カジノで公営ギャンブルは復活するか?
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カジノで公営ギャンブルは復活するか?

2014-06-25 23:35
    国会内の議論で、カジノ導入の話が盛り上がっていて、しかも、大阪への誘致が有力になっているとの事…本家(裏別館)やTwitterでも吼えてるが、単に導入するよりも、既存の公営ギャンブル、特に地方競馬の収益向上をやってもらわなければ、オイラ的には“誘致反対”である。その理由として、公営ギャンブルはそもそも、国や地方自治体の税収の補填目的で開催してる訳であり、また、労働階級にとって、ストレス発散の場としての役割があり、一概に“ギャンブルが悪い”というのは、むしろとんでもない話だと思う訳である。(ま、そもそも論を言えば、大概の鉄火場を仕切ってたのが、暴力団だというイメージが悪いってトコがあって…)
    オイラ的に、そこんトコをきちんとできない国や自治体が、海外のカジノ…否、レジャー施設運営業者に“税金払え”といったトコで、とらぬ狸の皮算用なのは明白であり、むしろ他の公営ギャンブルが廃れるだけである。何故なら、外資系は日本法人を作らずに運営した場合、その収益は、丸々“本国”の税金や慈善活動費に化ける…言い方悪いが、シーチワワ…もとい、白人反日運動家達の資金を、なんも知らずに日本人や訪日した外国人がホイホイと渡す様なモンである。そんなリスク、わかった上で招致してるのかと小一時間…
    閑話休題、とはいえ、昨今のカジノはどっちかと言えば、いわゆる“パチンコホール形式”ではなく、複合的レジャー施設としての一部であって、あくまでショッピングモールやホテル、飲食店、映画館等の設備があった上でのモノであり、対象となる客層は地元の民ではなく、わざわざ日本へ足を運んだ外国人…しかも、有閑富裕層である。ここを踏まえた上で話を進めないと、余計な誤解が生まれるだけである。
    4年前にカジノ運営に対して解禁したシンガポールでは、自国民に対して、カジノ利用に対する“制限”があり、入場税として一回100シンガポールドル(5月時点で1SGD=およそ80円程度)年間でも1000SGD徴収される…つまり、この金額が払えないシンガポール国民は、カジノで遊べないって事になる。(外国人は当然スルーw)言い方を変えると、貧困層のカジノへの出入りを制限し、尚かつ、借金までしてのめり込む、いわゆる“ギャンブル依存症”を抑制する為の苦肉の案と言って良い。言い換えれば、公営ギャンブルの入場料が、中央競馬でも主場となる五つの競馬場(中山・東京・中京・京都・阪神)は200円、ローカル扱いのトコ(札幌・函館・福島・新潟・小倉)は100円であり、老若男女、貧富関係無く入場できる時点で、歯止めがかかる訳がなく、況やパチンコホールの場合、年齢による入場制限(未成年者の入場規制)をやってても、入場無料な時点で意味がない。つまり、どこぞのボッタクリなテーマパーク並みの入場料を取ってまでもカジノをやりたいかって問いかけてこそ、初めて意味がある。
    ギャンブル依存症に陥るのは、大概の場合は他の依存症同様に、誰かにかまって欲しいが為の“精神疾患”であり、きちんとした職に就き、適正な賃金さえもらえれば良いって訳でもない。高齢者の万引きや、先月発生したバスジャック、そしてストーカー犯罪でもそうだが、要するに、自分の思い通りにならない事がストレスになり、それを何らかの方法で解消したいと思うからそうなるだけの話。それが、薬物やギャンブルに走るか、凶行に及ぶか、自殺も含めた自傷行為に行くかの差であって、根幹的にはほぼ同じである。当然ながら、SNSに縋る“ネット依存”も、実はそこんトコの話であり、言い方を変えれば、自分にとって“近隣はウザいが他の誰か”に話を聞いて欲しいという欲求が、そういう行為に及ぶ訳である。
    では、どうすれば既存の公営ギャンブルとカジノは共存できるか?そのヒントは、長崎のハウステンボスにある…ご存知の通りハウステンボスには、JRAの場外馬券売り場、WINS佐世保が併設されている。そもそもハウステンボスは、単なる“テーマパーク”ではなく、当初の計画では1000年以上の時間を掛けて、理想的な都市開発を行う為の“行政区画”であり、あくまで入場料を取っている区域は、その一部でしかない。しかし、そこの来場者数が思う様に伸びなかった事で、一時頓挫した訳である。そこで思いついたのが、元々炭坑労働者が多くて鉄火場が充実してる九州だったからこそ、そして、施設内で馬を取扱ってる(オランダ原産の馬車馬を繋養してる)事で、JRAから助成金が出る関係もあって、あそこに作った訳である。何度か説明してるかと思うが、JRAの本来の目的は、競馬を通じた畜産振興であり、観光農園やテーマパーク等で、馬を活用する場合、実は助成金が出る仕組みがあり、特に引退した競走馬を受け入れた場合、厩舎の整備費用等を対象に援助される訳である。また、競馬場、および関連施設周辺のインフラ整備費用も、助成対象になる為、いろんな意味で行政的に“美味しい話”なのである。(その一番の事例は、何と言ってもコレであろう…w)

    つまり、今後本当にカジノが解禁となり、外資系レジャー企業が開業に向けた準備をするのであれば、日本既存の公営ギャンブル以上に、周辺地域の整備費用等を負担する事を条件にするべきであり、それができるのであれば、外国人観光客向けの場外発売所を設置する事によって、収益を向上させる事も可能である。言い方を変えれば、ギャンブルにヒステリックな国民よりも、本当に気持ち良く遊んでくれる外国人観光客…特に富裕層向けに整備していくのであれば、全ての公営ギャンブルを救済する事も可能になる。だが、そこを分離して、日本人のファンに固執してると、いずれ日本から“全ての娯楽”が消えてしまうでしょう…はたして、どれだけの有識者が、そこんトコに気付いて議論をやっているのやらw

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