    平昌五輪HP竹島、修正に応じず 毎日新聞 2017年2月13日
    (※2)
    「天皇に爆弾投擲「李奉昌記念館立てる...安重根追悼行事も(総合) 聨合ニュース(韓国語) 2017/02/08


    これに関して、韓国の主張する「日本の挑発で問題が悪化している」が成り立つのならば、上記も同じ前提が本来ならば成り立つはずです。


    しかし実際には「自分達(ウリ)は絶対に正しい」というバイアスが常に働いているため、彼らの中ではこれは「正しい行い」であって日本への挑発ではない、或いは「日本が挑発してくるからやっている」という認識になっているのです。


    2:正常性バイアスに基く対日観


    上記のように、韓国人は認知バイアスの傾向が非常に高く、その中でも確証バイアスによる思考がその独特の価値観によって頻繁に行われていることがわかるわけですが、もう一つ韓国人は認知バイアスの一つである正常性バイアスも強い傾向にあります。


    正常性バイアスとは、災害や事件・事故など不利益になる事象が発生したとしても、「自分は大丈夫」「自分には降りかからない」と思い込んだり、不利な情報を意図して無視してしまったりする傾向の事です。


    この事は韓国内で発生する事件や事故などを観察していると解るのですが、先日韓国では鳥インフルエンザが大流行し、更に口蹄疫まで発生し大問題となっています。


    【社説】鳥インフル・口蹄疫が年中行事のように起こる韓国 朝鮮日報 2017/02/07


    これなのですが、家畜や家禽の致命的な病気が蔓延した背景として、記事にもあるように生産者達が自分は大丈夫と勝手に思い込み、「生産性や売り上げが落ちる」という理由から抗体の投与や必要な拡散防止措置を怠ったことが主な原因であると書かれています。


    他にも、一昨年韓国で大流行したMERSの事例でも、国から病院、さらには実際の患者自身まで「自分は大丈夫」と勝手に思い込み、必要な措置を取らなかった結果感染が拡大した過去があり、先ほどの鳥インフルエンザや口蹄疫の事例ではこのときの反省が全く生かされていなかったことがわかります。


    【時論】MERS危機を育てたのは安全不感症=韓国(1) (2) 中央日報 2015年06月05日


    また他にも、去年韓国では観光バスが火災を起こし10名死亡という惨事があったのですが、それから2週間足らずしか経っていないにも関わらず、観光バスの乗客たちが事故の原因となりかねないようなサービスをバスの運転手に要求する事例が多数確認されていたそうです。


    他にも、バスやトラックの運転手が事故につながりかねない乱暴運転をする事例や、或いは事故の予防措置を行わないなどの事例が頻発しており、皆が皆「自分にそんな事は起こらない」という認識がある事が最大の問題であるとの記事が中央日報に掲載されています。


    【コラム】惨事相次ぐが…何が変わったのか=韓国 中央日報 2016年10月28日


    またこれは対北朝鮮などの問題でも頻繁に発生しており、たとえば今から10年前に北朝鮮が核ミサイルの発射実験を行った際には、多くの韓国人がそこに危機感を持たず以下のような反応をしていた事が問題視されていました。


    <北ミサイル発射>市民反応なし…韓国は安保不感症
    2006年07月06日11時32分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/541/77541.html

    「今すぐ戦争が始まるのでもないのに国民の生活にミサイル発射がどれほどの影響を及ぼしたというのか」

    「北朝鮮はあまりに体制が特異なので、外交の基本が通じる国ではないと思うから心配するには及ばない」

    「我々はそれほどでもないのに外国で異様に興奮しているから妙な気分だ」

    「かつてから北朝鮮の核、ミサイル問題は毎度こうして騒ぎながらもすぐ静かになったではないか」

    「北朝鮮がとにかく力を持って日本を牽制しているものとみられる」

    「統一すれば北朝鮮のミサイル技術もすべて我々のものになるのではないのか」



    多くの人が、「北は同胞の自分達を攻撃しない」「核ミサイルは日本とアメリカに向けたもの」という「自分は大丈夫」という前提に立った考え方をしていたのです。


    そしてこうした考え方は現在の韓国でも根強く、結果親北系の文在寅氏が次期大統領候補として高い支持を得ている背景に繋がっているのです。


    このような「自分は大丈夫」という考え方が韓国内で一般化していることが重要で、当たり前の事ですがこの傾向は外交にも影響を与えています。


    たとえば現在韓国が日本に対して明らかに問題のある態度を取り続けているのも、最終的には日本が韓国を助けるだろうという認識が存在しているからですし、アメリカとTHAAD問題でモメたり、或いは中国接近で警戒されたりしても「同盟国なのだから必ず助けるはずだ」という考えがあるからです。


    韓国が今のような態度を取り続けるのには、確証バイアスによって「自分の行いは間違っていない」という結論に達している事と同時に、正常性バイアスによって「自分は大丈夫」とする考え方が支配的な世論を形成しているからなのです。


    3:日本人でも陥りやすい問題


    今回書いたように、韓国ではその独特の価値観に基くロジックによって結果的に認知バイアスの傾向が強いわけですが、価値観が独特であるために一般的な認知バイアスを防ぐ方法が通用しない傾向にあります。


    だからこそ、たとえば竹島問題や日本海呼称問題などでも、過去に何度も間違いが指摘された情報を日本批判の根拠として利用するため、全く話が噛み合わず問題がいつまでも継続される事になるわけです。


    では、日本人は今回紹介した認知バイアスの傾向に陥らないかといえばそんな事はなく、これを書いている私自身も含め、「いつそうなってもおかしくない」のが実情です。
    なぜかといえば、主観的視点は誰にでも存在しているのが当たり前なので、そこから先入観に基く「結論ありき」の思考に陥る可能性は常にあるからです。


    「自分は大丈夫」と思ったら、それは最も警戒しないといけない状況であると考えたほうが良いくらいです。


    しかし完全ではないですがこうした思考に陥ることを抑制・回避する方法もあります。
    それは常に複数の一次情報に触れて自己の思考で判断する事です。


    私が「引用が多すぎる」と言われても常に大量の引用を行うのはこのためで、一つの情報によって結論を導き出すよりも、複数の情報、特に性質や背景が異なる情報を総合して結論を出すほうが「結論ありきになり難い」からです。


    また少々話は変わりますが、例えば嘘や論点のすり替えの何がいけないかといえば、それは倫理的な問題は勿論ですが、それ以上に「嘘や論点のすり替えはその情報を知らない相手にしか通用しない」からです。


    裏を返せば、これは相手がその情報について知識があったらこちらにとって致命的なミスになり、多くの場合で挽回が不可能になることを意味します。
    だから嘘や論点のすり替えは絶対にやってはいけないわけです。


    そして嘘というのは、何も意図してつかなくても発生する事があり、それは情報の足りない部分を憶測や希望的観測、或いは間接的な推定で補足して結論に至ってしまう場合です。
    「仮定」までなら許されますが、「結論」は絶対にダメです。


    これも嘘と同じで、その情報について正確に知っている相手には一切通用しないので、結果的に嘘をついたのと同じ結末になってしまう場合が多いです。
    認知バイアスもこうしたロジックから始まります。


    ここからが重要なのですが、なぜ一つの情報で結論を導き出してはいけないかといえば、自身がいくら上記の点に注意していても、情報を発信している側が上記のような状態に陥っていた場合、結局のところ「同じ事」だからです。


    特に書籍やブログ(ここも含みます)に書かれていた結論を、自身が手間をかけて検証せずに「○○が書いているから」と「同じ結論を持つ」事が非常に危険です。
    どんな状況、どんな結論であれ、書いてある事を参考にしてまず自身が多方面から検証をしてみる、これができないと認知バイアスに陥る可能性は格段に上がります。


    特定の書籍やブログ等に書かれている結論を利用できるのは、複数の情報を元にした根拠の構成要素の一つ程度までです。


    またこれは議論等をする場合にも深刻な影響を与えます。
    複数の情報から検証作業をして「自身の得た結論」としないまま、「○○に書かれているから」という事のみを持論としてしまった場合、自分の出した結論ではないため「○○に書かれているから」が逃げ道や言い訳となり、結果的に中身がスカスカになります。


    こうした手合いは、議論をする場合はっきり書くと「カモ」です。
    少しつつくと自信の無さが簡単に露呈してしまうので、この部分を追及されるとすぐにボロが出てしまうわけです。


    これは自身のスタンスの問題で、結果的に他人からただ借りてきた結論が正しければ何とかなる場合が多いですが、それに慣れてしまうと間違った結論を借用してしまうリスクがどんどん高まってしまい、それがいずれ致命的なミスとなってしまう場合があるわけです。


    まあ、普通はそこまで意識する必要に迫られる状況は早々ないわけですが、こと韓国関連の問題に関しては嘘、詭弁、レッテル貼り、人格攻撃、論点のすり替え、印象操作等々文字通り何でもありをやってくる人達がいくらでもいる世界です。


    そしてそんな人達を相手にする場合、この考え方は必ず役に立ちます。



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    (※1)
    [社説]日本、韓・日関係終えようとするのか
    京郷新聞(韓国語)  2017.02.14
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201702142116005&code=990101

    日本文部科学省が昨日、日本の独島(ドクト、日本名:竹島)領有権教育を義務化する学習指導要領改正案を告示した。極右・保守化に駆け上がる日本の安倍晋三政権が小・中学生に独島が日本領土という領土歪曲教育を大幅強化することにしたのだ。日本の独島領有権主張は歴史的根拠がない妄言だ。日本の意図的挑発を強力に糾弾する。

    日本文部省が告示した学習指導要領改正案は小学校と中学校の社会科目で『竹島は日本固有の領土』という内容を教えるようにしている。現行の指導要領はクリル列島など日本の北方領土については日本領有権を主張しているが、独島には言及していない。日本で学習指導要領の地位は非常に高い。学校教育の基準になるからで、その内容は必ず教科書に入れなければならない。これに伴い、日本の未来世代全体が歪曲された教育により独島に対するとんでもない認識を持つほかはなくなった。絶対に容認できないことだ。

    今回の改正案告示が弾劾政局と北核問題が重なり苦境に陥っている韓国の状況を念頭に置いた緻密で意図的挑発という点でより一層許せない。懸案の深刻性はもちろん、相手国の厳しい境遇を機会として利用し、残った宿題をするように自分の利益だけを得ようとする日本特有の小賢しいやり方に怒りが込み上げる。これでは国際社会の責任ある一員と認められることは期待できない。

    韓・日関係は奈落に落ちる危機に直面している。釜山(プサン)日本総領事館前の『平和の少女像』に反発して駐韓日本大使が1カ月以上帰任せず膠着状態に陥った両国関係は、当分正常化を期待できなくなった。韓・日関係を根幹とする韓・米・日協力にも悪影響を及ぼすことは間違いない。北核問題解決のための対北朝鮮制裁体制にも一定の影響を及ぼすだろう。

    これら全て日本の責任だ。

    外交部の消極的対処は理解出来ない。報道官声明ではなくコメントを出した点も、直ちに撤回を要求しながら駐日韓国大使の帰国など強硬措置をしないのは懸案の深刻性と国内世論を正しく反映したと見ることはできない。北朝鮮の核能力高度化と悪化した経済事情により日本との安保および経済協力が切実な現実を分からないわけではない。『独島紛争化』を狙う日本の意図に巻き込まれてはいけないという判断にも同意する。しかし、領土の問題は原則的で断固たる対応が必要だ。

    (※2)
    「天皇に爆弾投擲「李奉昌記念館立てる...安重根追悼行事も(総合)
    聨合ニュース(韓国語) 2017/02/08
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/02/08/0200000000AKR20170208081051004.HTML?input=1195m

    (ソウル=聯合ニュース) キム・ドンギュ記者 = 日王へ向けて爆弾を投擲して我が民族の独立意志を世界に知らせた李奉昌(イ・ボンチャン)義士を称える記念館が来年竜山区に建てられる。

    日帝侵略の元凶である伊藤博文を処断した安重根義士殉国107周年を迎え、13~14日に多様な追悼行事も開かれる。

    ソン・チャンヒョンソウル龍山区庁長は8日、ソウル市役所ブリーフィングルームでこのような内容を骨子とした「安重根義士追悼行事、李奉昌記念館建立計画」を発表した。

    龍山区はこの地域で生まれ育った独立運動家・李奉昌義士の記念館を来年までに建設すると明らかにした。
    (後略)





  • 韓国との対話方法

    2017-02-15 22:42157

    さて、本日は価値観の違いから何かとトラブルになりがちな日韓の間の対話に関して、何をするとトラブルになり、何をするとトラブルになり難いかや、どのようなスタンスが理想的かなど、私なりの考え方を書いていきます。


    韓国関連で発生する問題を観察していると、韓国側の要求や抗議に対して明確な拒否をした場合には問題がそれ以上悪化せず、逆に謝罪したり要求を受け入れると問題が悪化する事例が良く見られる。


    これには、以前から書いている他者の劣等性から自己の優越性や正当性を導き出す考え方や、徹底した序列社会である事が関係しており、韓国では要求を受け入れたり謝罪をすると「劣等な存在」と定義され、何をされても文句の言えない対象になることが関係している。


    日本はこのような韓国の価値観に対して、日本式の価値観で接したり、或いは韓国的価値観における「優越的存在」を目指すのではなく、日本がこうした韓国的価値観が通用しない「全く異なる存在である」事を彼らに知らせる態度を取っていくことが必要となる。


    ※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
    ※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。



    1:トラブルが発生「する」と「しない」の違い



    まずはこちらの記事から

    日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり
    産経新聞 2017.2.14
    1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ

     政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。
    (中略)
    実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。

     「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」

     麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。

     しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。

     韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。

     1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。

     「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」

     打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。

    関連記事
    麻生副総理「韓国に金を貸せば返ってこないかも」 中央日報 2017年01月11日
    麻生財務相の通貨協定関連の問題発言に「遺憾」=韓国外交部 聨合ニュース 2017/01/11

    こちらの記事なのですが、記事では韓国側が麻生氏の反応を「妄言」と批判しており、関連記事を読んでもらうとわかりますが韓国内でかなりの反発が当時あった事も確認できます。


    しかし、これまでの事例からありそうな麻生氏への謝罪要求や様々な抗議活動などが何も無く、韓国政府が抗議し当日と翌日にいくつか批判記事が出た後は実は殆ど韓国で話題にすらされていません。


    また、元々発言を問題としていないのならば、関連記事にあるように「妄言」とか政府から公式な抗議をするなどの話が出てくるわけでもないですし、その割にスワップには拘りがあるようで協定そのものには国内向けの発言として「屈辱的交渉はない」と強気な内容も目立ちます。


    (※1)
    ユイルホ副首相「日韓通貨スワップ屈辱的交渉はない」 アジアトゥデイ 2017. 02. 14


    要するに、麻生氏がはっきりと拒否する態度を示し融和的な態度を取らなかった結果、内に向けて批判的な態度を取っても、麻生氏に向けては実質的に「何もしなかった」事が解る事例なのです。


    これとは正反対の事例が本日発生しており、フィギュアスケート選手の村元哉中さんが4大陸フィギュアスケート選手権に参加のため韓国を訪れ、海岸線を写した写真にJapan Seaと書き加えたところ韓国側から猛抗議が発生しました。


    (※2)
    韓国で東海を'日本海'とある日本フィギュア選手 OhmyNews(韓国語)  17.02.15


    そして抗議が発生すると即座に「im sorry for the misunderstanding. the beautiful east sea!!(誤解して申し訳ありません。美しい東海)」と謝罪したのですが、謝罪後に更に批判が殺到し現在大会での彼女の動向に影響が出るのではないかとまで言われています。


    日本の常識で考えれば、このような場合の対処として彼女の対応は間違っていないですし、通常はこれで沈静化すると考えるわけですが、実際には記事にもあるように余計に反発が燃え上がり状況が悪化しているのです。


    しかもこれは政治的意図などなく、韓国人に向けてではなく日本のファンなどに向けて個人的に「位置情報としての」意味として書き加えただけのものであるにも関わらずです。
    恐らく彼女は「日本海呼称問題」そのものすら知らないでしょう、日本のメディアはほぼ伝えませんから。


    麻生氏の事例とは状況がきれいに正反対となっており、彼らの望み通りの行為をした結果状況が悪化したことが非常にわかり易いです。

    2:「劣等さ」が鍵


    なぜこのように、日本の常識とは正反対の現象が発生するのか、そこには韓国独特の社会的背景が関係しており、それを知るうえで以下の元駐韓大使が語る韓国社会の説明がヒントとなります。


    「韓国人に生まれなくて良かった」元駐韓大使が心底思う理由 週刊ダイヤモンド 2017年2月14日
    1/5ページ) (2/5ページ) (3/5ページ) (4/5ページ) (5/5ページ


    少々長い記事ですが、記事中では韓国が超格差社会である事、良い大学を卒業し良い企業に就職するため、韓国社会では家族の生活を犠牲にしてまで多大な教育費をかけていること、そのしわ寄せで老人の貧困率と自殺率が極めて高いことなどが指摘されています。


    要するに韓国では、「子供が良い企業に就職するために、家族があらゆる生活を犠牲にし、子供は過酷な競争社会で子供らしさの全てを犠牲にしている」事になるわけですが、なぜそこまでしないといけないのかが重要です。


    以前から書いているように韓国は徹底した序列社会であり、常に誰もが「どちらが上か下か」を意識しているわけですが、相手から「劣等(序列が低い)」と定義された場合、文字通り「何をされても文句を言えない状態」になります。


    これは社会的な地位などでも同じで、受験や就職に失敗したり、あるいは高卒や無名の大学に進学したり中小企業に就職したりすると、それだけで「劣等である」と認識され、場合によっては人としての尊厳を失うレベルの侮辱を受けます。


    たとえば、韓国ではタクシーやバスの運転手のマナーの悪さが度々問題になっていますが、同時に彼らは韓国社会で「底辺の存在」と認識されているため、客から暴言を吐かれたり或いは暴力を振るわれる事すら日常で、韓国ではこれが社会問題となっているほどです。


    劣等=何をしても良い存在の典型的な事例です。
    だからこそ、彼らは何を犠牲にしてでも「良い企業に就職しようとする」わけです。
    日本人の想像する「良い企業に就職したい」とは切実さが違うのです。


    よく韓国人は「金さえあれば韓国では幸せに暮らせる」とボヤきますが、そこには単に物質的に裕福でいられるという意味だけではなく、「人としての尊厳を守られた生活が出来る」という意味もあるわけです。


    そしてこれと同様の劣等性を韓国人が認識するケースが、要求を無条件に受け入れたり安易に謝罪したりする行為で、これを行うと上記のタクシーやバスの運転手と同等の扱いを受けることになります。
    彼らの社会ではこれが「弱さから受け入れた」と認識されるからです。


    麻生氏が強気に出たらその後何も起こらず、村元さんが韓国の抗議に即座に謝罪をしたら、その後の活動に支障が出かねないほど猛抗議を受けるようになった背景もこれが原因なのです。


    以前「韓国の侮辱文化」の記事内で、韓国では意図して相手を侮辱する事で「自分は相手よりも地位が高い」と感じる傾向があると書きましたが、韓国では「劣等認定された人」はその格好の標的なのです。


    また韓国では、現在朴大統領の弾劾を巡って弾劾推進派と反対派双方が光化門広場に集まり、「裁判所に圧力をかけるため」に大規模デモを行っています。


    朴氏弾劾賛成派と反対派 ソウルで大規模集会開催 聨合ニュース 2017/02/11
    【社説】韓国憲法裁を脅迫するデモに参加する大統領候補者たち 朝鮮日報 2017/02/13 (1/2ページ) (2/2ページ


    これも単純に自分達の政治的な主張を通したいというだけではなく、「負けた側」が「勝った側」に何をされるかわからないからです。
    つまり、現在韓国で問題になっている「文化界のブラックリスト」事件は、朴政権独特のものではなく、韓国社会において「劣等認定された側」が受ける行為の一例というわけです。


    反政権文化人リスト疑惑 元閣僚を取り調べ=韓国特別検察 聨合ニュース 2017/01/30


    だからこそ双方とも必死になって裁判所に圧力をかけるわけです。
    勝てば相手にやりたい放題できますが、負けたら逆にやりたい放題やられるのですから、ある意味で必然です。


    3:日本人が行うべき対話方法


    今回書いたように、韓国に対しては日本人的な「抗議に対してひとまず謝罪し角を立てない等」の態度を取ると状況が悪化し、そうした日本的な態度を取らず明確に要求を拒否するような態度を取ると、逆に問題が沈静化するという逆転現象がしばしば発生します。


    価値観の違いによってこうした現象が発生するわけですが、解決策としては一見すると「じゃあこちらが優越した上位の存在であると認識させれば良いのではないか」と考えがちですが、実はそれも違います。


    それをやってしまうと、完全に韓国社会の「ウリ」に組み込まれてしまうので、以前書いた以下のような問題が発生してしまうのです。


    韓国人の「恨(ハン)」に関する考察
    日本人が誤解しやすい韓国人の「火病(ファッピョン)」


    そして、当たり前の事ですが一般的な日本人は韓国的価値観に「慣れていない」ですし、何より彼らの常識が習慣化していないので、結果的に余計に劣等性を指摘されるような状況になりかねません。
    「生兵法は怪我のもと」ですから。


    ではどうすれば良いのかといえば、韓国人に対して「日本人は自分達と全く違うんだ」と意識させれば良いのです。


    具体的には、以前も書きましたが韓国人が表現する「情がない」態度、日本人的表現だと「冷たい」「事務的」な態度を徹底し、事前に決められたルールから逸れたら以後一切の妥協も譲歩もしない、抗議されても安易に謝罪しない、要求は聞いても良いが常に確実に負わせられるリスクを負わせる、このあたりを徹底するのです。


    こうした態度はたとえばイギリスやロシアが韓国に対してよくやっていますが、これが理由で韓国はイギリスやロシアには殆どクレームを入れません、なにをやっても要求が通らないので、韓国人達も「彼らは自分達とは違うんだ」と意識できているからです。


    人種的に日本人は彼らほど「遠くない」ので、ここまでもって行くのは難題でしょうが、やってできない事はないですし、個人レベルでなら私も含め「解っている」人達はこれで一定の成功をしています。


    そして、もし日韓の間でこれ以上トラブルを起こしたくないと考えるのならば、これが最善ではないにせよ最も妥当な手段となります。
    他の方法は、過去に日本がやってほぼ全て失敗してきた歴史があるわけですから。


    そしてこの事は個人レベルから国家レベルまで全てにおいて共通です。
    断交が現在の国際常識から見て非現実的な手段である以上、恐らくこれが韓国と最もスムーズに対話をする方法でしょう。



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    (※1)
    ユイルホ副首相「日韓通貨スワップ屈辱的交渉はない」
    アジアトゥデイ 2017. 02. 14
    http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20170214010009354

    「日韓通貨スワップ交渉中断しても大きな問題はない。日本があえて政治的問題と結びつけをさせて出るなら、私たちもやむを得ない」

    ユイルホ副首相兼企画財政部長官が14日に開かれた国会企画財政委員会の全体会議で、日韓通貨スワップ関連の屈辱的な交渉はしないという立場を明らかにした。

    来る10月に満期が来る韓中通貨スワップが高高度ミサイル防衛システム(サード)配置の決定に伴う波紋を受けかねないという懸念について「スワップが延長されればいいが、中国がもしサードを韓中通貨スワップと関連させると、それだけで他の国との協議を行う必要がある」と述べた。

    ユ副首相は、「構造改革の中では、労働改革が最も重要である」とし「その過程で、経済主体の痛みを伴うかもしれないが、企業が投資を増やすなど内需の火種を消してしまってはならない」と明らかにした。

    政府が現代重工業・サムスン重工業に比べて大宇造船海洋にさらなる支援をするのではないかという指摘に対しては「産業銀行・輸出入銀行が最大の債権者・株主だが、そのために大宇造船をより支援するものではない」と線を引いた。続いて、「産業銀行と輸出入銀行にも強力な構造調整を要求し、今後はそうするだろう」と付け加えた。

    一方、今年予定されている政策金融などの公共機関の機能再編について「重要な機能を中心に再編しなければならない。様々な案がある」とし「ただ、海外進出、社会間接資本(SOC)政策金融の役割は、過去に比べて強調される面がある」と明らかにした。


    (※2)
    韓国で東海を'日本海'とある日本フィギュア選手
    OhmyNews(韓国語)  17.02.15
    http://star.ohmynews.com/NWS_Web/OhmyStar/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002298704

    日本のフィギュアスケート選手が自身のSNSアカウントに東海を日本海と表示して物議をかもしている。日本のフィギュア選手、村元 哉中(むらもと かな)は14日、自身のインスタグラムアカウントに東海の海を撮影した写真をアップした。写真には大きく'Japan Sea'、すなわち日本海と表示されており、指矢印を利用して正確に示すことさえした。

    現在、この選手は来る16日から19日まで江原(カンウォン)江陵(カンヌン)アイスアリーナで開かれる2017国際スケート連盟(ISU)4大陸フィギュアスケート選手権に参加するため、江原道に滞在中。写真は選手が今回の大会期間、公式運営されるホテル宿舎に到着した後に撮影したと見られる。

    この写真がSNSアカウントにアップロードされた後、国内フィギュアファンたちは強い怒りを表わして非難が暴走している。フィギュアファンたちは「日本でこの様な文を載せても非難を受けるが、韓国を直接訪問してこの様な文を載せるのは韓国をばかにすることだ」として彼女の行動を猛非難した。

    東海と日本海表記は独島(ドクト、日本名:竹島)問題とともに韓日間外交摩擦が頻繁に続く問題で、すでに両国間のすべての人々が知っている事実だ。それにもかかわらず、東海岸に訪問して直接撮影した写真に海水浴場の名前や地名でなく、「日本海」と表記したことは常識的に考えてみても納得しがたいことだ。

    結局、同選手は写真を削除した後、釈明のメッセージを入れた写真を再アップした。再登録された写真には"im sorry for the misunderstanding. the beautiful east sea!!(誤解して申し訳ありません。美しい東海)と英語文が書かれている。

    しかし、フィギュアファンたちは「むしろ釈明文が私たちをもっと軽く見ているようだ、真の釈明なのか、さもなければ止むを得ず謝罪したのかわからない」とし、かえって非難の声が強まっている。また、日本スケート連盟など公式機関に正式に抗議しなければならないという声も出ている。

    この文は現在、インターネットの有名スポーツおよびウェブコミュニティに急速に広がりつつあり、時間が過ぎるほど論議はより一層大きくなる展望だ。

    東海表記問題は独島とともに韓日間の外交問題で常に議論されてきたことの一つだ。スポーツでは政治的な問題を取り上げ論じることについては極度に敏感になって懲戒につながることもある。一例では去る2012年、ロンドンオリンピック当時、サッカー銅メダル決定戦で勝利した韓国チームがセレモニーをした途中にパク・ジョンウが「独島は私たちの土地」というプラカードを持って歓呼したことを日本側が公式に抗議した。
    (中略)
    このように政治問題になりかねない深刻な状況で、大会開幕を一日後に控えて同選手に対する非難は場合によっては大会現場に続くこともありえて憂慮が大きくなっている。