• 「反日がしたいだけ」の人々

    2017-04-26 22:20207

    さて、本日なのですが韓国の関係した問題で日本のメディアなどが行っている露骨なダブルスタンダードについて書いていきます。


    数日前、アメリカの「インターセプト」というネットメディアにおいて、スノーデン氏からの情報として「アメリカが日本に電子メールや通話などを自由に記録・検索できる監視ツールを渡した」とするニュースが掲載され、それを受けて日本のメディア各社は個人情報の観点等から問題になるとの批判記事を多数掲載した。


    こうした批判記事を書くこと自体には本来問題が無いのだが、実は日本の場合LINE利用者の記録が韓国国家情報院など複数の韓国政府機関に、LINEの親会社であるNAVER経由で流れている疑惑が存在しており、LINE利用者の個人情報を韓国政府は韓国の制度上いくらでも覗き見ることが出来る状態になっている。


    つまり、アメリカの件を問題とするのならば、同じようにLINE利用者の個人情報を監視・収集可能である件も批判していなければいけないはずなのだが、この問題を取り上げた日本のメディアは「ネット以外では皆無」であり、日本のメディアは実際には「政府による個人情報の監視」はどうでもよく、「日本政府批判がしたいだけ」である事がわかる。


    ※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
    ※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


    1:個人情報の監視問題


    まずはこちらの記事から

    米NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道
    朝日新聞 2017年4月24日
    http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html

     調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。

     インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。

     報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。

     たとえば、2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。NSAは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。
    (後略)


    関連記事
    米が日本にスパイ装置提供 赤旗 2017年4月26日
    スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開 NHK 2017年4月24日
    米が日本にメールなどの監視システム提供か 日本テレビ 2017年4月25日
    スノーデン文書公開 日本の情報も フジテレビ 2017/04/25
    米が日本に諜報機器提供 共同通信 2017/4/24
    米、日本に通信監視システム提供 日本政府職員の盗聴も 日経新聞 2017/4/25
    「米からスパイ機器」日本に提供 文書ネット公開 毎日新聞 2017年4月25日
    米が日本に諜報機器提供 スノーデン文書で公開 産経新聞 2017.4.24


    上記の記事ではどれも、アメリカが日本に対して電子メールや通話記録などを監視・収集できる監視ツールである「XKEYSCORE」を渡しており、これは事実上政府が個人のメールや通話記録を無制限に監視できるツールであるとして問題にしている記事です。


    この件自体は、所謂「個人情報保護」に関わる問題であると同時に、テロ監視などの公益の問題にも関わってくるわけですから、当然賛否があり問題提起する事自体は何ら問題はありません。


    議論はされるべきだからです。


    しかし、数年前にこのブロマガでも問題にしましたが、実は2014年に韓国政府が韓国の通信会社大手に対し、通信記録などの個人情報を提供するよう要求し、実際に韓国の通信社が韓国政府に対して情報提供をしていたという事実が発覚しています。


    韓国検察がネットの“リアルタイム摘発”を計画…朴槿恵大統領の意向を受け ハンギョレ新聞 2014.10.13
    韓国政府の嘆願掲示板に不正を訴えたらIPアドレスを警察に渡された ハンギョレ新聞 2014.10.10


    上記記事では、韓国政府が政府に都合の悪い情報を発信した人物の通信記録の提供を、「NAVER」「カカオ」など韓国の通信事業者大手に要求した事を指摘している記事なのですが、ここで問題となるのは日本のLINE株式会社はNAVERの子会社であり、通信記録の保管場所が日本国外であることです。


    つまりNAVERが韓国政府に通信記録を提供しているのならば、それは子会社であるLINEにも適用されるという事です。
    また以下の記事では


    韓国国情院がLINE傍受 FACTA 2014年7月号


    韓国の国家情報院(国情院)がLINEの情報を収集しデータを欧州に保管・分析していることが判明していたとしています。


    ちなみに、LINE開発者には元韓国国家情報院所属で色々と後ろ暗い経歴を持つ人物が関わっています。


    LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者 エコーニュース 2014年8月18日 (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ


    この件に関して、LINEの森川亮社長は「セキュリティー上ありえない」と否定していますが、そもそもハンギョレ新聞の記事によると韓国政府からの要求でNAVERは「情報を提供した」となっているのですから、根本的に「セキュリティーの問題」は関係なく弁解になっていません。


    要するに、LINE利用者は「XKEYSCORE」を使用したのと同レベルの「監視」を韓国の政府機関から受けている可能性が極めて高いわけです。
    韓国では「制度上それが可能」なのですから。


    最初に引用した日本の報道各社は、「XKEYSCOREが実際に日本でどう使われたか解らない」としながら、政府による個人情報の監視を問題としているにも関わらず、韓国政府によるLINE利用者の監視は一切問題にしていない事になります。


    そもそも、「XKEYSCORE」を個人情報の監視を行う「スパイ装置」や「スパイ機器」として批判するのならば、LINEも充分にその条件を満たしているのです。


    2:韓国政府の信用度


    以前から書いている事ですが、韓国にはいわゆる「親北派」とか「従北派」と呼ばれる、政治的に北朝鮮寄りの人々が存在しており、そうした人々は北朝鮮から侵入した工作員とともに韓国内で様々な活動を行っています。


    前回書いた2008年の狂牛病デモに関しても、デマの拡散や扇動にこの親北勢力が関わっている可能性が極めて高いです。


    ですから、韓国の公安機関が諜報活動に神経質になるのはある意味で当たり前ではありますし、また逮捕された朴元大統領のように、自身の体制維持のために自身を攻撃する人々への対策として「監視」を行っていた背景もあります。


    ここまでならば、これはあくまで韓国内の問題であって「日本人の監視とはあまり関係が無い」ように見えますが、実際には事情が大きく異なります。


    まずそもそも、韓国では「国民情緒法」と呼ばれる、世論の「感情」によって憲法まで捻じ曲げられる社会習慣が存在しており、世論が「感情的に気に入らない」となるとあらゆる超法規的行為が容認される社会です。


    たとえば一連の釜山日本領事館前の慰安婦像問題では、元々「設置は違法」として警察が撤去したにも関わらず、なぜか数日で像の設置が容認され、しかも法的根拠が存在しないまま実質的な自治体の保護下に置かれる状態になりました。


    釜山・日本総領事館前の少女像設置 警察が阻止 聨合ニュース 2016/12/28
    少女像撤去した釜山の自治体に抗議殺到 HPダウンも=韓国 聨合ニュース 2016/12/29
    釜山・日本領事館前に少女像設置 韓日関係への影響は? 聨合ニュース 2016/12/30


    要するに、韓国では違法行為であっても「感情的にそうすべき」という世論が形成されれば、違法行為が実質的な「合法」となる、つまり法が法として機能していないのです。


    しかも最近、像設置に反対する韓国の団体が「この像が違法ではないのならば自分達も韓国の元大統領の像を設置する」として現場に現れたところ、警察によって像の設置を阻止されました。


    釜山少女像反対派の団体 元大統領像の設置試み制止される 聨合ニュース 2017/04/21


    つまり、どちらも本来法的に違法のはずが、片一方は容認され片一方は阻止されるという、最早法治主義が成立しないような状況にまでなっているのです。


    また他にも、最近発覚した事として国家情報院が保守系の世論形成のために人員を雇い、報酬を払って敵対する親北左派系を攻撃していたことが報じられています。


    国家情報院の世論介入明らかに…投稿1件当り2500円~5000円を支給 ハンギョレ新聞 2017.04.16
    国家情報院のバイト部隊“アルファチーム”組織員が初めて暴露 ハンギョレ新聞 2017.04.16


    これはこれで問題であり韓国において違法行為であっても、この件自体はあくまで韓国内のことであり日本にはあまり関係が無いのですが、実はその後朝鮮日報の告発として、親北左派系の共に民主党側も「党員で似たような行為をしていた」事が発覚したのです。


    【萬物相】選挙のたびに下品な言葉が飛び交う韓国ネット社会 朝鮮日報 2017/04/24 (1/2ページ) (2/2ページ


    つまり、国家情報院の行為を批判していた野党も「国家情報院と同じ事をしていた」事になるわけですから、政権が保守系から革新系に変わったとしても、韓国では「これまでと同じ行為が行われる」可能性はほぼ確実と言って良いでしょう。


    また現在の韓国では、以下の記事のように「日本を韓国の公共の敵とする事で中国との関係改善を行おう」といった意見が公然とメディアで報じられている様な状態なのです。


    ※1
    [テスク・コラム]対中関係回復、解決法は対日歴史共助にある アジア経済(韓国語) 2017.04.26


    更に現在韓国でまた大統領候補支持率1位に返り咲いた文在寅氏は、現在も北朝鮮を存命させるような「太陽政策の継承」を公然と主張する親北派であり、そういった人物が韓国で大きく支持されている社会的な背景があります。


    文在寅「核のない朝鮮半島を韓国が主導」韓国役割論を提示 ハンギョレ新聞  2017.04.23
    文・安の差が開く…検証トンネル通過して安候補支持していた保守票が離脱 ハンギョレ新聞  2017.04.22


    つまり現在の韓国は、国民情緒によって法が捻じ曲げられることが恒常化しているうえに、不法行為やネット工作が政治の世界で一般化しており、また「日本を公共の敵として中国と関係を改善しよう」との動きがあり、更に現在大統領候補支持率1位は北朝鮮側に立つ人物という事です。


    これら情報から、今後韓国によるLINEを通じた「日本人の監視」は、強化される可能性はあっても、「日本人は無関係である」となる可能性はきわめて低いという事になります。


    韓国政府による個人情報の監視は、日本と無関係ではなく、むしろ今後は更に重大な問題となる可能性が高いのです。


    そもそも韓国は1970年代、後に韓国大統領となる金大中氏を「東京で拉致」した過去を持つような国ですし、最近の事例でも国際法を無視して慰安婦像を設置したり、対馬から盗まれた仏像をこれも国際法を無視して日本に返却していません。


    更に現在韓国では、北朝鮮情勢が緊迫しているにも関わらず、日本批判が過激化してきており、最早どこと戦っているのかさえ解らない状態です。


    そうした信用皆無の国が、法を感情で容易に覆すような社会情勢の中で、LINEを通じて日本人の個人情報を「監視できる環境を持っている」という事が重要なのです。


    3:「個人情報の監視」はどうでも良いマスコミ


    今回書いたように、「政府による個人情報の監視」は何も日本やアメリカだけのことではありません。
    そしてこの件は、過激化・無差別化していくテロ行為への対策として行われているわけですから、最初にも書いたように当然賛否両論あり、議論自体はどうしても必要です。


    そのうえで重要となるのが「政府(政治)をどこまで信用できるか」の問題となるわけですが、上記にあるように韓国の政府や政治はそもそも信用などまるでありません。


    ですから、当然この「政府による個人情報の監視」というテーマにおいては、韓国によるLINEを通じた「監視」は本来ならば当然問題にされなければいけないのですが、最初に引用した日本のメディアたちはこの件を一切問題としていません。


    日本とアメリカの件は「政府による個人情報の監視」として問題にしているにも関わらずです。


    この事から解るのは、彼らは「政府による個人情報の監視」を問題にしているわけではなく、自身の政治的・イデオロギー的スタンスといった面からこの件を見ており、個人情報云々はそのための口実(大義名分)でしかなく、監視そのものには関心が無いという事です。


    これが日本のメディアの実態です。
    その場の言葉では言論の自由やプライバシー保護を訴えながら、実際にはそれは政治的・イデオロギー的な口実でしかなく、記事の内容は「おためごかし」でしかないと言えるでしょう。


    そうでないのならば、この問題でLINEの件を無視する理由がありませんから。
    そして今回の件は、日本のメディアがいかに信用できない存在であり、また韓国政府による個人情報監視に対し、日本がいかに無防備であるかが良くわかる事例でもあるのです。



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    以下は当ブロマガのお勧め記事マイリストです、もしよかったらこちらもどうぞ。










    (※1)
    [テスク・コラム]対中関係回復、解決法は対日歴史共助にある
    アジア経済(韓国語) 2017.04.26
    http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017042609355101487

    (前略)
    大統領弾劾とセウォル号、大統領選挙は私たちの内部問題だ。私たちは私たち自らこの問題を賢く解決できる。しかし、サードは違う。サード韓半島配備が安保の必要充分条件ではないが、取り消すにはとても遠くまできた。米国との関係も障害物だ。

    私たちが政治的混乱と世代間葛藤、地政学的危険でじたばたしている間に、ありがたくも日本がまた日本らしいことをしている。日本政府は軍国主義教育の象徴だった教育勅語を学校教材に使っても良いと閣議決定したことに続き、小・中教科書に「独島(ドクト、日本名:竹島)は日本領土」と明示するよう義務化した。

    歴史問題、特に領土問題で日本は公共の敵だ。独島と同じぐらい中国人には釣魚島(日本名:尖閣諸島)は重要な問題だ。いつ爆発するか分からない活火山だ。慰安婦問題もまた、韓国と中国は同病相憐むだ。1937年、中日戦争当時、日本軍の野蛮な行為で犠牲になった中国女性の数を推し量ることはできない。日本に対する敵対意識は私たちと同じくらい中国も大きい。

    私たちが内部問題で、また、サード問題で中国と対立している間、日本政府は徐々に右傾化の野心を表わしている。メディアの役割が一層重要な時だ。「ロッテの被害は数千億ウォンだ」、「中国観光客減少で国内免税店が開店休業状態だ」、「明洞(ミョンドン)商圏がさまよっている」、「中国現地に進出した中小企業が資金難に苦しめられている」等の被害状況だけ伝えるのは助けにならない。かえって中国を意気揚々にさせるだけだ。

    日本の腹黒い心はサードで絡まった中国との関係を復元できる糸口だ。だから、日本の右傾化の動きが有難いというのだ。中国と近代史の痛みを共有し、日本の誤った歴史観を正すのに両国がかつてなく、より強固に協力しなければならない。

    釣魚島は中国と日本の当事者間問題ではなく国際問題だ。領土紛争が表面化する場合、中国も国際社会、すなわち私たちの助けが必要だ。日本が韓国と中国の公共の敵だという事を中国政府と中国人たちに想起させなければならない。




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  • 「韓国は中国の一部」発言に対する韓国の反応の背景

    2017-04-22 23:14145

    さて、本日は数日前に行われた米中首脳会談において、トランプ大統領が「韓国は中国の一部と聞いた」と発言した件に対して、韓国側の反応が「鈍い」理由について書いていきます。


    先日行われた米中首脳会談に関するインタビューにおいて、トランプ大統領が習近平国家主席から聞いた話として「韓国は元々中国の一部だった」といった内容を答えたが、この手の問題には激しく反応し他国の教科書にまで介入する韓国が、なぜか今回「抑制」された反応をしていた。


    これには韓国独特の「扇動や噂に脆弱」な特徴が関わっており、一度こうした問題で火がつくと簡単に制御不能になる社会である事から、深刻な社会的混乱が発生しそうな場合には政府やメディアが情報統制を行い「堤防」の役割をするからであり、過去「堤防」が機能しなかった事例ではどれも大きな混乱を引き起こしている。


    ただし、例外的に日本の場合には既に「堤防」そのものが機能しない状態が恒常化しており、ありとあらゆる噂や扇動が対日本に限ってはほぼ誰も理性的な検証を受け付けない状態になっていることから、むしろ制御しようとすると社会的な混乱を招く「手遅れ」の状態になっている。



    ※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
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    1:いつもより「静か」な韓国


    まずはこちらの記事から


    「韓国は中国の一部」 習主席の発言の真偽を問われた中国の反応は?
    2017年04月21日08時04分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/304/228304.html

    今月初めに開かれた米中首脳会談で中国の習近平国家主席が「韓国は事実上中国の一部」と述べたというトランプ大統領のインタビュー内容に関し、韓国政府は米中を相手に確認に入った。韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は20日の定例記者会見で、「米国と中国を含むいくつかの外交経路で事実関係を確認している。事実が確認されしだい必要な対応をとる」と述べた。

    トランプ大統領は12日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)のインタビューで「首脳会談で習主席から『中国と韓国の歴史には数千年の歳月と多くの戦争が絡んでいて、韓国は事実上中国の一部』という話を聞いた」と述べた。インタビュー内容が19日に紹介されると、波紋が広がった。

    これに関し中国外務省の陸慷報道官は20日午後の定例記者会見で関連の質問を受けると、「韓国国民は心配する必要がない。米中首脳はマー・ア・ラゴ会談中、韓半島(朝鮮半島)問題について非常に深く、十分に意見を交換した」とし「関連状況はすでに発表した」と即答を避けた。問題の習近平主席の発言について肯定も否定もしなかった。

    韓国政府が外交経路を通じて習主席の発言の確認を要請したかどうかという質問に対しても、「すでに答えたが、韓国国民は心配する必要はない」とし「私もこれを確認する方法がない。これに関連して状況を知らない」と話した。

    トランプ大統領はWSJのインタビューで、習主席が首脳会談で韓中の歴史を説明したと明らかにした。また「韓国は北朝鮮でなく韓国全体(not North Korea, Korea)と述べた」とし「(習主席から歴史の授業を)10分間ほど聞いた後(北朝鮮を扱うのは) 『容易ではない(it’s not so easy)』ことを知った」と話した。

    李熙玉(イ・ヒオク)成均中国研究所長は「習主席は3時間の単独会談で壬辰倭乱(文禄・慶長の役)や甲午戦争など歴史的な事件で韓中関係を例に挙げながら、両国は運命共同体だと説明したという」とし「習主席の話をトランプ大統領が拡大解釈した可能性もある」と述べた。トランプ大統領が単純話法で伝えたのか、通訳上の問題があったのか、実際に習主席がこのような話をしたのかは現在のところ確認されていない。


    上記のように、トランプ大統領の発言を巡って韓国では少なからず騒ぎになっているのですが、以前「韓国は歴史から何も学ぶことができない」でも書いたように、「中国の属国であった」と記載された他国の教科書にまで猛抗議してきた過去のある韓国とは思えないほど静かで抑制的です。


    この「トランプ大統領が誤解しただけか」「習国家主席が本当に言ったのか」といった論調はなにも上記の中央日報だけでなく、他のメディアでも大半が同じような論調で、これまでのように激しく反応するような動きは「少ない」傾向にあります。


    韓国政府「正しい歴史認識広げる」 「中国の一部」発言受け 聨合ニュース 2017/04/20
    「韓国は中国の一部だった」習主席が発言か 朝鮮日報 2017/04/20 (1/2ページ) (2/2ページ
    習近平主席「韓国は中国の一部だった」、米中首脳会談で発言 東亜日報 April. 20, 2017
    中国外交部「韓国民衆は心配する必要がない」 ハンギョレ新聞 2017.04.20


    どれも同じで、習国家主席が「言ったかどうか」「トランプ大統領の誤解ではないか」といった「曖昧な表現」となっています。


    例外的に朝鮮日報の一部の記事では、高句麗や渤海を中国史に組み込む中国政府の政策である、「東北工程」に触れて、「中国は信用できない」といった論調の記事もあるにはありますが、やはりその記事でも「曖昧な表現」になっています。


    【社説】「韓半島は中国の一部だった」という中国の対韓認識 朝鮮日報 2017/04/20


    また中央日報では、明や清、中華人民共和国などによる朝鮮半島への派兵動機を「「脣亡歯寒(協力関係にあるが、一方が滅びると一方も危うくなる)」関係と認識していたためだと思われる」と、ある種の対等な協力関係であったかのように書いて誤魔化そうとしています。


    【コラム】習近平、トランプに何の話をしたのか(1) (2) 中央日報 2017年04月21日


    実際には、そもそも東北工程などでは「高句麗の国と文化は中国史」と中国政府が公式に発表しており、その事で韓国と何度も官民共々対立してきた経緯があるのですし、日清戦争の宣戦布告文では、清は朝鮮の事を「藩屏(諸侯・諸藩の意味=国家の場合には主権の存在しない属国や衛星国のこと)」と表現しているのですから、中国が朝鮮半島をどのように認識しているのかは一目瞭然です。


    また、最初の記事にもあるように中国政府は公式に「言及を避けた」という事は、上記の事例も含めると、明らかに「習氏は言っている」わけですが、それでも韓国はなぜか頑なに「わからない」とする曖昧な態度を取っており、一部の先鋭的な団体以外は静かです。


    韓国歴史団体 習近平氏に謝罪要求=「中国の一部」発言で 聨合ニュース 2017/04/21


    こうした反応には、勿論「中国が怖い」という韓国人の恐れも関係しているのでしょうが、それにしてもTHAAD配備問題の関連では中国に対してかなり「辛辣」な論調が目立ち、韓国内でもかなり激しい動きがあるのとは対照的です。


    2:扇動に脆弱な社会


    この件なのですが、まず韓国の特徴として力の強い相手と問題が起きた場合「虎の威を借る狐」になるのが一般的で、例えば近年の事例では日本との関係が悪化すると、朴大統領は日米韓首脳会談や日中韓首脳会談等と、米中を引き込んで日本と外交をしようとしていた事例などがあります。


    しかし今回の事例では、アメリカのトランプ大統領が習国家主席から聞いた話として「韓国は中国の一部だった」と話したという経緯であるため、どちらかの陰に隠れる事はできませんし、従来ならばこの場合「日本を引き込む」のですが、日本とは関係が悪化しすぎてそれもできません。


    そのため問題を他人任せにできる「虎の威を借る狐」が行えず、自力で問題を解決しないといけないのです。


    そしてここで問題となるのが、韓国では上記のような状態から各国への不信感が広がり、朝鮮半島問題で「韓国が疎外されている(コリアパッシング)」といった意見が増えている事から、それを起爆剤として反米や反中に一気に火がつく可能性があるのです。


    【時視各角】韓国がのけ者ではないと?(1) (2) 中央日報 2017年04月11日
    韓国は米国のコマに成り下がっている Record china 2017年4月22日
    (※1)
    掴み所がないトランプ、韓国が中心を取らなければならない 京郷新聞(韓国語) 2017.04.10


    そうなった場合、数ヶ月前の朴大統領の弾劾を巡るデモで、両陣営が憲法裁判所前で弾劾反対・賛成をも巡って対立し裁判官を恫喝するという無法状態になったのと同じように、社会的な大混乱を巻き起こす可能性があります。


    特に韓国では民族主義や蔑視ありきの自民族中心主義の影響で、対外的な問題は国内問題よりも激しくなる傾向が強く、2002年に米軍の装甲車に韓国の女子中学生が轢かれ死亡した事件では、デモ隊が暴徒となり米軍基地に押し寄せる事態にまでなりました。


    また、2004年にイラクのテロ組織に韓国人が拉致され殺害映像が公開された事件では、その後イスラム寺院への脅迫事件や韓国国防部のHPに復讐を呼びかける書き込みが相次ぎ、また一部の民族系団体が過激なデモを行ったことから、政府とメディアが今回と似たような「情報統制」を行っています。


    メディアや政府が扇動され易い世論の「堤防」となっていたわけですが、そうしなければ強硬な態度を取らない政府へ批判の矛先が向かうのは明らかだったからです。


    【韓国人人質殺害】国防部HPに「復讐」注文が殺到 朝鮮日報  2004/06/23
    国内のイスラム寺院に脅迫電話 警官配置 朝鮮日報 2004/06/23


    そして過去、韓国ではこの手の問題で「堤防」が機能せず「制御不能」に陥ったことがあります。


    それは2008年に発生した韓国蝋燭デモです。このときは元々親北左派系の「李明博弾劾のための汎国民運動本部」という組織が、当時就任したばかりの李明博大統領への批判のために行った比較的小規模なデモでした。


    それがなぜか、李明博大統領が米国産牛肉の全面開放を承認すると、牛肉開放を含むFTA交渉と妥結を行ったのは前任の盧武鉉政権であったにも関わらず、それらが全てデマを根拠に李大統領の責任にされてしまいました。


    これを受けて、韓国のテレビ局であるMBCが「PD手帳」という番組で「韓国人の94%が狂牛病の発病を誘発する遺伝子を持っており、感染する可能性は英国人や米国人の2倍から3倍に達する」とデマを扇動、それに韓国の中高生が反応し大騒ぎとなります。



    米国産牛肉:ネット上に飛び交う根拠なきデマ(上)
     (下) 朝鮮日報  2008/05/06



    更にそこに韓国の芸能人たちが便乗してデマの拡散を行い、デモ隊はどんどん膨らんでいき実質的な反米・反政府デモとなります。


    米国産牛肉:相次ぐ芸能人の発言、影響力が増大(上) (中) (下) 朝鮮日報 2008/05/06


    そしてデモ隊は暴徒化し、バスの破壊や爆竹、可燃性スプレーでの警察官への攻撃などにまで発展、また刃物による傷害事件なども発生し、誕生したばかりの李明博政権は閣僚16人全員が辞任、野党の審議拒否により国会が空転、後任閣僚も決まらず数ヶ月間政治的空白が続くという事態になりました。


    恐らく今の韓国メディアや政府関係者は、これと同じ事態が反米或いは反中から発展し発生する事を最も恐れているのでしょう。
    上記の件では、恐らく事態を煽ったのは親北左派系なのですが、発生原因は明らかに中高生の間で広まった噂が一人歩きし暴走した結果です。


    偶発的要素が強すぎて、何が切っ掛けで「噂」が発生するかが完全に未知数であるうえに、2008年の件は盧武鉉政権で決定された協定の責任が、デマを根拠に後任の李明博政権に向き政治の空白が出来るという意味不明な事態になったこともあり、与野党も政府もマスコミも「世論を刺激したくない」のです。


    扇動やデマ情報に社会があまりにも脆弱である事から、何が切っ掛けで自分達にその矛先が向くか全く予想できないからです。


    特にこの手の「朝鮮半島が中国の属国であったかどうか」といった問題は、韓国人の民族主義や自尊心の問題に直結しているため、世論に一度火がつくと「何が起きるか全く予想できない」といった背景もあります。


    だからこそ逆説的に、一応損得で対応が出来るTHAAD問題などではメディアも自由に「辛辣」になれるわけです。


    3:対日の「堤防」は既に崩壊し手遅れ


    今回書いたように、現在韓国が「これまでと比較して抑制的」なのは、過去韓国で何度か発生したような世論の暴走がまた発生する可能性があり、次の政権への飛び火を恐れて右派左派共に「静かにしていたい」事情があります。


    特にこれまで暴走を煽って来た側の親北左派系の共に民主党にしてみれば、次は自分達が政権与党になる可能性が充分あるわけですから、尚更です。


    そしてこうした韓国の「扇動に弱い特徴」なのですが、対日本に関してはどこも既に「制御の放棄」をしており、「何でもあり」の状態になっています。
    それは現在韓国発の情報を見ると、何の検証もされていないような「日本関連の情報」が無批判に飛び交っている事からも解るでしょう。


    また対日本の問題では、朴大統領が慰安婦合意を行った結果、「(日本向けの)劣等性の矛先」が朴大統領へ向かったことからも解るように、扇動や噂の類を抑制しようとするとむしろ抑制した側に矛先が向かうという特徴がある事から、何が起きても大半が放置状態です。


    そして、最近特にこの傾向が露骨になってきているのですが、そもそも「堤防に穴があいた」のは盧武鉉政権の頃からであり、この穴を修復しようとしたのが慰安婦合意であり、堤防が決壊し粉々に崩れ去ったのが去年末の釜山領事館前の慰安婦像設置です。


    このため、現在韓国は北朝鮮情勢で緊迫した状態であるにも関わらず、未だに日本の対北朝鮮対応に対して「韓国政府の不在状態を最大限に活用したような日本の動きは「ハイエナ」だった」「政府とマスコミがあたかも口を合わせたように、デマ情報を流して韓国の危機を高めさせる姿は衝撃的」といった論調が見られます。


    [特派員コラム]朝鮮半島危機説、主演と助演 ハンギョレ新聞  2017.04.20


    アメリカが空母を朝鮮半島に向かわせているのは事実であり、中国やロシアが北朝鮮の国境付近に軍を集結させているのも、北朝鮮が核実験の準備を進めているのも、どれもまぎれも無い事実であり、だからこその日本政府の反応であるにも関わらずです。


    ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否 ロイター  2017年 04月 21日


    更に、これだけ緊迫した状況であり、日本とは北朝鮮への対応で連携しないといけないにも関わらず、まるで日本と戦争中でもあるかのような態度を現在も取っています。


    韓国人の26% 日本による独島侵略を警戒=政府系機関調査 聨合ニュース 2017/04/13
    130校の生徒が20日に「独島番人の発起式」 東亜日報 April. 20, 2017
    独島周辺での海洋調査 日本の抗議を「一蹴」=韓国外交部 聨合ニュース 2017/04/20



    現在韓国では、大統領候補の文在寅氏が「北朝鮮を主敵と呼ばなかった」事が問題となっていますが、上記記事を見ると韓国では北朝鮮そっちのけで日本を「主敵」としているようにしか見えません。


    こうした事からも、既に韓国では対日の(情報統制用の)堤防が決壊し最早嘘や扇動が無批判に横行する状況が「恒常化」しており、日本の一部の保守系が訴えているような「過去の日韓関係の回復」は最早不可能です。


    今後対アメリカや対中国の「堤防」も崩壊するかどうかはわかりませんが、日本の場合は最早韓国とは友好どころか北朝鮮問題で連携していくことすら不可能な「手遅れ」の状態なのですから、「国際協調」が可能なギリギリの範囲で距離をとり必要以上に関わらないほうが良いでしょう。


    ここまで来たらもうどうしようもありません。
    今後は、国際社会に向けて「韓国がどうやって日本が差し伸べた手を払いのけたか」を説明する事に重点を置くべきです。



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    (※1)
    掴み所がないトランプ、韓国が中心を取らなければならない 
    京郷新聞(韓国語) 2017.04.10
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201704102055015&code=990101

    ドナルド・トランプ米国大統領政府の大韓半島外交安保政策とその執行過程は見当がつかない。新政府発足後2ヶ月間、韓半島政策に対する検討を終えたと言うが、その内容は五里霧中だ。トランプが最優先課題に挙げた北朝鮮の核問題をめぐり、米・中首脳が対座したにもかかわらず解決策は出なかった。トランプの外交安保政策を執行するチームはめちゃくちゃそのものだ。外交司令塔であるレックス・ティラーソン国務長官は、トランプ大統領の実勢側近たちに押されて存在感すらない。トランプの外交安保政策を至近距離で補佐するマイケル・フリン国家安全保障補佐官は落馬し、昨日はキャサリン・マクファーランド副補佐官も辞任した。不確実性がトランプの外交安保政策といっても過言ではない。

    米国はミサイル発射など北朝鮮の挑発があり、オーストラリアへ向かっていた米核空母カールビンソン号の航路を韓半島に向けて戦略資産を相次いで投入している。軍事行動を含むすべてのオプションを検討するようにトランプの指示が下されたという。北朝鮮が6回目の核実験などを強行する場合、どのようなことが起きるか分からない状況だ。このような重大な時期に韓国の役割は見えない。トランプは、韓半島問題に言及し、韓国を主な当事者と指称したことがない。北朝鮮の核に対する中国の役割を強調し、日本でのみ相談した。韓国外交安保当局はトランプ大統領が米中首脳会談後、ファン・ギョアン大統領権限代行に電話で「サードの米国の立場を中国に伝えた」と明らかにしたことに安堵する様子だ。しかし、20分間通話しながらどのような密度の協議が行われたのか疑問である。韓国の意思を効果的に伝えるチャンネルがあるかさえ疑わしい。

    トランプの外交安保政策が霧の中ほど、韓国が中心を捉えて対応を主導しなければならない。韓国政府は米国の対北朝鮮強硬一辺倒政策に便乗することはやめ、韓国の立場を明確に伝えなければならない。対北圧迫と北朝鮮との対話も促さなければならない。米国が真の同盟国であれば、韓国との事前協議なしに北朝鮮を攻撃してはならない。米国の軍事的行動に反対するという明確な立場を明らかにしなければならない。大統領選挙候補も安保不安を払拭できるような外交・安保構想を明らかにすべき。今こそ、米国と中国に向かって言うことを言いながら、韓半島の安保を守る方策を出す時である。韓半島問題で韓国が排除される、いわゆる「コリアパッシング」は想像できないことである。





  • 韓国では「今」のみが重要

    2017-04-19 22:4485

    さて、本日の記事なのですが、実質的に前回書いた『韓国にとって日本は「便利な加害者」』の続きとなります。


    前回も書いたように、現在韓国では「4月北爆説」などの噂が飛び交っており、その社会的混乱の収拾と韓国独特の「自らの行いすら他者のせいにする」という傾向から、現在は特に「安倍や日本の右翼が韓国の不幸をあざ笑うために煽っている」という論調が多くなってきている。


    しかしそれと同時に、「4月危機は単なるデマではない」というニュースや、「韓国はアメリカに見捨てられたのでは?」とするニュース、韓国政府発の「北が態度を改めないなら強攻策にでる」といった発表まであり、誰もが好き勝手に「今の感情」で状況を煽っている無秩序な背景が見えてくる。


    このような状況になっている背景には、「今」のみを断片的に切り取って状況を判断する韓国独特の考え方と、「異なる価値観」の存在を認識しない韓国では「自分がやっている事は相手もやっているはず」という心理が働いた結果が関係している。



    ※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
    ※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。



    1:「日本のせい」で自己完結


    まずはこちらの記事から


    安倍首相の避難民対応発言 韓国ネットユーザーが反発
    聨合ニュース 2017/04/18
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/04/18/0400000000AJP20170418000300882.HTML

    【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島情勢が緊迫化する中、韓国国民の不安をあおるような安倍晋三首相の発言に、韓国のインターネット上で非難の声が相次いでいる。

     安倍氏は17日、朝鮮半島有事の際に避難民が流入した場合について、「避難民の保護に続いて上陸手続き、収容施設の設置および運営、わが国が庇護すべきものに当たるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。13日には北朝鮮のミサイル開発に関し、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘した。

     韓国の多くのネットユーザーは、安倍氏のこうした発言を大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で安倍首相夫人の昭恵氏の存在が取り沙汰されることに結びつけ、疑いのまなざしを向けている。韓国の大手ポータルサイトNAVERでは、「夫人の問題で支持率が急降下したものだから韓国を利用するのか」「われわれを使ってスキャンダルを隠そうとするな」など、ユーザーから非難の声が上がった。

     別のポータルサイトDaumのあるユーザーは「(日本の)本心だ。(朝鮮半島に)戦争が起きるのを待っている。自分たちの経済が生き返るから、それに自衛隊をより強く育てるための名分にもなる。下心が見える」と批判した。別のユーザーは「朝鮮半島の分断に責任を負うべき犯罪者の子孫が、わが民族の対決をあおりながら自分たちの利益ばかり狙った沙汰をする」となじった。

     韓国の対応を促す意見も多い。「日本の地震と放射能汚染による避難民発生時の対応マニュアルを作って公表しよう。われわれにどうしても必要な人だけスクリーニングして受け入れ、極右勢力と関係者は除外せよ」「日本が地震で滅べば避難民を受け入れるものの、選別的な受け入れ基準を設けるべきだ。朝鮮半島の核戦争よりは日本の大地震のほうがより近い未来だ」などと主張している。

     韓国国民に向け「われわれの運命はわれわれが決定する」と団結を呼びかける意見も見られる。

    関連記事
    【社説】韓国の不幸を願い、楽しむような安倍首相の言動 朝鮮日報 2017/04/18
    (※1)
    文側「日本は韓半島危機説そそのかす言動中断しなければ」 イーデイリー(韓国語) 2017.04.17



    この記事なのですが、一見すると個人のブログ等の内容にも見えますが、韓国最大の通信社であり、韓国でKBSや朝鮮日報に次いで影響力の強い(ネットでは最も影響力のある)聨合ニュースの記事です。


    この記事だけでも韓国の現在の動揺が伝わって来るわけですが、色々と調べてみると韓国人が最も反応しているのは安倍首相の「わが国が庇護すべきものに当たるか否かのスクリーニングといった一連の対応」についてのようなのです。


    これなのですが、以前から書いているように韓国内には親北派(従北派)と呼ばれる、北朝鮮に対して融和的な人々が存在しているわけですが、こうした間接的に北朝鮮に繋がる人々以外に、いわゆる「北朝鮮の工作員」もかなりの数韓国内に潜伏しています。


    こうした工作員は、脱北者の中に紛れ込んだり、或いは過去何度も発見報告があり、現状幾つあるのか韓国政府が把握できていない「DMZ(非武装地帯)のトンネル」や、日本及び中国経由などのルートで入ってきた工作員などがおり、その全体像は把握されていません。


    韓国でもこのような事例がある事は既に周知の事実となっているわけですから、「スクリーニング」の意図は理解できるはずにもかかわらず「日本人が韓国人を選別する」という行為そのものが心情的に許せないようで、「劣等性の指摘」をして「被害者」になろうとしています。


    しかもこのように、「危機など無い」「日本が騒いでいるだけだ」と訴えながら、同時に以下のようなニュースも繰り返し報じられています。


    北朝鮮のミサイル発射を非難 警告も=韓国 聨合ニュース 2017/04/16
    ペンス米副大統領「戦略的忍耐の時代終わった」 韓国で北に警告 聨合ニュース 2017/04/17
    海上から北の重要施設攻撃 艦対地誘導弾の開発完了=韓国 聨合ニュース 2017/04/18
    【時視各角】韓国、平和だけを叫べば周辺国から蔑視される(1) (2) 中央日報 2017年04月17日


    上記のように、韓国発で「戦争が近いこと」を煽る記事や政府発表が多数あるわけですが、それでも「日本が危機を訴える事は許せない」ようなのです。


    そして更に、日本以外でも15日以降中国が北朝鮮国境付近で「放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていた」事が判明していますが、韓国はこうした事に対しては「危機を煽るな」等の抗議をしていません。


    中国、中朝国境で「24時間即応体制」 北の動向つかみきれず強い危機感…米攻撃も想定か zakzak 2017.04.18 (1/2ページ) (2/2ページ


    ひたすら便利な加害者役である「日本のせいだ」と騒いでいるだけです。
    他者の劣等性を指摘できれば、それで多くのことが「解決したことになる」非常に韓国らしい反応なのです。


    2:4月危機パニック


    韓国は現在上記のような状況で、自分達で危機を煽りながら「とにかく安倍と日本の右翼が悪い」といった批判をする声が大きいのですが、それ以外にも以下のような記事があります。


    【時視各角】「韓半島4月危機説」が「偽ニュース」だって?(1)
     (2) 中央日報 2017年04月18日


    記事では「トランプは、北朝鮮に対する軍事行動の決断をそれほど長く先送りにはしないだろう」としており、そのうえで「現在選挙期間中の大統領候補5人から危機意識どころか危機への対応策すら出てこない」と批判しています。


    また「「4月危機説=偽ニュース」が正しいなら、米国のマスコミ各社はすべて廃業しなくてはならない。」とも書いているわけですが、この状態で前回と今回引用したような「安倍と日本の右翼が悪い」という論調が韓国のメディアやSNSで平行して飛び交っており、その事を気にする韓国人は殆どいません。


    更にこれだけではなく、以下のようにアメリカと中国が朝鮮半島情勢で韓国を無視したまま、「取引をしたのではないか」と疑心暗鬼になっている論調の記事も出てきています。


    【コラム】空母とミサイルの間、韓国はない(1)
     (2) 中央日報 2017年04月18日
    トランプ氏の「韓国は中国の一部」発言に反発=韓国政府 聨合ニュース 2017/04/19
    韓米同盟、政権によって揺れることがないという相互信頼がなければ 東亜日報 April. 18, 2017
    「THAAD配備は次期大統領が決定すべき」 米高官 KBS WORLD Radio 2017-04-17


    特に東亜日報やKBSの記事で言及されている、THAAD関連でホワイトハウスの外交顧問が「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の完了と運用は、韓国の次期大統領が決めるのが正しい」と発言した事でかなり動揺しているようです。


    特に東亜日報の記事では『米中首脳会談後、「米中ビッグディール説」まで流れている状況だ。いくら血盟でも、米国がコリア・パッシング(韓国素通り)で北朝鮮核問題を解決しようとするなら、同盟の価値を傷つける行動だ。』と、朝鮮半島情勢でアメリカが中国と何らかの取引を行い、その結果THAAD配備に拘らなくなったのではないかと書いています。


    更に興味深いのは、これまで一貫してTHAAD配備に反対しこの発言に手放しで喜ぶはずのハンギョレ新聞ですら、微妙な反応をしているのです。


    ホワイトハウス「THAAD配備完了は韓国の次期大統領が決定すべき事案」 ハンギョレ新聞  2017.04.16


    もしかするとハンギョレ新聞などの親北左派系の人々は、「(米中で取引をして)本気で突き放される」とは思っていなかったのかもしれません。


    このように現在の韓国では、相互に矛盾する情報が飛び交っているにもかかわらず、総合すると「日本が過剰に煽っているのだ」といった意見が大きくなっているのですが、そこには前回書いた「火消し」の意味のほかに2つの要素があります。


    2つのうち一つは後ほど書くとして、矛盾した情報が飛び交い、更にそこからさらなる矛盾が出てきても「誰もその事を気にしない」原因には、韓国社会で一般的な考え方の特徴が関係しています。


    以前から書いているように韓国では整合性よりも「今の感情」が最も重視される傾向にあるわけですが、彼らを観察していると解る事として、「事象を独立した断片として認識している」というものがあります。


    今回の事例ならば、「安倍と日本の右翼が煽っている」と「実際に危機が近付いている」と「米中が韓国抜きで取引をしているのではないか」などの情報が、全て個別に独立した連続性の無い情報と認識されており、それぞれに対して「今の感情」で反応しているのです。


    本来ならばそれでも矛盾しそうではありますが、彼らの価値観は他者の劣等性に依存する「蔑視本位制」のような独特な判断基準があるため、視点が矛盾よりも「それぞれから見出せる他者(ナム)の劣等性」に焦点があたっているので「違和感が無い」わけです。


    だからこそ「その場で最も目に付き易い情報(ナムの劣等性)」で扇動され易く、「噂に脆弱な社会」となっているともいえます。


    3:「自分(ウリ)がそうだから」こそ


    今回書いたように、韓国では矛盾した情報が同時多発的に発生しても、「重視する視点が異なっている」ために、私達とは異なる判断を行い、矛盾が意識されないままになっているという背景があります。


    ただ先ほども書いたように、今回の事例の場合にはもう一つ重要な要素が存在しています。


    それは、「日本が危機を煽って韓国をあざ笑っている」という発想についてです。


    これなのですが、確かに「あざ笑っている」人もネット上の書き込みを見るといるにはいますが、それは「(存在しない)戦争危機を煽って溜飲を下げる」というよりも、現状を見て「自業自得だ」と考えているからというものが殆どです。


    ではなぜ韓国では「日本が危機を煽って韓国をあざ笑っている」といった考え方が大きく支持されているかといえば、「自分達(ウリ)ならそうする」からです。


    以前から書いているように、韓国では「劣等」と認識された相手には「何をしても許される」考え方があり、更に劣等な相手を侮辱したり貶めたり、或いは意図して失礼な態度を取る行為は「自身の序列が高いからこそ出来る行為」といった独特な考え方があります。


    ですから彼らは、「自分達(ウリ)」が批判された場合、それを「相手がこちらを侮辱(劣等性の指摘)をする事で序列の高さを誇示している」と考えるため、自身が指摘された事をそっくりそのまま相手に返し、「自分達(ウリ)が指摘(侮辱)された問題を相手の問題にする」ことで、自分達の序列の高さを証明しようとするといった発想が生まれるわけです。


    つまり、問題や不幸があった相手を侮辱するという習慣が韓国にはあるわけです。


    これは2011年3月に日本で発生した「東日本大震災」の事例を見るとわかり易いです。


    韓国、竹島ヘリポート改修に着手 実効支配強化狙う 西日本新聞 2011年3月31日
    北方領土訪問した張世煥議員、日本に抗議書簡 聨合ニュース 2011/05/26
    韓国機A380竹島上空デモ飛行 外相「侵犯は遺憾」も、懸念伝達は5日後 自民は議員派遣で対抗検討 産経新聞 2011.6.24 (1/2ページ) (2/2ページ

    (※2)
    '6・25特需'で強国なった日本、今は韓国が'津波特需'? ユコピア(uKopia)ニュース(韓国語)  2011-03-19
    日本競争会社らが地震で全部崩れた!千載一遇の買収チャンス! ファイナンシャルニュース(韓国語)  2011.03.19


    記事でもあるように、ここぞとばかりに竹島のヘリポートを改修したり、日本を煽るようにロシアの招きで韓国の議員団が北方領土を訪問したり、新規に購入した航空機のデモ飛行で記者を乗せて竹島周辺を周回する示威行為を行ったりしています。


    更に、「津波特需だ」や「今回の大地震で競争会社の工場が破壊されたり、あるいは最小数カ月間は生産をできないという朗報が伝えられた」「これはどれくらい途方もない好材料なのか!」と大喜びする記事まで見られ、「危機をあざ笑っていた」事が解ります。


    記事中の6・25特需(朝鮮戦争特需)について:現在の韓国では日本は朝鮮戦争で死の商人を行って利益を得て経済発展したという事になっていますが、実際には朝鮮戦争当時に日本の後方支援(軍事物資の支援)が無かった場合、韓国は満足に米軍からの支援が受けられず、恐らく仁川上陸作戦自体不可能だったでしょう。つまり、本来朝鮮戦争における最大の受益者は韓国なのです。


    だからこそ、韓国社会の発想では「韓国が危機に陥れば日本がそれをあざ笑い挑発(侮辱)してくるはず」「危機を朗報と考え商売をするはず」といった発想が出てくるのです。


    韓国における一連の「4月危機説を巡る反応」には、このような韓国独特の価値観が関係しており、「自分達が過去に行ってきたからこそ」このような発想になっているという背景があるわけです。


    また、先ほども書いたように韓国ではそれぞれの事象が相手の劣等性に焦点を当てた「独立した断片」と認識されている事から、過去に自分達が行ってきたこと(東日本大震災における態度等)が、現在の発想に繋がっているといった考え方も「最初から考慮の対象外」となっているというわけです。


    だからこそ彼らにとっては、あらゆる事象において「今のみ」が重要なのです。



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    (※1)
    文側「日本は韓半島危機説そそのかす言動中断しなければ」
    イーデイリー(韓国語) 2017.04.17
    http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=04208246615897104&SCD=JF21&DCD=A00602

    ムン・ジェイン共に民主党候補側は17日、日本の安倍総理などが有事対策を話して韓半島危機説を論じることについて、「日本は韓半島危機意識をそそのかす言動を直ちに中断しなければならない。日本は不適切で不必要な言動の代わりに過去の誤りを真正性をもって省察し、未来指向的に韓日関係を発展させる責任ある姿勢を先に見せることを望む」と促した。

    ムン・ジェイン候補のパク・グァンオン公報団長はこの日、懸案ブリーフィングを通じて「最近、安倍総理をはじめ、日本政府要人たちが有事対策を取り上げ論じながら非常に不適切で不必要に韓半島危機説を増幅させている」としてこのように明らかにした。

    パク団長は「日本は韓国の友邦であり、東北アジアの一員として北朝鮮の核問題の平和的解決をはじめとした地域懸案を共に解いていかなければならない国家」と前提した後、「ムン候補は慰安婦問題を含む歴史的問題については日本の真正性ある謝罪と補償がなければならないという原則の下でも韓日関係を未来指向的に発展させようと考える実用的思考と意志を持っている」として繰り返し韓半島危機説をそそのかす言動中断を要求した。

    (※2)
    '6・25特需'で強国なった日本、今は韓国が'津波特需'? uKopia(ユコピア)ニュース(韓国語)  2011-03-19
    http://www.ukopia.com/ukoKoreaNews/?page_code=read&uid=139371&sid=16&sub=63-125 (リンク切れ)
    http://megalodon.jp/2013-1006-0542-52/www.ukopia.com/ukoKoreaNews/?page_code=read&uid=139371&sid=16&sub=63-125(ウェブ魚拓)

    日本が強震と津波に続く原子力発電所崩壊で大災害を蒙っているなかで、隣の韓国が経済的果実を取れるだろうと占われている。

    6万人ほどの兵力を日本に駐留させている米国は福島原子力発電所の事態がますます深刻化するとすぐに米軍家族と民間人軍属を一次的に待避させるという方針を定めた。

    米国防総省は約5万人に達する民間人たちを軍の輸送機と艦艇を動員してひとまず近い韓国に送った後、米本土と太平洋の米軍基地へ分散移住させる計画だ。

    米軍家族らの韓国滞留期間は二日程度だ。韓国のホテルなど宿泊業界は「瞬間的な」特需を期待しても良さそうだ。

    原子力発電所の放射能漏出がより一層広がる場合、韓国行きを選ぶ日本人たちも少なくない展望だ。

    最も深刻なのは津波以後予想される伝染病だ。日本の東北部地域は水道水が切れて下水施設が大部分破壊されて衛生状態は最悪だ。

    防疫の専門家たちは日本政府が急いで対策を用意しなければコレラと腸チフスなどいわゆる「キラー伝染病」が急速に広がる可能性が少なくないと警告している。

    日本と同じ事態が他の国で発生した場合、すでに数十万人が伝染病の犠牲になっただろうという分析も出てきた。

    伝染病が広がる兆しが見えればパニック状態に陥った日本人たちが韓国をはじめとして台湾や中国などの地に避難することは火を見るより明らかだ。

    日本の大災難で韓国が得をする産業は部品製造業者だ。今回の強震で日本のトヨタをはじめとする自動車メーカーと半導体製造業者らが途方もない打撃を受けた。報道によればアップルに独占納品する日本企業等も生産施設が破壊され、アップルは今堪え難い状況に陥っている。

    韓国としてはこの隙に乗じて「技術特需」を狙うほどでもある。沈滞に陥った経済を生き返らせることができる機会だ。

    隣国の不幸を機会にするというのは不道徳なことかもしれないが、問いただしてみれば2次世界大戦の敗戦国である日本が立ち上がることができたのも6・25戦争(朝鮮戦争)のおかげだ。

    緊迫した状況で戦争物資を遠く本土から運んでくるのが容易でなかった米国は日本の業者に軍需品を大量発注、日本は灰の山から復興する機会をつかんだ。

    相当数の学者たちは韓国戦争(朝鮮戦争)がなかったとすれば日本は経済強国への跳躍が容易ではなかっただろうという見解に同調している。

    日本の津波が韓国経済にどんな影響を及ぼすのか、政策立案家たちが細密に調べてみなければならない時だ。


    日本競争会社らが地震で全部崩れた!千載一遇の買収チャンス!
    ファイナンシャルニュース(韓国語)  2011.03.19
    http://www.fnnews.com/news/201103181058476749?t=y

    日本大地震直後、原子力発電所が爆発するとすぐに最も大きな恩恵を受ける業種は断然、太陽光セクターで、緊急にお勧めしたOCI、ハンファケミカルが指数暴落とは関係なく急騰傾向に乗っている。そうだ!日本大地震はグローバル証券市場を途方もなく引き下ろしているが、同時に、地震の受恵主を一つあげるとすれば、まさに1年の収穫をすぐに得られるはずだ。

    同社はしだいに競争が増す2次電池核心部品市場で日本企業等と深刻な競争を行っているところだ。だが、今回の大地震で競争会社の工場が破壊されたりあるいは最小数カ月間は生産をできないという朗報が伝えられた。結局この2次電池市場で力のある日本競争会社を自然に押し出して、市場を独占する同社こそ申し分なく最大の好況に会うことが明らかだ。

    特に、筆者が緊急入手した対外秘級レポートによれば、サムスンとLGの次世代スマート機器に同社の独占技術が全て適用されるという途方もない事実を捜し出した。もう少し具体的に公開するならまず、グローバル販売量1000万台を越えたギャラクシーSの後続モデル、ギャラクシーS2とギャラクシータブ後続モデルにも同社の核心部品供給が確定したということだ。それだけではない。LG電子のオプティマス2X、オプティマスペドゥエも同社の核心部品供給が搭載される予定とは、これはどれくらい途方もない好材料なのか!
    (後略)