• 【動画投稿】日韓問題&マスコミ問題(初心者向け)準備回動画

    2017-05-20 20:3285
    色々と細かなミスがありますが、一応動画投稿完了しました。




    今回はあくまでテスト投稿です。
    記事などへの言及はありませんので、次回からが本編となります。

    youtubeのほうにも同じものを投稿しました

    https://www.youtube.com/watch?v=6jIvsHuliOA




    お知らせ。
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  • 慰安婦合意問題について改めて書いてみる

    2017-05-17 23:10132

    さて、本日は韓国が文政権になったこともあり、改めて慰安婦合意問題について書いていきます。


    元々文在寅氏は大統領当選前まで慰安婦合意について当初は破棄を、その後再協議を訴えていたが、最近はそのトーンが一気に下がり「国民が納得していない」という主張を繰り返しており、国連人権委員会傘下の拷問禁止委員会の勧告も後押しになっていない事が解る。


    また、慰安婦合意問題にはポイントが3つあり、韓国の和解・癒し財団の活動を受け入れ、現金支給を受けた韓国政府公認慰安婦が34人存在しており、反対しているのは12人だけであること、韓国側の要求が韓国側の主張する慰安婦の定義と法的責任を認めることであること、韓国的価値観では、実態よりも「かくあるべき姿」が優先されることがある。


    この問題に対処するうえでこの3つが非常に重要となるが、3つ目の件に関連し韓国的価値観では根拠や客観性が重視されず、独特な演繹法による思考が行われる傾向にあるため、国際社会へ向けて特に前2つのポイントを提起していく事が重要となるが、韓国への「説得」はまるで無意味である事が重要となる。


    ※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
    ※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


    1:慰安婦合意問題でトーンが弱まる韓国


    まずはこちらの記事から

    慰安婦合意 「大多数が受け入れず」=韓国特使が岸田外相と会談
    聨合ニュース 2017/05/17
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/05/17/0800000000AJP20170517004300882.HTML

    【東京聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として日本に派遣された与党「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は17日、岸田文雄外相と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意について、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていない」と韓国内の雰囲気を伝えた。文氏によると、岸田外相は合意の履行を求める日本政府の公式な立場については言及しなかった。

     文氏は「河野・村山・菅直人氏の談話、金大中(キム・デジュン)・小渕氏による共同宣言の内容を直視し、それをもとに双方が賢く(問題を)克服するための努力をすることを望む」と述べた。

     文氏は「韓国には雨降って地固まるという言葉がある」として、「これまで多くの困難があったが、文政権の発足とともに春の風のよう韓日関係がうまくいき、世界に広がっていくことを願っている」と強調した。

     また、「韓国と日本は追求する価値と理念が同じ」と表明。「北の核とミサイルに共同対処しなければならない緊迫した安全保障上の課題も戦略的な利益として共有している」と述べた。

     その上で、「両国がいつにも増して未来志向の関係を結ぶことを望む」とし、「北の問題と関連しても韓日の首脳が頻繁に、早期に会って解決しなければならない」と強調した。

     岸田外相は「韓国と日本は戦略的利益を共有する大切な隣国同士」として、「新しい政権の下でもさまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べ、韓国の新政権の発足を祝った。

     また、「文新政権が発足して5日目に北朝鮮による弾道ミサイル発射が強行された」とし、「国際社会に対する明らかな挑発行為であり断じて容認できない」と批判。「北朝鮮への対応についても日韓、あるいは日韓米関係国としっかり連携し対応していきたい」とした。

     文氏は会談後、「有意義な時間だった。真剣に話し合い、双方の話がほぼ同じだった」として、「未来志向に向け、成熟した関係を構築することで一致した」と説明。「北の問題に会話の半分以上を費やした」と伝えた。

     朴槿恵(パク・クネ)前政権で締結された両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再検討について議論したかどうかについては、「取り上げられなかった。取り上げられたとしても(締結を)やり直すかどうかは新政権で判断するため問題にならない」と述べた。

    まずこの記事なのですが、過去の文在寅氏の発言からは想像できないほどトーンが下がっており、要するにこれは「自分はこの件に積極的に反対しないが、国民が納得していない」と責任を国民に転嫁しているようなものです。


    これには多くの国が2015年当時日韓の合意締結に好意的な声明を発表した事なども関係していますが、以前慰安婦合意の経緯について書いた際に言及しましたが、現在韓国が経済的に危機的状況にあり、日本の経済支援がどうしても欲しいことが関係しています。


    参考記事
    慰安婦合意を巡るやり取りをまとめてみた(前編)
    慰安婦合意を巡るやり取りをまとめてみた(中編)
    慰安婦合意を巡るやり取りをまとめてみた(後編)


    またこの件で興味深いのは、韓国三大紙は日本による経済支援を「日韓の経済協力」と表現を弱めて記事にする傾向にあるのに対し、先日三大紙よりも文大統領と「近しい関係」にある親北左派系のハンギョレ新聞が、より突っ込んで「日本からの経済協力が(韓国には)必要である」と書いたことです。


    [社説]国連も修正勧告した慰安婦合意 ハンギョレ新聞 2017.05.15


    これなのですが、現在韓国は先ほども書いたように経済状態がどんどん悪化してきており、特に青年失業率が悪化の一途を辿っています。


    韓国の青年層失業率、OECD加盟国のうち唯一悪化 中央日報 2017年05月16日
    韓国経済研究院「韓国経済、不況・低成長が続くだろう」 中央日報 2017年05月16日


    そして文大統領は、この件を選挙公約の前面に出し、青年層の雇用促進を大々的に宣伝してきたわけですが、実はこの公約は公務員や公共部門の雇用を増やすという方針とともに、企業に対して雇用で多大な負担を強いる政策でもあるのです。


    恐らくですが、だからこそ文政権は財閥などへの「手土産」として、日本からの経済支援をあてにしているのではないかと考えました。
    韓国は今でもなんだかんだと財閥を中心として成り立つ国ですので、一方的に財閥を敵視するだけでは政権運営が成り立ちません。


    現在韓国は経済の悪化で財閥もその影響をモロに受けているため、以前より韓国の財界は日本からの経済支援をあてにして日本との関係改善を訴えてきた背景もあり、文政権では日本からの支援を引き出すことを雇用負担の取引材料にしたのではないかという事です。


    また、本日文政権の特使として日本にやってきた文喜相議員は、訪日前に合意の破棄や再協議ではなく第三の道を模索すべきと発言し、その直後に韓国政府が「政府の方針ではない」と否定していました。


    対日関係 「短期間の改善は容易でない」=韓国首相候補 聨合ニュース 2017/05/15
    慰安婦合意めぐる特使の「第三の道」発言、青瓦台は否定 朝鮮日報 2017/05/15


    これなのですが、韓国世論は強硬に破棄や再協議を要求しそれを「絶対的な正しさ」としているため、第三の道を「妥協」と見られて政府批判に転じる事を恐れての否定なのでしょうが、まず間違いなく文政権はこれまで書いた事情から第三の道を選択肢の最上位に入れています。


    そしてその第三の道もどのような内容なのかが大体予想できます。


    それは、日本側から自主的に行う追加措置です。
    実際、中央日報で元駐日大使がそれに近い「合意をどのような方法で補完していくかに焦点を合わせるのが望ましい」と言及していますし、文喜相議員の発言である「未来志向的な新たな合意で現状を打開しなければならない」も恐らく意味としては同じです。


    「THAAD配備、国会批准推進は韓米同盟の根幹を崩す」(1) (2) 中央日報 2017年05月16日
    慰安婦で「新合意」要求か 共同通信 2017/5/15


    要するに、韓国内の問題を「日本が無条件にリスクを負って解決して欲しい」というだけの事ですので、「世論からバッシングされず、かつ合意破棄によるリスクも負いたくない」という文政権側の意図が見えてきます。


    勿論、これらは全て韓国側の事情でしかなく、日本側が韓国の事情を汲んで韓国の内政問題を「解決する」義理など無いのですから、何のカードも無いまま国内向けに大盤振る舞いを繰り返す文政権に責任を負ってもらうのが日本側としては最も妥当な対応でしょう。


    「責任は負うものではなく負わせるもの」という韓国独特の価値観に根ざした考え方でしかないのですから。


    2:慰安婦合意問題の3つのポイント


    現在の慰安婦合意を巡る文政権の態度には、私は上記のような背景があるのではないかと考えているのですが、それと同時に現状の慰安婦合意問題を考える上で3つのポイントを重視すべきと考えています。


    まず一つ目は国連人権委員会傘下の拷問禁止委員会による、慰安婦合意の再協議勧告問題に関連した内容として、日本側が主張していくべき事は合意によって韓国側が設立した「和解・癒し財団」の活動を受け入れ、支援金を受け取った政府公認慰安婦が34人存在している事です。


    元慰安婦34人が現金支給受け入れ 韓国政府の財団発表 朝日新聞 2016年12月23日


    現状この和解・癒し財団はほぼ解散状態ではあるのですが、少なくともこれまで支援対象だった公認慰安婦46人のうち、34人が現金支給を受けており、それは公認慰安婦の3/4近くが合意を受け入れたという事でもあります。


    以前書いたように、韓国側に対してこの件を持ち出して「韓国内でこのことが周知されていない」等と訴えてもまったくの無意味ですが、拷問禁止委員会や国際社会へ向けて訴えていく事には大きな意味があります。


    なぜかといえば、合意を否定し再協議を要求するという事は、この34人の判断を否定し考え方を変えさせるという事であり、視点を変えれば勧告自体が「慰安婦本人たちの意向を無視している」という事でもあるからです。


    しかも、強硬に反対しているのはナヌムの家や挺対協などと連携し「政治活動」を行っている公認慰安婦であり、委員会の勧告は特定の国の政治団体の意向を一方的に受け入れているだけの公平性や中立性皆無の要求なのです。


    慰安婦財団 被害者23人に現金支給=韓国 聨合ニュース 2016/11/16
    ※朝日と聨合ニュースで支給者の数が違うのは、聨合ニュースの記事が2016年11月前半時点のものだからです。


    二つ目は韓国側の慰安婦の定義と韓国側が要求する「法的責任」の問題です。


    先ほども引用した過去記事「慰安婦合意を巡るやり取りをまとめてみた前編中編)(後編)」で詳しく言及していますが、韓国側が定義する慰安婦とは「軍や国の方針としての命令で軍人や官憲が直接的に行った女性の拉致」の事です。


    そして上記の定義を前提として、「日本側が法的責任を認めていない」事が韓国内で問題となり、だからこそ慰安婦合意に反対の世論が形成されている背景があります。


    慰安婦報告書 執筆者の反発受け修正=韓国政府 聨合ニュース 2017/05/05
    どうなる韓日関係 最大の課題は慰安婦問題=韓国新政権 聨合ニュース 2017/05/10
    「慰安婦再協議」直接言及しなかったが、「合意履行不可」明確に ハンギョレ新聞 2017.05.11


    なぜこの事が重要なのかといえば、法的責任の問題を論じるのならば法的責任の部分を客観的に証明しないといけないからです。


    例えば最近韓国側から「良心的日本人(例1 例2)」と呼ばれている、私が日韓友好論者と呼ぶ人々や韓国側が、「日本による”軍関与”」として以下の事例を提示して来ました。


    「命により婦女200人をバリに」…日本の「慰安婦強制動員」文書公開 中央日報 2017年04月18日
    「慰安婦再協議」直接言及しなかったが、「合意履行不可」明確に ハンギョレ新聞 2017.05.11


    記事では、「インドネシアを植民支配したオランダが進めた戦犯裁判「バタビア(ジャカルタの旧名称)裁判25号事件」記録に、日本軍がインドネシアで女性たちを慰安婦とするためにバリ島に連れて行ったという証言が出てくる。」とある事から、韓国側は軍による強制連行はあったとしています。


    ここで重要となるのが、これは軍組織の判断としての行為なのか、個々或いは現場単位の軍人の判断としての行為なのかという事です。


    韓国側や日韓友好論者は度々このあたりを混同し区別しない傾向にありますが、「法的な責任」という事を証明するのならば、この件は非常に重要です。
    責任の所在が具体的にどこにあるのかがわからなければ、法的責任など問えないからです。


    そしてここで挙げられた事例は、明らかに個々あるいは現場単位の軍人の判断としての行為であって、軍組織の方針としての行為ではないという事です。


    韓国側はこの資料が隠されていたとしていますが、そもそもこの資料は元々国立公文書館アジア歴史資料センターで一般公開されていた資料です。
    ただ単に「軍や国の方針としての命令で軍人や官憲が直接的に行った女性の拉致」の証拠ではないから重視されなかっただけです。


    そもそも、もしこれが韓国側の主張する慰安婦の定義に該当する資料であるのならば、中央大学の吉見教授や朝日新聞、韓国世宗大学の朴裕河教授は現状の韓国側の慰安婦の定義を否定したりはしません。
    要するに、韓国側の定義する慰安婦を証明する客観的資料など存在していないのです。


    つまり、韓国側は存在しない法的責任を求め、日本側がそれを認めないからこそ慰安婦合意に反対しており、拷問禁止委員会はその韓国側の主張を支持しているという事になります。
    韓国側が法的責任に拘った以上、この部分が慰安婦合意問題の最大の論点となるわけです。


    また、吉見教授や朴裕河教授らの主張する「軍が業者に募集させたのだから軍の責任はある」という主張も、法的責任を問うのならば当然軍が「故意に行ったこと」を従来の間接的推定ではなく具体的かつ客観的な資料をもとに証明しないといけない事となります。


    3つ目は韓国的価値観である独特の演繹法に基く「かくあるべき姿」を前提とした「主観的・絶対的正しさ」の問題についてなのですが、このあたりは次項にも関係してくるので次でまとめて紹介します。


    3:韓国との慰安婦合意問題での対話は無意味


    これまで書いてきたように、現在の慰安婦合意を巡る問題は詳しく調べてみると表面的に論じられている事柄とは全く異なる視点が見えてきますし、日本側が論点とするべきところもかなり具体的にわかるようになります。


    ただ、これはあくまで日本が国際社会へ向けて訴えるべきことであって、韓国に対しては「そうこちら側から提示した」という既成事実だけあればよく、韓国側を説得する必要はありません。


    なぜかといえば、前項で提示したポイントのうち3つ目が関係しています。


    以下の呉善花拓殖大学教授が言及している記事がわかりやすいのですが、韓国では歴史教育ではなく感情に訴える一元的な「情緒教育」を子供たちに行っており、教育の過程で「(日本人は)侵略的で野蛮な民族的資質を持つ人々」であるという意識が芽生えるそうです。


    つまり、韓国では「他者の劣等性から自己の優越性を導き出す」という独特の価値観も相まって、韓国は道徳的に優れており、日本は道徳的に劣っているという考え方が一般化しているという事です。


    呉善花「反日」という「バカの壁」からの脱出 IRONNA (1/4ページ) (2/4ページ) (3/4ページ) (4/4ページ


    また呉善花教授は、日本人は「人は現実社会のなかで、家族関係、友人関係、先輩・後輩関係、集団関係など、さまざまの実際的な人間関係の体験を通して、自分なりの物事への対処の仕方を身につけていく」としています。


    逆に韓国人は、上記の情緒教育を通じて「人には本来的な人間のあるべき姿があって、これを目標に社会のなかでさまざまな物事を体験することによって、正しい物事への対処の仕方が自分のものになっていく」としています。


    要するに、日本人は実際的な人間関係の中で様々な考え方に触れ、その中で様々な価値観や考え方の違いを自分の中で噛み砕き理解し、物事への考え方や「何が正しいのか」という対処法を身につけていくのに対し、韓国人はまず「あるべき理念上の正しさ」が存在しており、その正しさを唯一目指すべき目標として物事の対処法を身につけていくという事です。


    呉善花教授は、結果的に日本人は善悪や正邪を相対的なものと考える思考を持つのに対し、韓国人はそれらを絶対的なものとし、唯一の正しさを前提とした演繹法的思考を持つようになるとしています。


    この記事は非常に長いのですが、私がこれまで書いてきたことを補完する内容も含まれており、(元)韓国人視点から見た日韓の違いが解り易いので、読んでみる事をお勧めします。


    そしてこの事が重要で、慰安婦合意においても韓国人は自分達が被害者であり道徳的に正しく、日本人は加害者であり道徳的に間違った存在であるという考え方を絶対的な正しさとしているため、今回書いたような慰安婦合意問題のポイントを説明しても、それを理解できない人が大部分なのです。


    つまり、どんなにこちらが矛盾や客観性の無さを指摘しても、彼らにとっては上記慰安婦の定義が絶対的な「唯一の理念上の正しさ」であり、それを揺るがすような内容は正しさと対極にある「道徳的に劣った考え方」と認識するため、「加害者が責任逃れをしている」としか認識しないわけです。


    「本来あるべき理念上の正しさ」に反しているからです。


    だからこそ韓国側は、「韓国人は被害者で道徳的な優越者」「日本人は加害者で道徳的な劣等者」とする考え方を唯一の正しさとし、日本に対して今回書いた慰安婦の定義を前提とした「法的責任」を求めてきているわけです。


    つまり韓国側の主張する「法的責任を認めよ」とは、視点を変えるとこの理念上の正しさを日本人に認めさせると同時に、日本人自身に自主的に「韓国人は道徳的優越者である」と認めさせるためのある種の儀式とも表現できます。


    当然のことですが、こうした考え方は実態を伴わない形而上学的な観念論に基く演繹法ですから、それに対して日本側が実態ベースの帰納法で「説得」をしてもまるで無意味です。


    だからこそ、韓国側と慰安婦問題で「話し合う」のは思考ロジックの違いから無意味であり、日本側は韓国側にこちらの意見を説明したという既成事実を作るに留め、国際社会へ向けて「自分達の意見」を訴えていくべきなのです。


    韓国側は、暫くは今回書いたような事情から積極的には慰安婦合意に触れようとしないでしょうが、以前書いたように文政権は空手形の乱発をおこなっているため今後支持率の急落が発生することがほぼ確定しています。


    そうなったとき、文政権は以前から書いている日韓の対立の激化と同時に、慰安婦合意の破棄や再協議にも触れてくることになるでしょう。
    それくらいしか支持率の回復手段がないからです。


    そしてその時までに、日本側がどれだけ国際社会に日本側の事情を説明できていたかが重要となってくるわけです。



    今回は最後に少々お知らせがあります。
    実は少し前からこれまで書いてきた日韓問題とマスコミ問題の動画版を作ろうと計画しており、ここにきてやっと「動画作成の目処が立った」ので、次回の更新でテスト動画のアップを行い、それを記事の代わりとしようと考えています。


    そしてそれが上手く行った場合、土曜日の更新を動画版アップの日として、記事を動画の更新紹介等の内容としていく予定です。
    まだ「やってみないと解らない」ので何ともいえませんし、次回の動画はテストですのでほぼ中身なしのものとなりますし、更新遅れも暫くは発生しそうですが。




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  • 韓国の文在寅大統領について(その2)

    2017-05-13 23:43134

    さて、本日は前回に続き先日当選した文在寅韓国大統領について書いていきます。


    前回書いたように、文大統領の所属する共に民主党は、単独では国会で多数派になれない少数与党であり、だからこそ世論の支持が重要となるわけだが、そのために文政権は「空手形の乱発」を行っており、そのせいなのか政治家というより芸能人のような人気の出かたをしている。


    更に外交面でも「具体的な実効性が不明」な政策が数多くあり、対日本においては頼りの日韓友好論者(良心的日本人)は慰安婦合意関連の歯切れが悪く、国連傘下の委員会が再交渉要求をしてきたが、これにも拘束力はなく、実際には手詰まりとなっている。


    ただし、北朝鮮への融和政策の動きは既に始まっているうえに、日本のメディアは直接擁護できない相手の場合詭弁を使ってどっちもどっち論に印象操作する傾向が強く、特に国外へ向けてこうした印象操作で韓国に有利な国際世論を作り出そうとする可能性があり、更なる東アジア情勢の不安定化に注意しないといけない。


    ※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
    ※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。



    1:芸能人的な人気の文大統領


    まずはこちらの記事から

    韓国国民10人中8人「文大統領、国政運営うまくできると思う」
    2017年05月12日09時49分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/996/228996.html

    国民10人のうち8人以上が「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国政運営をうまくできると思う」と予想した。

    11日、韓国社会世論研究所(KSOI)の定期世論調査の結果によると、「文大統領が国政運営をどれほどできるか、それともできないか」という質問に対して回答者の83.8%が「うまくできると思う」と答えた。

    「とてもうまくできると思う」は35.3%、「ある程度できると思う」は48.5%で、これを合わせた数値だ。一方、「うまくできないと思う」は10.2%に過ぎなかった。

    「うまくできると思う」は年齢別に30代が91.1%と最も高く、40代でも89.1%と高かった。

    地域別では、大田(テジョン)・忠清(チュンチョン)・世宗(セジョン)が91.6%、光州(クァンジュ)・全羅(チョルラ)が91.2%で、政治理念別では進歩層(95.5%)が、政党支持層別で共に民主党(96.8%)と正義党(93.2%)の支持層が高く評価した。

    自由韓国党の支持層(53.0%)でも半数以上が文大統領の国政運営に期待をかけていることが分かった。

    また、文大統領の国政運営の評価基準の場合、「国民との約束である公約履行」が30.4%と最も高く、「国民との疎通」は26.9%と2位を占めた。

    国政運営の透明性(13.6%)、野党との疎通と協力政治(10.7%)、国政運営の公正性(10.6%)、国政運営の効率性(5.0%)が後に続いた。

    KSOI側は「過去の政府で頻繁に起きた公約破棄と不通に対する国民の不信や不満がこのような結果として現れた」と分析した。

    一方、今回の世論調査は韓国社会世論研究所の世論調査で、全国の満19歳以上の成人男女1044人を対象に大統領選直後である5月10日の一日間、有無線RDD(無線81.7%、有線18.3%)電話面接調査方式で行われた。標本誤差は95%の信頼水準で±3.0%p水準であり、回答率は19.3%(固定電話面接9.7%、無線電話面接24.8%)だった。より詳しい事項は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考すれば良い。


    この調査結果なのですが、得票率のわりにこうした数字が高いのには理由があり、文政権は今ものすごい勢いで「空手形の乱発」を行っているのです。


    例えば文大統領は以下のように携帯の基本料金の廃止を公約としています。


    携帯電話の基本料金廃止、文在寅大統領の公約は実現可能か 東亜日報 May. 11, 2017


    韓国の場合、実はスマホのモバイルアプリの利用時間が世界最長であるため、こうした公約は支持を得易い背景があるわけですが、東亜日報の記事でもあるように実現はほぼ不可能です。


    韓国人、モバイルアプリの1日利用時間が200分で「世界最長」 ハンギョレ新聞 2017.05.11


    また、現在韓国では若い層を中心に失業率が年々高くなってきており、この事が大きな社会不安となり、いわゆる「ヘル朝鮮」という言葉にはこの失業率増加も関係しています。


    韓国の青年失業率11.2%、体感失業率は23.6% 朝鮮日報 2017/05/12


    上記のような背景から、文政権はかなり大規模な雇用政策を公約としていますが、それは以前も書いたように公務員や公共事業での雇用を増やすというもので、具体的にどうするのか不明なうえに、そもそもどのように予算を捻出するのかさえわかっていない状態なのです。


    任期内に公共部門の非正規ゼロに=文大統領 聨合ニュース 2017/05/12
    【コラム】文在寅大統領の雇用創出とサムスン自社株消却(1) (2) 中央日報 2017年05月12日


    また前回書いたように、外交政策では具体的な方針も無いまま「東アジア情勢で中心的役割を果たす」などのかなりハードルの高い公約を掲げていますが、現状出てきている具体的な方針は「日米中露に特使を派遣する」といった程度です。


    韓国大統領 日本など主要4カ国に特使派遣へ 聨合ニュース 2017/05/12


    更に、先日行われた安倍総理との電話会談では、それまで再協議か破棄かといった強気な発言があったにもかかわらず、会談ではそのどちらも主張せず、「国民が納得していない」と原因を国民に転嫁しており、韓国では「日本に強気に出た」と高い評価を受けたようですが、「実態は現状と何も変わらずただ険悪さが増しただけ」だったのです。


    文大統領が慰安婦問題で安倍氏に“直球” 専門家の評価まちまち 聨合ニュース 2017/05/11


    要するに、文政権は就任当初から明らかに言行不一致な態度が目立ってきているわけですが、彼はとにかく派手なパフォーマンスを繰り返しているため、韓国内では芸能人的に人気が高まってきているのです。


    文大統領関連グッズが高値で人気 東亜日報 May. 12, 2017
    「人間の文在寅が知りたい」 文大統領関連の本が飛ぶように売れる 東亜日報 May. 11, 2017


    芸能人ならば「そういう役だから」で済みますが、政治家は当然そうはいかないわけですから、公約がみな空手形であったと判明すると急速に支持率が落ちる可能性が高く、期待が高いだけに下手をすると、盧武鉉大統領のように就任1年目で弾劾裁判という事になる可能性も充分にありえます。


    それほど文政権は不安定なのですが、実は盧武鉉大統領も弾劾後から支持率を回復しようと対日・対米での過激な発言が増えていったという背景があり、前回書いた「一触即発の事態」もそうした流れから起きた事です。


    たとえ弾劾まで行かなくとも、文政権が今後空手形乱発の副作用で急速に支持率を落とす事はほぼ確実であり、また少数与党で国民の支持率が何よりも重要だからこそ、文政権では尚更「言動の過激化・先鋭化」が進む可能性が高いのです。

    2:中朝と急速に接近


    更に問題なのが、言葉では中国にも北朝鮮にも断固とした態度を取るといった発言をしていますが、実態としては文政権がこの2国に急速に接近しつつある事です。


    たとえば、先日の各国首脳との電話会談では、日本とは慰安婦合意で対決姿勢を、アメリカとは当たり障りの無いやり取りをしたのとは裏腹に、中国には「(THAAD問題での)中国の関心と懸念についてはよく分かっている。この問題に対する理解を高め、両国間の意思疎通が早期に行われること希望する」と、かなり融和的な対話姿勢だったようなのです。


    文大統領の電話外交、習主席とは対話姿勢も安倍首相とは… 朝鮮日報 2017/05/11


    現在韓国はTHAAD問題に関連し中国から経済的な嫌がらせを受け、観光業や中国進出企業を中心にかなりの額の損害を出しており、企業によっては中国での営業が不可能な状態にまで追い詰められているにもかかわらずです。


    朴政権中期の中国接近で日米から警戒され、不信感払拭のためのTHAAD配備と慰安婦合意という側面もあったにもかかわらず、そこからまた更に中国へ接近し始めているのです。


    また北朝鮮関連でも、当選前は発言を後退させ続けていた対北朝鮮融和政策が次々と復活してきており、特に朴政権時代に閉鎖された南北共同運営による開城工業団地に関しては、就任2日目にして「再開へ向けて検討に入った」のだそうです。


    開城工業団地・金剛山観光「新政府で再開」期待 ハンギョレ新聞 2017.05.10
    韓国統一部「開城工団再開、国連決議違反かどうか検討が必要」 朝鮮日報 2017/05/12


    そもそも開城工業団地に関しては、北朝鮮側の収益が核開発に使われているとして長年問題となっており、だからこその閉鎖であったはずであり、この問題は当然の事ですが全く解決していません。


    また、国連安全保障理事会による新たな対北朝鮮制裁決議により(国連総会の小委員会の勧告等と違い安保理決議は拘束力があります)、最近ドイツが北朝鮮大使館敷地内で運営されている宿泊施設と会議場閉鎖を決定したわけですが、これも収益が核開発などに使われているとみなされたからです。


    ドイツが北朝鮮大使館の宿泊施設閉鎖へ 賃貸料で外貨取得、安保理決議で制裁強化 産経新聞 2017.5.10


    つまり現在文政権の行っている事は、明らかに国際的な対北朝鮮制裁の流れと逆行する行いなのです。


    しかも、文政権では文在寅の文(ムン)と金大中・盧武鉉政権の太陽政策とかけて月光政策とよばれる対北朝鮮融和政策を準備しているといわれ、その事がアメリカとの亀裂を呼ぶと指摘されています。


    文在寅氏当選:米紙「対北『月光政策』がソウルとワシントン間に亀裂もたらす可能性も」 朝鮮日報 2017/05/11
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    つまり、内政面だけではなく外交面でもかなり不安定な政権であり、特に現状中国と北朝鮮はあまり良い関係とは言えないにも関わらず、「双方に良い顔をしようとして」結果状況を悪化させる可能性が高いわけです。


    3:更なる不安定化の呼び水


    これだけでも現状の韓国がどれほど不安定な存在であり、東アジア情勢に悪影響を与えかねない存在であるかがわかるわけですが、問題はこれだけではありません。


    それは韓国人達から「良心的日本人(例1 例2)」と呼ばれている、私が日韓友好論者と呼んでいる人々が関係してきます。


    その前に、なぜ日本のメディアなどにいる日韓友好論者達が慰安婦合意に肯定的だったのか、それが良くわかる事例がありましたので、丁度良い機会ですし先にそちらを説明します。


    韓国政府があす慰安婦報告書刊行 白書でなく民間報告書 聨合ニュース 2017/05/03


    文大統領が当選する少し前のことなのですが、韓国政府が政府の公式の慰安婦白書の刊行を断念し、民間の報告書という形で実質的な白書相当を発表しました。


    そしてこの記事には非常に興味深いことが書かれているのです。
    それが以下の部分です。

    報告書は、日本政府が朝鮮人被害者の強制動員に関与し、従って法的な責任もあるという韓国側の従来の姿勢を改めて示した。業者による動員だったとしても日本軍の官憲が要請したとして、「公権力にその最終的な責任があるという事実を否定することはできない」と指摘。日本の軍と政府の加害行為は国際条約に違反し、国際法上の戦争犯罪、人道に対する罪にあたると説明した。

    これなのですが、慰安婦とは「国や軍の方針としての命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致」の事であるとする韓国側の公式見解と明らかに反しているのがわかります。


    そしてこの慰安婦の定義は、いわゆる朝日や中央大学の吉見教授などの慰安婦の定義と全く同じなのです。
    恐らくこの報告書に関わった和解癒し財団の関係者に、以前ナヌムの家から提訴された世宗大学の朴裕河教授と同じような考えの人々がいるのでしょう。


    しかしこの報告書にも書かれている慰安婦の定義は、韓国世論や韓国最大の圧力団体である慰安婦組織「挺対協」によって完全に否定されており、韓国では「国や軍の方針としての命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致」とする定義が絶対視されています。


    そして当然の事ですが、この報告書も韓国では大バッシングを受けています。


    慰安婦報告書 執筆者の反発受け修正=韓国政府 聨合ニュース 2017/05/05
    慰安婦報告書を見てみれば…韓日合意は“外交成果” ハンギョレ新聞  2017.05.07


    要するに日韓友好論者達からすれば、慰安婦合意が推進されたほうが少なくとも否定されるよりは「比較的都合が良い」のです。
    韓国内の合意推進派は彼らと同じ慰安婦の定義を持っており、積極的に連携していけるからです。


    しかし韓国世論は彼らの定義を完全に否定している上に、政治家も保守・革新問わずほとんどが世論に迎合してこの定義を否定しており、それは現在の与党である共に民主党も文大統領も同じです。
    だからこそ微妙な反応なのでしょう。


    ただ、だからといって彼らが何も韓国に協力しないわけではなく、特に朝日などがそうなのですが、このように明確に擁護できない相手を擁護したい場合、彼らは「燻製ニシンの虚偽」と呼ばれる詭弁を使い、さも「対立する双方に問題がある」と相対化したうえで、問題のない側に責任があるかのようにミスリードします。


    (これにプラスして、相手の主張を持論に都合よく歪め、その歪められた主張に反論する事で相手を論破したかのように見せるストローマンや、対立軸のうち反論し易い対象の主張のみを抽出し、「合相手の主張はこういうものだけだ」という印象を与えるチェリーピッキングなどの詭弁とセットの場合もあります。)


    たとえば仮に慰安婦合意関連ならば、「国と国との間で結ばれた約束事を安易に破る韓国の態度は問題だが、韓国の世論を汲んだ大統領の言葉を一方的に拒絶する安倍総理のタカ派的思考こそ問題だ、対北朝鮮問題での連携のためにも、まず日本側が対話の窓を開くべきだ」といった感じになるのではないでしょうか。


    実際、こうした燻製ニシンの虚偽のテクニックを使った論調の記事が朝日系列のdot.というページに最近掲載されました。


    古賀茂明「北朝鮮ミサイルで東京メトロが止まって都営地下鉄が動いた理由は忖度?」 dot./朝日新聞 2017/5/ 8


    北朝鮮によるミサイル発射実験により、東京メトロが列車の運行を一時ストップした件に関して、日韓双方が煽りあいをしており、それで得をするのは金正恩だけであるとしているのですが、この記事の中で韓国を煽っている日本人を「ネトウヨ」としています。


    つまり、一見相対化しているだけのように見えて、実態としては「危機を煽るネトウヨ叩き」がしたいだけの記事という事になります。


    しかも実は北の挑発が最も危険域に達するとされた4月25日、韓国ではエアショーに参加した訓練機の音でソウル中がパニックになり、問い合わせ電話が殺到し一部の学校では授業がストップしたのだそうです。


    Xデーに戦闘機飛来、「戦争か」ソウル市民騒然 朝鮮日報 2017/04/25



    朝日の記事では「今回の対応について、お隣の韓国内では、一部で「過剰反応」だという批判がなされたことも報じられている。彼らは、常在戦場という気持ちで、日ごろから様々な訓練なども行っている。ミサイル発射への危機感も強い。」となっていますが、実態とは大きくかけ離れています。


    つまり、そもそも「どっちもどっち論」の前提自体が成り立っていないのです。


    こうした印象操作を伴う詭弁はマスコミ業界では良く使われるわけですが、問題はこの手の印象操作のテクニックを使って、日本のメディアが他国に対して「韓国の合意破棄は当然だ」という世論を作り出す可能性がある事です。


    そしてこの手の詭弁のテクニックは、そのからくりを知らないと簡単に引っかかってしまう代物であり、また仮に異論があってもそれがどのような種類の詭弁であるかが解らないと、なかなか反論し難いという特徴があります。


    そのうえで、なんだかんだと他国の人にとって日本の情報を知る一番の手段は日本のメディアであり、その中でも「リベラル」とされている朝日や毎日の記事は世界的にも各国のメディアでよく引用される傾向にあります。


    そしてまた、韓国においても朝日や毎日の記事は保守系の三大紙でさえも肯定的に、また読売や産経の記事は否定的に掲載することが多く、結果韓国人は「日本人も多くの人は”正しい考え”を持っているのだ」とミスリードされ、更なる過激化の原因となっている背景があるのです。


    つまり、あらゆる面で現状の韓国世論の先鋭化・過激化は、日本のメディアが積極的に煽っているという背景もあり、また国際社会における日本の国内情勢や世論の主流な考え方も、日本のメディアによってミスリードされる危険性がまだまだ充分に高いのです。


    日本もそうですが、現状「自国のメディア」に対する不信感は先進国を中心に各国で高まっていますが、「他国のメディアも同じように問題があるのだ」という認識は殆どの国で共有化されていないからです。


    そしてこうしたミスリードによる印象操作は、結果的に「国際世論も韓国を支持している」という大義名分として韓国内で利用され、これもまた韓国による対日本での過激化・先鋭化に繋がるわけですから、日韓友好論者も東アジア情勢の不安定化に影響を与える要因になり得るという事になるわけです。


    現状を観察する限り、文大統領が韓国内で比較的早い時期に急速な支持率下落を引き起こすと同時に、盧武鉉大統領と同じように対北朝鮮政策で国際社会から批判されるのは確実であり、国内での「劣等性の指摘」を回避する手段は(日本人からみた)反日の過激化くらいしか文政権には解決策がありません。


    韓国では、他者の劣等性を指摘することこそ自己の正しさや優越性を証明する最も効果的な手段だからです。
    そしてそれは日韓関係の悪化だけではなく、対北朝鮮での足並みの乱れが東アジア情勢の不安定化を引き起こすわけですが、こうした不安定化には日本の無責任な日韓友好論者達も深く関わっていく可能性が高いわけです。




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